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「2023年 日本の広告費」Web広告費前年比107.8％で市場を後押し、過去最高の7兆3167億円【電通調べ】

電通は2月27日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「日本の広告費」を発表した。日本の総広告費は、過去最高の7兆3167億円（前年比103.0％）となり、インターネット広告費は、3兆3330億円（前年比107.8％）で広告市場全体の成長を後押しした結果に。

2024.03.01

• 業界動向

サステナビリティ経営課題、数値目標を半分以上設定している企業が約1割増【日本能率協会コンサルティング調べ】

日本能率協会コンサルティングは4社合同で、近年の企業経営と社会のキーワードでもある「サステナビリティ経営」の実像を探るため、「サステナビリティ経営課題実態調査」を実施した。バリューチェーン上の企業の巻き込みや人的資本に課題は残るが、マテリアリティの特定や数値目標の設定が進むなどサステナビリティ経営の当たり前水準が明確になってきている傾向が窺える。

2024.02.16

• 業界動向

ジョブ型人事制度の実態調査 ジョブディスクリプションと業務内容のズレに課題あり【フォー・ノーツ調べ】

フォー・ノーツは、経営者・人事業務に携わる社員475名を対象に「ジョブ型人事制度の実態調査2023」を実施したので、調査結果を公開する。ジョブ型人事制度を導入する企業は、ジョブディスクリプションと業務内容のズレに課題を抱えていることがわかった。さらに約半数の企業が、能力が見合わない場合のジョブ見直しや降給措置を実施していなかった。

2024.02.16

• ジョブ型雇用

マネージャーによる戦略情報の提供などが、部下のエンゲージメントを向上【リンクアンドモチベーション調べ】

リンクアンドモチベーションの研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所は、「マネジャーに対する周囲からの評価とエンゲージメントの関係性」に関する調査を行ったので、結果を報告する。マネジャーに対する部下からの評価のうち、「（部下への）戦略情報の提供」「進捗状況の確認」「動機付け」についての評価は、エンゲージメントスコアに正の影響があるとわかった。

2024.02.16

• 人的資本

経営幹部の多くが2024年に変化スピードの加速と増収を見込む【アクセンチュア調べ】

アクセンチュアは、テクノロジー、人材、経済、世界情勢、気候、消費者と社会という事業に影響を及ぼす6つの変化要因について、3400人以上の経営幹部を対象に企業に与える影響を調査した「Pulse of Change: 2024 Index」を公開。「テクノロジー」が変化要因の1位に挙げられ、経営幹部の88％が、2024年にはさらに変化のスピードが加速すると予想している。

2024.02.02

• 組織

管理職を期待されていると感じる非管理職は20％【ビジネスコーチ調べ】

ビジネスコーチは、全国の従業員数500人以上の企業に勤める20歳以上の非管理職500人および、管理職500人を対象に、「昇進・昇格」に対するポジションおよび役職別の意識の差について調査した。「経営陣から管理職になることを期待されている」と回答した非管理職はわずか20％に留まった。

2024.02.02

• 人事

「2024年問題」意識調査 物流問題で企業の7割にマイナスの影響【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年問題に対する企業の見解について調査した。「2024年問題」全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は59.9％。特に、物流の2024年問題では、68.6％の企業が「マイナスの影響がある」と回答した。

2024.02.02

• 業界動向

戦略人事を実施中の企業に調査 課題は「リソース・権限」「経営や従業員の理解・協力」【Unipos調べ】

Uniposは、「勤務先において戦略人事が機能している」と回答した従業員1000名以上の企業の人事部マネジメント層を対象に、戦略人事に関する調査を実施した。 戦略人事が人事・経営指標へ一定の効果を与えていることが判明した一方で、「人事のリソース・権限不足」「経営や従業員からの理解・協力不足」といった課題も明らかになった。

2024.01.12

• 人事

企業のSDGsへの取り組み 最多は「働きがいも経済成長も」【日本経営協会調べ】

日本経営協会はサスティナビリティ調査を実施し、「サスティナビリティ白書 2023」として取りまとめたので、調査結果の概要を公開した。SDGsの取り組みを実施している企業は約7割で、そのうち上場企業が9割超えだが、非上場企業は7割を下回る結果となった。

2024.01.12

• SDGs

企業のLGBTQ取り組み調査、推進する要因1位は「従業員の声」【Works Human Intelligence調べ】

Works Human Intelligenceは、36法人を対象にLGBTQに関する意識・取り組み調査を実施した。86.1%の企業がLGBTQに関する取り組みを実施または検討中で、企業数も約2年で15ポイント以上増加している。推進する要因1位は「従業員の声」、一方で進まない理由としては依然「優先順位の低さ」が半数以上に上がった。

2024.01.12

• 働き方改革