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多様な働き方・キャリアが可能な制度へ、厚労省・新時代の働き方研究会が報告書を公開

厚生労働省が、8月31日に実施した第13回「新しい時代の働き方に関する研究会」の資料として、報告書（骨子案）を公開した。報告書には、同研究会が聴取した、変化を踏まえた雇用管理や労務管理の課題に取り組む企業の事例を記載。広告業の会社による、職場改善の取り組みなどが取り上げられている。

2023.09.01

2023年春季賃上げ、平均妥結額1万円超賃上げ額・賃上げ率ともに大幅増へ

厚生労働省は、2023年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を集計し、その結果を公表した。平均妥結額は1万1245円で、2022年（6898円）と比べて4347円増加。賃上げ額、賃上げ率はともに2022年、コロナ禍前の2019年を大きく上回る結果となった。

2023.08.18

コロナ5類以降後、大企業の約6割が「さらに働き方改革を加速させた」【oVice調べ】

oViceは、新型コロナウイルス5類移行後に出社の割合が増えた大企業を対象に、「ハイブリッドワーカーの勤務形態に関する課題調査」を実施し、その結果を発表した。同調査から、大企業の6割は、コロナ5類移行後にさらに「働き方改革」を加速させていることがわかった。

2023.08.18

女性管理職の平均割合9.8％、過去最高を更新するも1割には届かず【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、8月17日、女性登用に対する企業の意識調査（2023年）の結果を発表した。この調査から、女性管理職割合の平均は9.8％となり、2013年以降の調査開始以来最高を更新したが、引き続き1割を下回る低水準が継続していることがわかった。

2023.08.18

2022年「就業構造基本調査」過去5年間に前職を辞めた人が、2017年と比べて19万人増加

総務省は、7月21日、「2022年就業構造基本調査」の結果を公表した。2022年10月に、全国の約54万世帯を対象として調査を実施された同調査から、過去5年間に前職を辞めた転職就業者および離職非就業者について見ると、5年前に比べ19万人増加していることがわかった。

2023.07.28

2023年「働きがいのある会社」若手ランキング、「報酬・利益分配・能力開発」の充実度が高い企業が上位に【GPTWジャパン調べ】

GPTWジャパンは、7月26日、2023年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキングを発表した。同社が発表する「働きがい認定企業」の中から、特に若手の働きがいに優れた企業を、規模別に上位5社選出している。2023年版の企業規模ごとの第1位は、レバレジーズグループ・フロンティアホールディングス・Aphros Queenの3社となった。

2023.07.28

上場企業の平均給与、過去20年で最高額「638万円」【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、上場企業の「平均年間給与動向調査（2022年度決算）」を行い、その結果を7月25日に発表した。この調査から、2022年度の上場企業の平均給与は「638万円」で、過去20年で最高額に達したことがわかった。

2023.07.28

2023年の仕事観、2021年と比べて「オリジナリティ」より「バランス」重視へ【コクヨ調べ】

コクヨは、働きがいの構成要素をまとめた統計レポート「WORK VIEW 2023 ポストパンデミックの働きがい―内向化するワーカーのゆくえ―」を、7月18日に公開した。このレポートは、2月16日～21日の間に実施したインターネット調査によって得られた、日本国内の民間企業正社員および公務員2931人の回答をもとに取りまとめている。この結果の分析から、2020～2023年の3年間における仕事観の変化として、「オリジナリティ」より「バランス」を重視する傾向が強まったと同社は言及した。

2023.07.14

コミュニケーションの増減が、働く意欲に影響【クロス・マーケティング調べ】

クロス・マーケティングは、全国20歳～69歳の男女を対象に「労働意欲と労働環境の変化に関する調査（2023年）」を実施し、その結果を7月12日に発表した。同調査から、コロナ禍と比べて、2023年7月現在は仕事のモチベーションが上がったと回答する人が増えていることがわかった。その背景として、「マスクを外したことで表情がわかるようになった」など、コミュニケーションの変化による影響が見られた。

2023.07.14

中小企業庁、サポート窓口新設で下請け中小企業の価格転嫁を後押し

中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設した。原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストの上昇をサプライチェーン全体で負担し、雇用の約7割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することを目的としており、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押ししていく。

2023.07.14