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男性育休が進んでいない理由「人員不足」との声が6割。浸透のカギは会社のサポート体制【江崎グリコ調べ】

男性育休が進んでいない理由「人員不足」との声が6割。浸透のカギは会社のサポート体制【江崎グリコ調べ】

江崎グリコは、育休取得の経験者および今後取得予定の男女400名に「男性育休」に関する意識調査を、9月12日に公開した。同調査は、8月1日から3日の間、インターネット調査に実施され、男性200名、女性200名から回答を得ている。同調査から、男性の育休支援が進まない理由として「人員不足」という回答が最も多く得られた。続いて「育休を取りたいと声を上げづらい」 、「会社の支援制度が充実していない」があげられ、会社によるサポートが課題と言える。

2022.09.15

  • 働き方改革
働き方トレンド、「パーパス」への関心が高まる【No Company調べ】

働き方トレンド、「パーパス」への関心が高まる【No Company調べ】

No Companyは、8月25日、パナソニックグループ・noteと共同でトレンドレポート「『はたらく』のいまとこれから2022」を公開した。同レポートは、パナソニックとnoteが共同で行ったコンテストに投稿されたnote記事40000件、SNSでのメディア記事投稿内容の傾向を分析している。この結果から、「パーパスへの関心」「働くモチベーションの変化」「企業を選ぶうえでの価値観」の3つの傾向をまとめた。

2022.09.02

  • 働き方改革
女性管理職の割合9.4％に上昇、政府が目指す「30％」以上の企業は1割弱にとどまる【帝国データバンク調べ】

女性管理職の割合9.4％に上昇、政府が目指す「30％」以上の企業は1割弱にとどまる【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、7月15日から31日の間、女性登用に対する企業の見解について調査を実施し、調査結果を9月1日に発表した。この調査から、女性管理職の割合9.4％に上昇したことがわかった。一方で、政府が目標として掲げている「女性管理職30％」以上の企業は1割弱にとどまった。

2022.09.02

  • 働き方改革
経産省「伊藤レポート3.0」公開、サステナブルな企業価値創造を目指す

経産省「伊藤レポート3.0」公開、サステナブルな企業価値創造を目指す

経産省は、8月31日、サステナビリティ・トランスフォーメーションの実現に向けた具体的な取り組みを整理した「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」を取りまとめ、発表した。SXの実現に向けた経営の強化、効果的な情報開示や建設的な対話を行うためのフレームワークとして価値協創ガイダンスを改訂することを目指し、昨年11月に立ち上げた「価値協創ガイダンスの改訂に向けたワーキング・グループ」で2回の会合での議論の成果を取りまとめている。

2022.09.02

  • 政府
自社に人権リスクありと認識するも、取り組み実施企業は6割にとどまる【月刊総務調べ】

自社に人権リスクありと認識するも、取り組み実施企業は6割にとどまる【月刊総務調べ】

総務専門誌を発行する月刊総務は、8月9日、全国の総務担当者を対象に「人権リスクに関する調査」を実施し、その結果を公表した。この調査から、自社に人権リスクありと認識する企業は多いが、実際に取り組みをしている企業は6割にとどまることがわかった。

2022.08.22

  • 人事
  • 働き方改革
ウェルビーイングを認知している層の7割が「良いと思える会社で働いている」と回答【チームスピリット調べ】

ウェルビーイングを認知している層の7割が「良いと思える会社で働いている」と回答【チームスピリット調べ】

チームスピリットは、8月10日、「ビジネスパーソンのウェルビーイングに関する実態調査」の結果を公表した。当調査から、ウェルビーイングを認知している層の7割が「良いと思える会社で働いている」と回答し、「知らない」層に比べて20ポイント以上高いことがわかった。

2022.08.22

  • 働き方改革
大企業の7割がシングル育児への支援の重要性を認識。主な支援は「労働時間」への配慮【UPDATER調べ】

大企業の7割がシングル育児への支援の重要性を認識。主な支援は「労働時間」への配慮【UPDATER調べ】

UPDATERは、8月19日、「誰も取り残さない働き方〜シングル育児とシングル介護」に関する実態調査の結果を公表した。同調査から、大企業の7割がシングル育児への支援の重要性を認識しており、特に「労働時間」に関する配慮を中心に支援が整備されていることがわかった。

2022.08.22

  • 働き方改革
女性管理職がいる企業の割合は53.2％で前年比微増

女性管理職がいる企業の割合は53.2％で前年比微増

厚生労働省は、7月29日、「令和3年度雇用均等基本調査」の結果を公表した。女性管理職を有する企業割合について、部長相当職では 12.1％、課長相当職ありの企業は 20.1％、係長相当職ありの企業は 21.0%で、いずれも前年比で微減となった。

2022.08.01

  • 政府
  • 働き方改革
9割が必要性を感じる「人的資本開示」、上場企業の6割以上が取り組みを実施【エッグフォワード調べ】

9割が必要性を感じる「人的資本開示」、上場企業の6割以上が取り組みを実施【エッグフォワード調べ】

エッグフォワードは、7月21日、人的資本開示に関する上場企業の実態調査の結果を公表した。同調査は、上場企業の経営者・役員ら104名を対象に、6月21日から6月22日の間、インターネット調査で実施された。調査結果から、「人的資本の情報開示」への取り組みを既に実施している経営者は約6割におよぶ一方で、9割以上が取り組みに課題を感じていることがわかった。

2022.07.29

  • 人的資本
49％の従業員が、職場のITテクノロジーやツールに不満【Ivanti調べ】

49％の従業員が、職場のITテクノロジーやツールに不満【Ivanti調べ】

米Ivantiは、7月22日、「従業員のデジタル体験」の調査結果を発表した。この調査から、従業員の49％が組織のITテクノロジーやツールに不満を感じており、64％が、ITテクノロジーの利用環境がやる気に直接的な影響を与えていると感じていることがわかった。

2022.07.29

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