ニュース

インボイス制度の対応率約7割に及ぶも、引き続き「不安を感じ」との声も【Sansan調べ】

Sansanは、1000名のビジネスパーソンを対象に「インボイス制度に関する実態調査」を実施し、2月27日にその結果を発表した。この調査から、インボイス制度に向けて、約7割の企業が対応を進めており、一方で導入に「不安を感じる」と答えた人も約7割に及ぶことがわかった。

2023.02.27

• 業界動向

2022年毎月勤労統計調査速報 現金給与総額は前年比2.1％増加

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 令和4年分速報」によると、2022年の現金給与総額の平均は、一般労働者では42万9449円で、前年比2.3％増加した。

2023.02.07

• 政府

「従業員退職型」倒産、3年ぶり増加 「賃上げ倒産」急増の前兆【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、人手不足倒産における「従業員退職型」について調査・分析した。賃上げを求める声が強まる中、賃上げされないことを理由に従業員が辞めることで経営に行き詰まり、倒産する中小企業の増加が懸念される。

2023.02.13

• 人事

転職経験者の9割超が「転職先で新たにスキルを身に付ける必要がある」と回答【Sansan調べ】

Sansanは、2022年の転職者を対象に「転職とリスキリングに関する調査」を実施した。9割以上が転職後の就業のためにリスキリングを実施していたこと、そして今後転職を想定していないのはわずか1割であることが判明した。

2023.02.08

• 働き方改革

定着するハイブリッドワーク、オフィス出社比率が回復する一方でテレワークも増加傾向【JOIFA調べ】

日本オフィス家具協会は、経営者・部課長・一般社員約3000人を対象に行なった「ウイズコロナ時代の働く場とオフィスについての調査」の報告書を、1月26日に公表した。この調査から、人々がオフィスに戻りつつある一方で、テレワークの利用率も増加してきており、オフィス勤務とテレワークを組み合せたハイブリッドワークが定着しつつあることが伺えた。

2023.01.27

• 働き方改革

人事部が最も注力したい育成対象は「既任管理職」、従業員規模に関わらず最多【ラーニングエージェンシー調べ】

ラーニングエージェンシーとラーニングイノベーション総合研究所は、企業の人事部社員を対象に「社員の育成に関する調査」を行い、1月26日にその結果を公表した。この結果から、人事部として最も育成に取り組みたい対象は、企業の従業員規模に関わらず「既任管理職」であることがわかった。

2023.01.27

• 業界動向

働き方改革による業務時間の変化、67％「変わらない」と回答【ドゥ・ハウス調べ】

ドゥ・ハウスは、全国の20代～70代以上の男女を対象に「働き方に関する意識調査」を実施し、1月19日、その結果を発表した。今回の調査から、約半数が「働き方改革はサービス残業の増加にしかなっていない」と感じていることがわかった。

2023.01.27

• 働き方改革

サラリーマンの約7割が現職に懸念あり、半数がリスキリングの必要性を実感【近畿医療学園調べ】

近畿医療学園は、12月9日から11日の期間、20～30代のサラリーマン約1000人を対象に、「リスキリング」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。この調査から、約7割が現職に対して将来への不安を感じた経験あることがわかった。また、将来に向けて転職を考える人は4割となっており、そのうち半数以上がリスキリングの必要性を感じているという結果が得られた。

2023.01.13

• 業界動向

2022年の転職トレンドは「越境転職」、年代を問わず新領域への挑戦が見られる【Sansan調べ】

Sansanは、2022年12月23日に、同社が提供するキャリアプロフィール「Eight」ユーザーの「キャリアトレンド2022」を発表した。同社は、20代～50代のEightユーザーのうち、登録しているプロフィールの会社名を変更したユーザーを「転職ユーザー」と定義。2021年12月1日から2022年11月30日までに変更のあったユーザーは2022年の転職ユーザー、2020年12月1日から2021年11月30日までに変更のあったユーザーを2021年の転職ユーザーと見なしている。各年の転職ユーザーから、それぞれ無作為に5万人を抽出し、計10万人を対象としてキャリアの変遷を集計・分析した。この分析の結果から、2022年のEightユーザーのキャリアトレンドは、異業種・異職種に転職する「越境転職」であることがわかった。

2023.01.13

• 業界動向

厚労省・労働政策審議会、「専門業務型裁量労働制」の本人同意必須化を提言

厚生労働省の労働政策審議会は、2022年12月27日、今後の労働契約法制および労働時間法制を議題として、労働条件分科会を実施し、同分科会における結論を公表した。今回の報告では、「無期転換ルールに関する見直し」や、「裁量労働制」の対象業務追加、本人同意必須化などの見直しを求めた。

2023.01.13

• 政府