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AD・HRニュース

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6割の企業で広告宣伝費が減少、そのうち3割は全ての広告宣伝活動を停止【Grill調べ】

6割の企業で広告宣伝費が減少、そのうち3割は全ての広告宣伝活動を停止【Grill調べ】

Grillは、新型コロナウイルスの影響を受けて、2020年4月の企業の広告宣伝活動がどのように変化したか、企業のマーケティング・広告・広報担当者への調査を実施した。その結果、昨年4月と比べて約6割の企業で広告宣伝費が減少しており、そのうちの約3割の企業では全ての広告宣伝活動を止めていると回答。新型コロナウイルスが広告宣伝費に大きな影響を与えていることが明らかになった。

調査レポート

2020年5月11日(月)掲載

国内外クリエイターの8割がリモートワーク移行。課題はチームのパフォーマンス【Live2D調べ】

国内外クリエイターの8割がリモートワーク移行。課題はチームのパフォーマンス【Live2D調べ】

Live2Dは、リモートワークを行っているクリエイターが抱えるコミュニケーションの問題に関する調査を行った。対象は、国内外のクリエイター1,170名(国内733名、海外437名)。調査結果から、コミュニケーションの減少がチームのパフォーマンスに影響している傾向や、ビデオ会議の普及が会社都合やプライバシーの課題で進んでいない実態が明らかになった。

調査レポート,働き方改革,インナーコミュニケーション

2020年5月11日(月)掲載

緊急事態宣言下でも「ハンコ」「紙の書類」のために4割の社員が出社【ペーパーロジック調べ】

緊急事態宣言下でも「ハンコ」「紙の書類」のために4割の社員が出社【ペーパーロジック調べ】

企業文書を電子化・ペーパーレス化するクラウドサービスを展開するペーパーロジックは、全国の会社員105名を対象に「緊急事態宣言下における会社員の出社状況」に関するアンケート調査を実施した。その結果、契約書や稟議書等への押印のために出社せざるを得なかった会社員は44.8%という結果となった。

調査レポート,働き方改革

2020年5月8日(金)掲載

PR TIMESが過去最高の新規登録数とアクセス数を更新。広報活動もリモート化が進む

PR TIMESが過去最高の新規登録数とアクセス数を更新。広報活動もリモート化が進む

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、2020年4月の新規企業登録数が初めて月間1000社を超えて1132社、また同月のサイトアクセス数は前年の2.6倍にあたる4916万PVを記録し、ともに過去最高を更新したと発表した。一方で、プレスリリースの機会が全体としては減少傾向で、4月のプレスリリース配信件数は2011年3月以来9年1カ月ぶりに前年同月比で10%未満の増加に留まった。

調査レポート,働き方改革

2020年5月7日(木)掲載

緊急事態宣言解除後もテレワークを続けたい人は7割以上、20代~30代では8割以上【「PreBell(プレベル)」調べ】

緊急事態宣言解除後もテレワークを続けたい人は7割以上、20代~30代では8割以上【「PreBell(プレベル)」調べ】

ソニーネットワークコミュニケーションズが運営する情報サイト「PreBell(プレベル)」の調査によると、テレワーク勤務をしている20代~50代の男女のうち、7割以上が緊急事態宣言解除後もテレワークを続けたいと考えていることが分かった。

調査レポート,働き方改革

2020年5月8日(金)掲載

厚生労働省、ヤフーと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結

厚生労働省、ヤフーと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結

厚生労働省は4月13日、ヤフーと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結した。

政府

2020年4月14日(火)掲載

リモートワーク「全員実施」は16% 日本テレワーク協会緊急調査

リモートワーク「全員実施」は16% 日本テレワーク協会緊急調査

日本テレワーク協会が3月上旬に会員企業に行った緊急調査によると、新型コロナウイルスへの対応でテレワークを実施している企業のうち、従業員の「ほぼ全員」が実施していると答えた企業は、15.9%だった。

働き方改革,調査レポート

2020年4月14日(火)掲載

コクヨ、テレワーク時代に役立つ情報を発信する「働き方改革サイト」をオープン

コクヨ、テレワーク時代に役立つ情報を発信する「働き方改革サイト」をオープン

コクヨは、4月8日に、コクヨWebサイトの新コンテンツ「働き方改革サイト」をオープンした。

働き方改革

2020年4月14日(火)掲載

2020年3月の国内景気、過去最大の下落幅【帝国データバンク調べ】

2020年3月の国内景気、過去最大の下落幅【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクが4月3日に発表した「TDB景気動向調査」によると、2020年3月の景気DIは前月比6.2ポイント減の32.5となり、前回消費増税直後の2014年4月(同4.2ポイント減)を超える過去最大の下落幅となった。

調査レポート

2020年4月14日(火)掲載

若手社員の「上司との関係性」意識調査【レッドフォックス調べ】

若手社員の「上司との関係性」意識調査【レッドフォックス調べ】

企業の生産性を向上させる業務管理ツールを展開するレッドフォックスは、若手社員が上司との関係性についてどのように考えているのか、意識調査を行った。

インナーコミュニケーション

2020年4月10日(金)掲載

NEW
電通、緊急事態宣言を受けて在宅勤務へ切り替え

電通、緊急事態宣言を受けて在宅勤務へ切り替え

電通ならびに国内電通グループ各社は、4月7日に発出された「緊急事態宣言」を受け、その対象となる7都府県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)にある各社に勤務する従業員の働き方について、4月8日より発出期間中の時限措置として「在宅勤務を基本とした業務体制」に切り替えた。

働き方改革

2020年4月10日(金)掲載

70歳就業法が成立、企業へ機会確保の努力義務

政府は3月31日、希望する人が70歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法について、参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立したことを発表した。

政府

2020年4月1日(水)掲載

厚生労働省、LINEと「新型コロナウイルス感染症の情報提供」に関する協定を締結

厚生労働省、LINEと「新型コロナウイルス感染症の情報提供」に関する協定を締結

30日、厚生労働省は、LINEと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結したことを発表した。

政府

2020年3月30日(月)掲載

勤務間インターバル制度導入から運用までのマニュアルを厚生労働省が作成、発表

勤務間インターバル制度導入から運用までのマニュアルを厚生労働省が作成、発表

厚生労働省は30日、勤務間インターバル制度の導入から運用までのマニュアルを作成し、発表した。

働き方改革

2020年3月30日(月)掲載

雇用調整助成金の特例措置が6月末まで拡大。各種条件も緩和など、厚生労働省が発表

雇用調整助成金の特例措置が6月末まで拡大。各種条件も緩和など、厚生労働省が発表

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大をしていくことを発表した。今回の措置の緊急対応期間は2020年4月1日から6月30日までとなる。

政府

2020年3月30日(月)掲載

2020年の雇用動向の意識調査。正社員の採用予定が6割を下回る【帝国データバンク調べ】

2020年の雇用動向の意識調査。正社員の採用予定が6割を下回る【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2020年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。

調査レポート

2020年3月30日(月)掲載

【新型コロナウイルス】雇用維持に向け、小池都知事から経団連加盟企業へ対応要請

【新型コロナウイルス】雇用維持に向け、小池都知事から経団連加盟企業へ対応要請

日本経済団体連合会は26日、採用内定者への配慮及び雇用維持等に向けた取組について発表した。新型コロナウイルス感染症への対応として、東京都の小池百合子都知事から要請を受けたもの。

政府

2020年3月27日(金)掲載

NEW
「完全分煙」が過半数超え、喫煙に関する意識調査【帝国データバンク調べ】

「完全分煙」が過半数超え、喫煙に関する意識調査【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、企業における喫煙に関する意識について調査結果を公開した。2020年4月の改正健康増進法の全面施行にともない、同年2月の景気動向調査とあわせて実施している。

調査レポート,組織改革

2020年3月25日(水)掲載

厚労省、休校の影響で欠勤した保護者に向けた助成金制度を開始

厚労省、休校の影響で欠勤した保護者に向けた助成金制度を開始

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響による臨時休校の影響で、欠勤した保護者に対し、有給休暇を取得させた事業主に対する助成金制度を創設したと発表した。

政府

2020年3月19日(木)掲載

新型コロナにより内定取り消された学生を対象に、採用募集を始める企業たち

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、内定取り消された学生たち。彼らを対象に、採用選考を行うと発表した企業たちが現れている。

新卒採用

2020年3月18日(水)掲載

テレワーク継続の鍵は紙の書類のデジタル化にあり。6割以上が「書類や捺印対応が必要でやむなく出社」と回答【アドビ システムズ調べ】

テレワーク継続の鍵は紙の書類のデジタル化にあり。6割以上が「書類や捺印対応が必要でやむなく出社」と回答【アドビ システムズ調べ】

アドビ システムズは、テレワークで働いたことのあるビジネスパーソンに対し、テレワーク勤務のメリットや課題について聞いた調査結果を発表した。

調査レポート

2020年3月18日(水)掲載

新型コロナでリモートワークになってもコミュニケーションを円滑に。LINEの新機能登場

新型コロナでリモートワークになってもコミュニケーションを円滑に。LINEの新機能登場

LINEは、「LINE」アプリ内において新機能「画面シェア」の提供を開始した。

アプリ

2020年3月17日(火)掲載

「SDGs」認知率はいまだ5割、取り組みには前向きな意見【ネオマーケティング調べ】

「SDGs」認知率はいまだ5割、取り組みには前向きな意見【ネオマーケティング調べ】

総合マーケティング支援を行うネオマーケティングは、「SDGs」をテーマにしたインターネットリサーチを実施した。20歳以上の男女1000人を対象として、2月21~26日の6日間でWebアンケートを行い、結果を公開している。

調査レポート

2020年3月17日(火)掲載

非正規社員の過半数が「格差は是正されない」と回答。「同一労働同一賃金」に関するアンケート調査【エアトリ調べ】

非正規社員の過半数が「格差は是正されない」と回答。「同一労働同一賃金」に関するアンケート調査【エアトリ調べ】

旅行事業、ITオフショア開発事業などを展開するエアトリは、20代以上の男女914人を対象として「同一労働同一賃金」に関する調査を実施し、結果を公開した。

調査レポート,働き方改革

2020年3月17日(火)掲載

まだまだ長いクリエイターの労働時間 。クリエイターの働き方2020 Vol.2 【 月刊ブレーン調べ】

広告クリエイティブの専門誌 月刊『ブレーン』が、2020年1月20日から2月1日まで実施した【クリエイターの働き方2020】アンケートの一部を紹介する。働き方をテーマにした同アンケートには、広告会社、クリエイティブエージェンシー、制作会社(グラフィック、映像、映像、Webなど)に所属する個人のクリエイターを中心に、332人から回答を得た。

調査レポート

2020年3月13日(金)掲載