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AD・HRニュース

「AD・HRニュース」では、広告業界の人材関連ニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けする情報プラットフォームです。

社労士が見る時事ニュース―勤務間インターバル制(2)

社労士が見る時事ニュース―勤務間インターバル制(2)

政府が推進する「働き方改革」によって【副業・兼業】や【テレワーク】などの導入が加速することが予想されます。広告・Web業界は比較的適応しやすい業界。AD・HRニュースの読者である経営者・人事担当の皆さまも注視しているテーマかと思われます。『働き方改革の教科書』の著者である社労士の小宮弘子氏に、時事ニュースを社労士目線で解説してもらいます。

働き方改革,社労士コラム

2018年6月13日(水)掲載

HR
元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~研修時間・手待時間の場合~

元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~研修時間・手待時間の場合~

広告会社やテレビ局が労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、ニュースになりました。AD・HRニュースの読者である広告・マスコミ業界の経営者・人事担当の皆さまにとっても長時間労働の問題は関心が高いのではないでしょうか。今回、元労働基準監督官で、現在は社会保険労務士として活躍している小菅将樹氏に、労働基準監督署の実態や、企業としての対応策を解説していただきます。第6回は研修時間・手待時間の未払い賃金が遡及されたケースについてです。

社労士コラム,働き方改革

2018年6月13日(水)掲載

HR
11カ国を対象に「雇用・働き方の未来」について調査、日本におけるAIとの協働モデルは?―アクセンチュア

11カ国を対象に「雇用・働き方の未来」について調査、日本におけるAIとの協働モデルは?―アクセンチュア

アクセンチュアは、「雇用・働き方の未来 人とインテリジェント・テクノロジー」について記者発表会を行った。同社が実施した最新の調査では、人間とAIの協働をテーマにしている。その結果、AIとの協働により、業界横断で2022年には38%の収益拡大、10%の雇用増加ポテンシャルがあると推計が出ている。

AI

2018年6月11日(月)掲載

HR
クリエイティブの超・変化がやってきた(6)―耕す人に、なろう。

クリエイティブの超・変化がやってきた(6)―耕す人に、なろう。

広告会社・博報堂にてコピーライター、クリエイティブディレクターを経て、クリエイティブマネジメントを手がけ、クリエイターの採用・発掘・育成を行ってきた黒澤晃さん。数々の素質を見抜いてきた黒澤さんがクリエイティブ領域のAI化の研究を進める第一人者に話を聞き、「クリエイティブの未来にAIがどのように関与するか」を探っていくコラム。第6回は博報堂内で、受託ではなく自主開発を推し進める異端プロジェクト「スダラボ」代表の須田和博氏に話を伺います。

コラム,AI×クリエイティブ

2018年6月6日(水)掲載

AD
新人事プロジェクトで週休3日制導入・希望者全員テレワーク実施へ―USEN

新人事プロジェクトで週休3日制導入・希望者全員テレワーク実施へ―USEN

株式会社USENや株式会社U-NEXTなどを傘下に置く、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSは、働き方改革推進の一環として、6月1日から「WorkStyleInnovation」と名付けた新人事プロジェクトを始動することを発表した。新しく導入された制度では、自身の裁量で週休3日や在宅勤務も可能になる。

企業人事,働き方改革

2018年6月4日(月)掲載

HR
電通、博報堂、ADK登壇のインターンシップ説明会に全国から学生参加―マスメディアン

電通、博報堂、ADK登壇のインターンシップ説明会に全国から学生参加―マスメディアン

広告・Web・マスコミ業界をめざす学生のための就職支援サービス『マスナビ』を運営するマスメディアンは5月25日、大手広告会社3社を集めたインターンシップ説明会を開催した。同イベントは電通、博報堂、アサツー ディ・ケイの人事担当者が登壇し、広告業界の基礎知識に関するレクチャーや自社の強み、インターンシップの内容についての説明を学生に対して行うもの。

新卒採用

2018年6月1日(金)掲載

AD
ネットワークとデータがすべてを飲み込む時代に生き抜くための「デザイン経営」宣言―経済産業省

ネットワークとデータがすべてを飲み込む時代に生き抜くための「デザイン経営」宣言―経済産業省

5月23日に開催された「産業競争力とデザインを考える研究会」において、経済産業省・特許庁はデザインによる日本企業の競争力強化に向けた課題の整理と、その対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』として報告書を取りまとめた。

政府,インハウス化

2018年6月1日(金)掲載

HR
社労士が見る時事ニュース―勤務間インターバル制(1)

社労士が見る時事ニュース―勤務間インターバル制(1)

政府が推進する「働き方改革」によって【副業・兼業】や【テレワーク】などの導入が加速することが予想されます。広告・Web業界は比較的適応しやすい業界。AD・HRニュースの読者である経営者・人事担当の皆さまも注視しているテーマかと思われます。『働き方改革の教科書』の著者である社労士の小宮弘子氏に、時事ニュースを社労士目線で解説してもらいます。

働き方改革,社労士コラム

2018年5月30日(水)掲載

HR
元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~労災事例・精神障害の場合~

元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~労災事例・精神障害の場合~

広告会社やテレビ局が労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、ニュースになりました。AD・HRニュースの読者である広告・マスコミ業界の経営者・人事担当の皆さまにとっても長時間労働の問題は関心が高いのではないでしょうか。今回、元労働基準監督官で、現在は社会保険労務士として活躍している小菅将樹氏に、労働基準監督署の実態や、企業としての対応策を解説していただきます。第5回はうつ病を発症し自殺してしまった事件が労災認定されたケースについてです。

社労士コラム,働き方改革

2018年5月23日(水)掲載

HR

東京のオフィスを拡張、コーポレート職および技術職で新たに1000人を追加採用―Amazon

アマゾンジャパン合同会社は5月22日、東京のオフィスを拡張するとともに、東京勤務の財務やマーケティングなど、コーポレート職および技術職で1,000人を新規採用すると発表した。

働き方改革,職場環境改善,ダイバーシティ

2018年5月23日(水)掲載

HR

IT企業勤務の28歳社員が過労死、裁量制で最長月184時間残業

5月16日、池袋労働基準監督署が、東京都豊島区のIT企業で働いていた当時28歳の男性社員のくも膜下出血による死亡を、過労死として今年4月に労災認定していたことが分かった。

労務改善,働き方改革

2018年5月21日(月)掲載

HR

非正規雇用者「自分の都合のよい時間に働きたい」理由に、前年比66万人増加―総務省

総務省は5月11日、2018年1~3月期平均の労働力調査の結果を公表した。役員を除く雇用者5540万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ38万人増加し、3423万人。非正規の職員・従業員は100万人増加し、2117万人となった。

政府,調査レポート

2018年5月18日(金)掲載

HR

ビッグデータの活用を先導する「デジタル省」を政府に提言―経団連

5月15日、経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめた。

政府,ビッグデータ

2018年5月16日(水)掲載

HR
さらなる成長にはビジネスのわかるデザイナーが必要!?―BAKE

さらなる成長にはビジネスのわかるデザイナーが必要!?―BAKE

焼きたてチーズタルト専門店「BAKE CHEESE TART」をはじめとするスイーツ店を約80店舗展開し、近年は国内のみならず約半数の店舗を海外でも運営し、勢いに乗る製菓メーカーのBAKE Inc.。インハウスデザイナーとして同社を創業当初から支えて、現在はクリエイティブを統括している貞清誠治さんにお話を伺ってきました。面白かったのは、クリエイティブとマーケティングを駆使して拡大したアップルやユニクロをベンチマークしていたこと。こうした企業に影響を受けた次世代企業のインハウス化の取り組みについて迫ります。

インタビュー,インハウス化

2018年5月1日(火)掲載

HR
経済団体へ多様な選考・採用機会の拡大を協力要請―厚生労働省

経済団体へ多様な選考・採用機会の拡大を協力要請―厚生労働省

厚生労働省は4月24日、日本経済団体連合会に向け、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請した。

政府,働き方改革

2018年4月26日(木)掲載

HR
Chief Business Transformation Officerにカンヌ・ライオンズなど受賞歴多数のエマヌエル氏―電通アイソバー

Chief Business Transformation Officerにカンヌ・ライオンズなど受賞歴多数のエマヌエル氏―電通アイソバー

電通アイソバー株式会社は4月25日、カンヌ・ライオンズなど、国際的な広告賞にて、最新のテクノロジーを活用した作品で多くの受賞歴のあるエマヌエル・フローレス・エリアス氏が、Chief Business Transformation Officer(チーフ ビジネス トランスフォーメーション オフィサー)として就任したことを発表した。

企業人事

2018年4月25日(水)掲載

AD
なにをしているか? だれとできるか? 敏腕マーケターの惹かれるポイント―中川政七商店

なにをしているか? だれとできるか? 敏腕マーケターの惹かれるポイント―中川政七商店

東急ハンズでオムニチャネルを推進してきた緒方恵さんが退職? つぎに選んだのは中川政七商店? 2017年マーケターの中で話題になったニュースでした。この決断については宣伝会議の取材でも触れていますので、今回は実際に入社されてからどういった取り組みをされてきたか、また優秀なマーケターをリクルーティングする際の訴求ポイントについて迫りました。

インタビュー,インハウス化

2018年4月25日(水)掲載

HR
社労士が見る時事ニュース―テレワークの労働時間管理(2)

社労士が見る時事ニュース―テレワークの労働時間管理(2)

政府が推進する「働き方改革」によって【副業・兼業】や【テレワーク】などの導入が加速することが予想されます。広告・Web業界は比較的適応しやすい業界。AD・HRニュースの読者である経営者・人事担当の皆さまも注視しているテーマかと思われます。『働き方改革の教科書』の著者である社労士の小宮弘子氏に、時事ニュースを社労士目線で解説してもらいます。

働き方改革,社労士コラム

2018年4月25日(水)掲載

HR
2018年度の活動方針に「働き方」テーマ―日本アドバタイザーズ協会

2018年度の活動方針に「働き方」テーマ―日本アドバタイザーズ協会

日本アドバタイザーズ協会(JAA)は17日、記者会見を開き2018年度の活動方針について発表した。今回、活動方針のひとつに働き方改善を掲げた。施策としては、3月に発表した広告関係4団体による広告制作取引のガイドラインを推進していく。

働き方改革

2018年4月19日(木)掲載

AD
元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~労災事例・パワハラの場合~

元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~労災事例・パワハラの場合~

広告会社やテレビ局が労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、ニュースになりました。AD・HRニュースの読者である広告・マスコミ業界の経営者・人事担当の皆さまにとっても長時間労働の問題は関心が高いのではないでしょうか。今回、元労働基準監督官で、現在は社会保険労務士として活躍している小菅将樹氏に、労働基準監督署の実態や、企業としての対応策を解説していただきます。第4回はパワハラで労災認定されたケースについてです。

社労士コラム,働き方改革

2018年4月18日(水)掲載

HR
毎月1回、平日に休業日

毎月1回、平日に休業日"インプットホリデー"導入―電通

電通は2017年度、大規模な労務環境改革を推し進め、一人当たり総労働時間を前年対比135時間削減するなど、一定の成果を挙げている。2018年は2017年の施策を継続実施するとともに、新たに複数の施策を導入することを発表した。

働き方改革,労務改善,HRテクノロジー

2018年4月17日(火)掲載

AD

「時間よりも質を重視」ウェアラブルデバイス活用で集中力を計測、働き方改革に関する実証実験―KDDI

KDDI株式会社は、2018年4月9日より、メガネ型ウェアラブルデバイスJINS MEMEの活用や、世界一集中できる場を目指すワークスペース「Think Lab」のサポートのもと、KDDI社員の「働き方変革」に関する実証実験を開始する。

働き方改革

2018年4月13日(金)掲載

HR

2018年夏の民間企業ボーナス、3年連続で増加の見通し―三菱UFJリサーチ&コンサルティング

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、「2018年夏のボーナス見通し~企業業績が拡大する中、3年連続の増加が見込まれる~」を発表した。

調査レポート

2018年4月13日(金)掲載

HR
社労士が見る時事ニュース―テレワークの労働時間管理(1)

社労士が見る時事ニュース―テレワークの労働時間管理(1)

政府が推進する「働き方改革」によって【副業・兼業】や【テレワーク】などの導入が加速することが予想されます。広告・Web業界は比較的適応しやすい業界。AD・HRニュースの読者である経営者・人事担当の皆さまも注視しているテーマかと思われます。今回新たに、『働き方改革の教科書』の著者である社労士の小宮弘子氏に、時事ニュースを社労士目線で解説してもらいます。

働き方改革,社労士コラム

2018年4月11日(水)掲載

HR
元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~従業員の投書から監督指導に至った場合~

元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~従業員の投書から監督指導に至った場合~

広告会社やテレビ局が労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、ニュースになりました。AD・HRニュースの読者である広告・マスコミ業界の経営者・人事担当の皆さまにとっても長時間労働の問題は関心が高いのではないでしょうか。今回、元労働基準監督官で、現在は社会保険労務士として活躍している小菅将樹氏に、労働基準監督署の実態や、企業としての対応策を解説していただきます。第3回は従業員の投書から監督指導に至ったケースについてです。

社労士コラム,働き方改革

2018年4月11日(水)掲載

HR