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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

AI相談頻度が高い学生ほど応募辞退率が最大5.1倍に、母集団形成は接触前に決まる【Strobolights調べ】

Strobolightsが27卒・28卒の大学生67名を対象に実施した調査では、AIで企業を調べた結果43.3%が応募を取りやめ、AIへの進路相談頻度が高い学生ほどその割合は最大5.1倍に。企業が学生と接触する前に母集団が絞り込まれる「見えない離脱」の実態が浮かび上がった。

2026.08.03

生成AIのヘビーユーザー率、人事・採用とマーケティング・広報が65.1％職種間で2.4倍の差【ラグザス調べ】

ラグザスは、東京都・大阪府在住の20〜59歳の男女3000名を対象に、職種別の生成AI利用実態を調査した。毎日または週数回利用するヘビーユーザー率は人事・採用とマーケティング・広報がともに65.1％でトップとなり、最も低い職種とは約2.4倍の差があることがわかった。

2026.08.03

メンタル相談窓口「よく活用されている」はわずか23.6%、“設置”と“機能”のギャップが浮き彫りに【Mediplat調べ】

Mediplatは、メンタルヘルス相談窓口を設置する従業員50名以上の企業で人事・労務を担う担当者110名を対象に、相談体制の実態調査を実施した。約8割がメンタル不調の増加を実感し、4社に3社で不調者が発生している一方、現在の体制が「よく活用されている」と感じる担当者は23.6%にとどまる。相談ルートは上司・管理職への依存が最多で、匿名性の欠如や対面の心理的負担が利用の壁となっている実態が浮かび上がった。

2026.08.03

人的資本KPIの最新動向男性育休取得率が2年間で+27.2pt改善、女性管理職比率には停滞感【エフペリ調べ】

エフペリは、上場企業3802社を対象に2025年期の人的資本KPI（女性管理職比率、男性育休取得率、男女賃金差）の開示状況を分析した。調査の結果、男性育休取得率は大幅に改善した一方で、女性管理職比率や男女賃金差の進捗は小幅にとどまり、開示格差や課題が浮き彫りとなった。

2026.06.26

人事データ活用、89%が経営判断の決め手に活用目的は「開示対応」から「事業成長」へシフト【SmartHR調べ】

SmartHRの調査によると、企業の人的資本データ活用は「採用力強化」や「事業成長」を目的とした取り組みへとシフトしていることが明らかになった。89％が人事データを経営判断に活用している一方で、「データの散在」や「分析工数不足」が課題となっている。

2026.06.26

研修の業務活用実感はわずか10.4％、人事の認識と3.5倍の乖離が判明【Schoo調べ】

Schooの調査により、企業が提供する学びが業務に「とても活かされている」と実感している従業員はわずか10.4％であることが判明した。人事の認識と3.5倍の乖離があり、学びを実践に繋げる組織設計の必要性が浮き彫りとなった。

2026.06.26

経済産業省が人的資本相関可視化ツールを開発、10社の調査が示す人的資本経営の道標

近畿経済産業局は令和7年度、社員の幸せを中心に据えた経営の実態を可視化する「人的資本相関可視化ツール(ver.1.0)」を開発し、モデル企業10社を調査した。その結果、組織・仕事のあり方が社員の幸せや成長と広く正の相関を示すことが判明。中小企業一般の値を上回る経営アウトプットも確認された。

2026.06.01

全国1万人を調査従業員エンゲージメントは30代で急落、企業の世代別対応の格差がエンゲージメントに直結【アジャイルHR・インテージ・東京大学調べ】

アジャイルHR、インテージ、東京大学は共同で「A&Iエンゲージメント標準調査」の全国調査を実施し、日本における従業員エンゲージメントの実態を発表した。30代〜50代の組織コミットメントの低さや、従業員規模50人を境にしたエンゲージメント低下が課題として浮き彫りになった。

2026.06.01

2025年度の有効求人倍率は1.20倍、前年度から0.05ポイント低下【厚生労働省調べ】

厚生労働省が発表した2025年度平均の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は1.20倍となり、前年度の1.25倍から0.05ポイント低下した。有効求人は前年度比4.1％減、有効求職者は0.7％減となった。

2026.06.01

裁量労働制を肯定する割合、人事評価を「信頼できる」層と「信頼できない」層で34倍の差【チームスピリット調べ】

チームスピリットとiU組織研究機構は、2027年以降の施行に向けて検討されている労働基準法改正に関する意識調査（第2回）を実施した。人事労務関連の法改正に関与する494名を対象に調査した結果、裁量労働制の受容度は「自社の人事評価制度への信頼度」に強く依存しており、信頼層と不信層の肯定率には34倍の差があることが明らかになった。また、経営層と現場実務担当者の間には制度への期待値に大きなギャップがあることも浮き彫りとなった。

2026.05.11