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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

定着するハイブリッドワーク、オフィス出社比率が回復する一方でテレワークも増加傾向【JOIFA調べ】

定着するハイブリッドワーク、オフィス出社比率が回復する一方でテレワークも増加傾向【JOIFA調べ】

日本オフィス家具協会は、経営者・部課長・一般社員約3000人を対象に行なった「ウイズコロナ時代の働く場とオフィスについての調査」の報告書を、1月26日に公表した。この調査から、人々がオフィスに戻りつつある一方で、テレワークの利用率も増加してきており、オフィス勤務とテレワークを組み合せたハイブリッドワークが定着しつつあることが伺えた。

2023.01.27

  • 働き方改革
人事部が最も注力したい育成対象は「既任管理職」、従業員規模に関わらず最多【ラーニングエージェンシー調べ】

人事部が最も注力したい育成対象は「既任管理職」、従業員規模に関わらず最多【ラーニングエージェンシー調べ】

ラーニングエージェンシーとラーニングイノベーション総合研究所は、企業の人事部社員を対象に「社員の育成に関する調査」を行い、1月26日にその結果を公表した。この結果から、人事部として最も育成に取り組みたい対象は、企業の従業員規模に関わらず「既任管理職」であることがわかった。

2023.01.27

  • 業界動向
働き方改革による業務時間の変化、67%「変わらない」と回答【ドゥ・ハウス調べ】

働き方改革による業務時間の変化、67%「変わらない」と回答【ドゥ・ハウス調べ】

ドゥ・ハウスは、全国の20代~70代以上の男女を対象に「働き方に関する意識調査」を実施し、1月19日、その結果を発表した。今回の調査から、約半数が「働き方改革はサービス残業の増加にしかなっていない」と感じていることがわかった。

2023.01.27

  • 働き化改革
サラリーマンの約7割が現職に懸念あり、半数がリスキリングの必要性を実感【近畿医療学園調べ】

サラリーマンの約7割が現職に懸念あり、半数がリスキリングの必要性を実感【近畿医療学園調べ】

近畿医療学園は、12月9日から11日の期間、20~30代のサラリーマン約1000人を対象に、「リスキリング」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。この調査から、約7割が現職に対して将来への不安を感じた経験あることがわかった。また、将来に向けて転職を考える人は4割となっており、そのうち半数以上がリスキリングの必要性を感じているという結果が得られた。

2023.01.13

  • 業界動向
2022年の転職トレンドは「越境転職」、年代を問わず新領域への挑戦が見られる【Sansan調べ】

2022年の転職トレンドは「越境転職」、年代を問わず新領域への挑戦が見られる【Sansan調べ】

Sansanは、2022年12月23日に、同社が提供するキャリアプロフィール「Eight」ユーザーの「キャリアトレンド2022」を発表した。同社は、20代~50代のEightユーザーのうち、登録しているプロフィールの会社名を変更したユーザーを「転職ユーザー」と定義。2021年12月1日から2022年11月30日までに変更のあったユーザーは2022年の転職ユーザー、2020年12月1日から2021年11月30日までに変更のあったユーザーを2021年の転職ユーザーと見なしている。各年の転職ユーザーから、それぞれ無作為に5万人を抽出し、計10万人を対象としてキャリアの変遷を集計・分析した。この分析の結果から、2022年のEightユーザーのキャリアトレンドは、異業種・異職種に転職する「越境転職」であることがわかった。

2023.01.13

  • 業界動向
厚労省・労働政策審議会、「専門業務型裁量労働制」の本人同意必須化を提言

厚労省・労働政策審議会、「専門業務型裁量労働制」の本人同意必須化を提言

厚生労働省の労働政策審議会は、2022年12月27日、今後の労働契約法制および労働時間法制を議題として、労働条件分科会を実施し、同分科会における結論を公表した。今回の報告では、「無期転換ルールに関する見直し」や、「裁量労働制」の対象業務追加、本人同意必須化などの見直しを求めた。

2023.01.13

  • 政府
Z世代就活生の注目トピックは「社員個人のキャリアや想い」「ユニークな制度」【No Company調べ】

Z世代就活生の注目トピックは「社員個人のキャリアや想い」「ユニークな制度」【No Company調べ】

No Companyは、SNSデータから見る「Z世代の注目企業」調査を実施し、12月12日に、注目企業200社を発表した。同調査では、2021年10月1日から2022年9月30日の1年間、SNS(Twitter、Facebook)上でZ世代などの生活者が話題にした企業、団体・組織を分析している。調査の結果、コロナ以前に多かった「社員個人のキャリア」や「社員が日々取り組んでいる業務内容」などの情報が再びZ世代に注目されていることがわかった。

2022.12.19

  • 業界動向
  • 新卒採用
コロナ禍前と比べて「仕事関係のストレスが増えた」と感じる人が36.6%【日本労働組合総連合会調べ】

コロナ禍前と比べて「仕事関係のストレスが増えた」と感じる人が36.6%【日本労働組合総連合会調べ】

日本労働組合総連合会は、12月8日、「コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022」の結果を公表した。同調査は、コロナ禍における職業生活に関する意識や実態、ストレスの状況を把握するために実施された。インターネットリサーチにより10月1日から10月3日の3日間、18歳~65歳の被雇用者1000名の有効サンプルを集計し、取りまとめている。この調査結果から、「現在、仕事や職業生活に関してストレスを感じている」と回答した労働者は74.3%に及び、ストレスの原因として「職場の人間関係」が最も多く挙げられていることがわかった。

2022.12.19

  • 働き方改革
新入社員育成の鍵は「キャリアの見通し」と「自己効力感の醸成」【JMAM調べ】

新入社員育成の鍵は「キャリアの見通し」と「自己効力感の醸成」【JMAM調べ】

日本能率協会マネジメントセンターは、12月16日、新入社員の意識と行動、指導者の指導と育成に関する調査報告書「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2022」を公開した。本調査は、2021~2022年に入社した新入社員と、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員の計2300名を対象に、2022年6月にインターネット調査にて実施されたものだ。この調査から、新入社員の育成の鍵は「キャリアの見通し」と「自己効力感の醸成」であることがわかった。

2022.12.19

  • 業界動向
  • 働き方改革
ダイバーシティは進むも、インクルージョンの前提となる職場風土の醸成が及ばず【21世紀職業財団調べ】

ダイバーシティは進むも、インクルージョンの前提となる職場風土の醸成が及ばず【21世紀職業財団調べ】

21世紀職業財団は、11月25日、「男女正社員対象 ダイバーシティ&インクルージョン推進状況調査(2022)」の結果を発表した。同調査は、6月17日から7月5日の間、Webアンケートにて実施。従業員101人以上の企業(11業種)に勤務する20~59歳の男女正社員4500人を調査対象としている。今回の調査から、2年前よりも出産後の就業継続環境は改善するなど、ダイバーシティは進んでいることが明らかになった。その一方で、思ったことが自由に言える職場風土であると認識している人5割に満たないなど、ダイバーシティ&インクルージョンの前提となる職場風土の醸成ができていない企業が多いこともわかった。

2022.12.09

  • 働き方改革