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AD・HRニュース

「AD・HRニュース」では、広告業界の人材関連ニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けする情報プラットフォームです。

NEW

大雪の福井企業。通勤困難な中、在宅ワーク制度で通常業務―オールコネクト

通信回線やスマートフォンなどの通信インフラを取り扱ったWebサービスを提供するALL CONNECT(福井県福井市)は、ダイバーシティ雇用を推進するにあたって、出社せずに自宅を拠点として勤務する「在宅ワーク制度」の運用を2018年1月より開始している。今年記録的な大雪に見舞われた福井県。交通が麻痺し出勤が困難な状況のなか、早速本制度が活用された。

働き方改革,リモートワーク

2018年2月16日(金)掲載

HR
電通、AI人材獲得に向け「データアーティスト社」を子会社化

電通、AI人材獲得に向け「データアーティスト社」を子会社化

電通は2月9日、マーケティング領域におけるAI活用強化の一環としてデータアーティストを子会社化することを発表した。

企業人事,人材育成,AI

2018年2月13日(火)掲載

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賃上げ率5年連続で2%台に登ると予測―労務行政研究所

民間調査機関である労務行政研究所は、毎年、東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長と労働組合委員長等に「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。新たに発表された2018年の賃上げ見通しは、平均で「6762円・2.13%」となった。

労務改善

2018年2月2日(金)掲載

HR
副業・兼業のガイドラインとモデル就業規則などを公表―厚生労働省

副業・兼業のガイドラインとモデル就業規則などを公表―厚生労働省

厚生労働省は、昨年実施した柔軟な働き方に関する検討会の内容を踏まえて、副業・兼業のガイドラインやモデル就業規則などを発表した。

政府,働き方改革

2018年2月1日(木)掲載

HR

キリンが協賛の学生のマーケティング企画コンテンスト、東北芸術工科大学がグランプリに―マスメディアン

広告・Web・マスコミ業界をめざす学生のための就職支援サービス「マスナビ」を運営するマスメディアンは1月27日、マーケティング企画コンテスト「マスナビチャレンジ2018」の最終大会をキリン本社で開催した。

2018年1月31日(水)掲載

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壱岐島に古民家を再生した離島のサテライトオフィスを開設―ペンシル

福岡に本社を構えWebコンサルティング事業を展開する株式会社ペンシルは、国境離島新法に基づく長崎県壱岐市雇用機会拡充事業第1回公募で採択され、2017年10月より「ペンシル イノベーション セントラル 壱岐(PIC壱岐)」を稼働開始した。そして2018年1月29日より、その拠点を古民家として再生させたオフィスに移転した。

企業人事,リモートワーク

2018年1月30日(火)掲載

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エンジニア・デザイナーを対象に一律の初任給制度を撤廃。個々人の能力に応じた給与体系へ―サイバーエージェント

エンジニア・デザイナーを対象に一律の初任給制度を撤廃。個々人の能力に応じた給与体系へ―サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは1月23日(火)、2018年4月以降に新卒入社するエンジニア・デザイナーを対象にこれまで一律で定めていた初任給制度を撤廃、個々人の能力別給与体系に変更することを発表した。さらにエンジニアには、高度な技術や実績、成果を持つ学生を対象に「エキスパート認定」制度を導入する。

企業人事,新入社員

2018年1月25日(木)掲載

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「社畜あるある」をテーマとしたPR動画公開―中小企業基盤整備機構

「社畜あるある」をテーマとしたPR動画公開―中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構は1月24日(水)、認知向上を目的としたPR動画『社畜ミュージアム』を公開した。 『社畜ミュージアム』では、 長時間労働、サービス残業など劣悪な労働環境により、 不健全になってしまった会社によくいる社員たちの様子をアート作品で表現。 それら複数展示した美術館という設定の動画となっている。

労務改善,働き方改革

2018年01月25日(木)掲載

HR
未来のメディア(5)―ボタンからボイスへ~機械がメディアになる日~

未来のメディア(5)―ボタンからボイスへ~機械がメディアになる日~

WOWOW、NTT、ヤフーを経て、現在はメディア・コンテンツ分野の第一人者としてフィールドワークを進める志村一隆(しむらかずたか)さん。さまざまな国に赴き、現地の最新動向をレポートするコラム。世界各地のメディア・コンテンツにまつわるケーススタディなどを引き合いに、経営者の皆さまのアイデアのタネとなるコラムを発信していきます。第5回は「音声・スマートスピーカー」がテーマです。

コラム,未来のメディア

2018年1月24日(水)掲載

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クリエイティブの超・変化がやってきた(5)―あ、それ、AIが書きます。

クリエイティブの超・変化がやってきた(5)―あ、それ、AIが書きます。

広告会社・博報堂にてコピーライター、クリエイティブディレクターを経て、クリエイティブマネジメントを手がけ、クリエイターの採用・発掘・育成を行ってきた黒澤晃さん。数々の素質を見抜いてきた黒澤さんがクリエイティブ領域のAI化の研究を進める第一人者に話を聞き、「クリエイティブの未来にAIがどのように関与するか」を探っていくコラム。第5回はAI特化型Webメディア「Ledge.ai(レッジエーアイ)」のプロデューサーをつとめ、また自身もAI開発・導入コンサルティングを行う株式会社レッジCMOの中村健太氏に話を伺います。

コラム,AI×クリエイティブ

2018年1月24日(水)掲載

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「AI・ロボット技術」の進展に対する期待と不安が均衡する―日本能率協会

一般社団法人日本能率協会は1月18日、全国の企業や団体で働く正規雇用者・非正規雇用者1000人を対象に「AI・ロボット技術について」インターネット調査を行い、発表した。

調査レポート,AI

2018年1月23日(火)掲載

HR

ICTを活用した抜本的な労働生産性の向上や柔軟な働き方の実現―IDC Japan

IT専門調査会社IDC Japan株式会社は日本国内における働き方改革ICT市場の調査結果をまとめ、2016年の市場規模(支出額ベース)を分析、2017年~2021年の分野別市場予測を1月17日に発表した。

働き方改革

2018年1月23日(火)掲載

HR
“インハウスデザイナー”がいたからこそ生まれた「ヘルス・グラフィックマガジン」―アイセイ薬局

“インハウスデザイナー”がいたからこそ生まれた「ヘルス・グラフィックマガジン」―アイセイ薬局

大手調剤薬局チェーンのアイセイ薬局ではクリエイティビティに富んだ季刊誌『ヘルス・グラフィックマガジン』が発行されています。この季刊誌、かなりエッジの効いた表紙・紙面で、デザイン誌はもとより、さまざまなメディアで取り上げられています。2015年度にはグッドデザイン賞も受賞するなど、各方面で評価されています。なぜこのようなデザイン性の高い季刊誌を発行するに至ったのか、また季刊誌の制作体制はどうなっているのか、などを管理本部 コーポレート・コミュニケーション部部長 飯村誠一郎さんにお聞きしてきました。

インタビュー,インハウス化

2018年1月18日(木)掲載

HR

大学生の就職内定率、過去最高を維持―文部科学省、厚生労働省

厚生労働省・文部科学省は平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、12月1日現在の結果を公表した。調査では合計112校に依頼し、6,250名の卒業予定者を対象としている。なお10月1日時点の調査以降2回目の調査・公表となる。

調査レポート,政府,新卒採用

2018/1/18(木)掲載

HR

マスコミ・広告業界、女子中高生と母親世代に関心のギャップ6pt以上―GMOリサーチ

インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社は、日本の未成年・成人モニターを対象に「働き方改革に関する意識調査」を実施した。対象は11~18歳の女子中高生595名と、女子中高生の娘を持つ30~59歳の有職女性600名。

調査レポート

2018年1月10日(水)掲載

AD

2018新年交歓会を開催、政府・経団連関係者らが参加―連合

連合は1月5日、東京都内のホテルラングウッドで「2018新年交歓会」を開催、各政党代表や駐日大使、政府関係者、経済団体、労働界などから約1000人が参加した。

政府

2018年1月10日(水)掲載

HR

希望退職者を募集「46歳以上を対象に約130人」を予定―博報堂DYHD

株式会社博報堂DYホールディングスの連結子会社である株式会社博報堂および、株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、ライフプラン選択支援制度を実施することを発表した。

企業人事

2018年1月9日(火)掲載

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デジタル変革への意識調査、デジタルトランスフォーメーションは誰が推進するべき?―電通デジタル

株式会社電通デジタルは、「日本のデジタルトランスフォーメーションおよびデジタルマーケティングに関する実態調査(2017年度)」を実施し、結果を発表した。これは、同社がForrester Consultingに委託し、日本における企業のデジタル化の進展状況について実態を把握することを目的に約350社を対象としたものである。

調査レポート

2017年12月26日(火)掲載

HR
柔軟な働き方への指針、検討会の報告書を公表―厚生労働省

柔軟な働き方への指針、検討会の報告書を公表―厚生労働省

厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」は、10月から6回にわたり開催された検討会の報告書を公表した。

政府,働き方改革

2017年12月26日(火)掲載

HR
未来のメディア(4)―IoTとブロックチェーン

未来のメディア(4)―IoTとブロックチェーン

WOWOW、NTT、ヤフーを経て、現在はメディア・コンテンツ分野の第一人者としてフィールドワークを進める志村一隆(しむらかずたか)さん。さまざまな国に赴き、現地の最新動向をレポートするコラム。世界各地のメディア・コンテンツにまつわるケーススタディなどを引き合いに、経営者の皆さまのアイデアのタネとなるコラムを発信していきます。第4回は「IoTとブロックチェーン」がテーマです。

コラム,未来のメディア

2017年12月20日(水)掲載

AD
副業のガイドラインは12月、パンフレットは1月に周知―厚生労働省

副業のガイドラインは12月、パンフレットは1月に周知―厚生労働省

厚生労働省は19日、10月より進めていた柔軟な働き方に関する検討会の最終回を実施した。副業・兼業のガイドラインの取りまとめが佳境を迎え、最終的には12月中に発表する。

政府,働き方改革

2017年12月19日(火)掲載

HR

データサイエンティストの需要高まる傾向『転職賃金相場2017』―JHR

2017年12月15日、民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会「JHR」は、2017年4~9月の主要な職種における求人企業が提示した年収相場をとりまとめた『転職賃金相場2017』を発表した。

調査レポート

2017年12月18日(月)掲載

HR

転職活動で最重要視しているTOP3発表―エクスペディア・ジャパン

世界最大級の総合旅行サイト・エクスペディアの日本語サイト、エクスペディア・ジャパンが、有給休暇の国際比較調査を発表した。世界30ヶ国18歳以上の有職者男女計15,081名を対象としている。

調査レポート

2017年12月18日(月)掲載

HR
東京2020大会に向けて、交通輸送円滑化アンケート実施―東京商工会議

東京2020大会に向けて、交通輸送円滑化アンケート実施―東京商工会議

東京商工会議所は12月12日、オリンピック・パラリンピック特別委員会において、2012年のロンドン大会の際に交通混雑回避に有効であった、テレワークや時差出勤等の取組みや、交通行動の見直しについて、会員企業の現状や協力への意向、課題等を把握するために、標記アンケートを実施し、調査結果を発表した。

調査レポート

2017年12月15日(金)掲載

HR
景気回復兆しの裏で「人手不足」の懸念色濃く―帝国データバンク

景気回復兆しの裏で「人手不足」の懸念色濃く―帝国データバンク

帝国データバンクは、2017年の景気動向および2018年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2017年11月16日~30日、調査対象は全国1万105社(有効回答数)。

調査レポート

2017年12月15日(金)掲載

HR