ニュース

「2024年問題」意識調査 物流問題で企業の7割にマイナスの影響【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年問題に対する企業の見解について調査した。「2024年問題」全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は59.9％。特に、物流の2024年問題では、68.6％の企業が「マイナスの影響がある」と回答した。

2024.02.02

• 業界動向

戦略人事を実施中の企業に調査 課題は「リソース・権限」「経営や従業員の理解・協力」【Unipos調べ】

Uniposは、「勤務先において戦略人事が機能している」と回答した従業員1000名以上の企業の人事部マネジメント層を対象に、戦略人事に関する調査を実施した。 戦略人事が人事・経営指標へ一定の効果を与えていることが判明した一方で、「人事のリソース・権限不足」「経営や従業員からの理解・協力不足」といった課題も明らかになった。

2024.01.12

• 人事

企業のSDGsへの取り組み 最多は「働きがいも経済成長も」【日本経営協会調べ】

日本経営協会はサスティナビリティ調査を実施し、「サスティナビリティ白書 2023」として取りまとめたので、調査結果の概要を公開した。SDGsの取り組みを実施している企業は約7割で、そのうち上場企業が9割超えだが、非上場企業は7割を下回る結果となった。

2024.01.12

• SDGs

企業のLGBTQ取り組み調査、推進する要因1位は「従業員の声」【Works Human Intelligence調べ】

Works Human Intelligenceは、36法人を対象にLGBTQに関する意識・取り組み調査を実施した。86.1%の企業がLGBTQに関する取り組みを実施または検討中で、企業数も約2年で15ポイント以上増加している。推進する要因1位は「従業員の声」、一方で進まない理由としては依然「優先順位の低さ」が半数以上に上がった。

2024.01.12

• 働き方改革

人的資本開示の実態調査 大手企業でも7割が専任担当者なし、人事部が対応【Works Human Intelligence調べ】

Works Human Intelligenceは、大手企業を対象に人的資本開示への対応とそれに関連する人事戦略に関する調査結果を公表する。約7割が専任担当者はおらず、人事部のみで対応していた。

2023.12.15

• 人的資本

2023年冬季賞与が前年より増加する企業は24.1％【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2023年冬季賞与の動向調査を実施。冬のボーナスが前年より増加する企業は24.1％と上昇し、インバウンド需要拡大などから2連続で増加する業界も見られた。

2023.12.15

• 中途採用

社内コミュニケーション調査 半数以上が「チームメンバーの悩みを知らない」【オフィスエンニチ調べ】

オフィスエンニチは、全国のビジネスパーソン920名を対象に「社内コミュニケーションに関するアンケート調査」を実施した。半数以上が仕事で関わる人からの感謝を実感しているものの、チームメンバーの悩みやストレスに気づいていないという結果に。

2023.12.15

• 組織

令和4年「派遣労働者実態調査」公表。就業状況や年齢、賃金、今後の働き方などを調査

厚生労働省が令和4年「派遣労働者実態調査」を公表。事業所約17000カ所と派遣労働者約11000人に就業状況や年齢、賃金、今後の働き方などの希望を調査した。

2023.12.06

• 政府

新入社員300人に調査。短期離職を左右するのは「上司とのコミュニケーション」【ラーニングエージェンシー調べ】

ラーニングエージェンシーおよびラーニングイノベーション総合研究所では、2023年8月に社会人1年目の300名に対し、入社前後のギャップに関する意識調査を行った。ポジティブに感じる回答は「上司とのコミュニケーション」が最も多く、30.3％の新人が「想定よりもとてもフランクで話しやすい・フランクで話しやすい」とした。

2023.12.06

• 新卒採用

人的資本経営における従業員エンゲージメント向上の2つの要因とは【リンクアンドモチベーション調べ】

リンクアンドモチベーションの研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所は、従業員エンゲージメント向上を阻害する要因の診断技術を開発し、その要因を公表した。要因としては、会社の理念への共感や上司・職場との関係性などの促進要因と、人権・コンプライアンスなどの阻害要因があるが、阻害要因については商品サービスや事例は少ないのが現状で、可視化・診断技術が必要だと考えられている。

2023.12.06

• 人的資本