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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

企業9割が2022年に賃上げを実施、3割が賃上げの効果として「既存の社員のやる気向上」を認識【JILPT調べ】

労働政策研究・研修機構は「企業の賃金決定に関わる調査」を実施し、全国の企業2530社からの回答を取りまとめ、9月15日に公表した。この調査から、9割の企業が2022年に賃上げを実施しており、3割の企業が賃上げの効果として「既存の社員のやる気向上」を認識していることがわかった。

2023.09.15

2023年の採用人数が増加した企業は4割強。一方で大企業の3割で早期退職者も増加【イー・ファルコン調べ】

イー・ファルコンは、全国の515社に対する「企業の採用に関する実態調査」と621名の従業員を対象とした「転職者への退職意向に関する実態調査」を行い、その結果を9月12日に発表した。この調査から、現在採用人数が増加する企業が4割強で採用意欲の高い企業が増えていた。その一方で、2022年に比べて早期退職者の増加が見られる企業が増えており、企業側の47.4％で「退職防止が機能していない」もしくは「効率的に機能していない」と感じているとわかった。

2023.09.15

従業員の健康管理、オフィスワークは「生活習慣病リスク」、テレワークは「長時間労働」に懸念【iCARE調べ】

iCAREが、企業の健康管理を担当する人事部門・専門職およそ200名を対象に「コロナ前後の働き方と健康管理の意識調査」を実施し、その結果を9月8日に発表した。調査の結果、勤務形態ごとに重視する健康課題が異なり、オフィスワークでは「生活習慣病リスク」、テレワークでは「長時間労働」が上位となった。

2023.09.19

管理職への意向、男性は「報酬やインセンティブ」、女性は「仕事のやりがいや達成感」を重視【ビジネスコーチ調べ】

ビジネスコーチは、全国の従業員数500人以上の企業に勤める20歳以上の一般社員500人および、管理職以上566人を対象に、「昇進・昇格」に対する男女の意識の差について調査し、8月31日にその結果を発表した。この調査から、管理職志向・社長志向を高める要素について、男性は「報酬やインセンティブ」を最も重視し、女性は「仕事のやりがいや達成感」を重視していることがわかった。

2023.09.01

人的資本経営への取り組み、健康経営との連動はいまだ手探り【PwC調べ】

PwCコンサルティングは、8月29日、企業・組織で健康経営に関わっている役員・従業員・職員800名を対象に、健康経営および人的資本経営に関する調査を行い、調査結果とレポートを公開した。この調査から、人的資本経営への取り組みは初期段階にあり、健康経営との連動についても手探りの状況にあることがわかった。

2023.09.01

多様な働き方・キャリアが可能な制度へ、厚労省・新時代の働き方研究会が報告書を公開

厚生労働省が、8月31日に実施した第13回「新しい時代の働き方に関する研究会」の資料として、報告書（骨子案）を公開した。報告書には、同研究会が聴取した、変化を踏まえた雇用管理や労務管理の課題に取り組む企業の事例を記載。広告業の会社による、職場改善の取り組みなどが取り上げられている。

2023.09.01

2023年春季賃上げ、平均妥結額1万円超賃上げ額・賃上げ率ともに大幅増へ

厚生労働省は、2023年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を集計し、その結果を公表した。平均妥結額は1万1245円で、2022年（6898円）と比べて4347円増加。賃上げ額、賃上げ率はともに2022年、コロナ禍前の2019年を大きく上回る結果となった。

2023.08.18

コロナ5類以降後、大企業の約6割が「さらに働き方改革を加速させた」【oVice調べ】

oViceは、新型コロナウイルス5類移行後に出社の割合が増えた大企業を対象に、「ハイブリッドワーカーの勤務形態に関する課題調査」を実施し、その結果を発表した。同調査から、大企業の6割は、コロナ5類移行後にさらに「働き方改革」を加速させていることがわかった。

2023.08.18

女性管理職の平均割合9.8％、過去最高を更新するも1割には届かず【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、8月17日、女性登用に対する企業の意識調査（2023年）の結果を発表した。この調査から、女性管理職割合の平均は9.8％となり、2013年以降の調査開始以来最高を更新したが、引き続き1割を下回る低水準が継続していることがわかった。

2023.08.18

2022年「就業構造基本調査」過去5年間に前職を辞めた人が、2017年と比べて19万人増加

総務省は、7月21日、「2022年就業構造基本調査」の結果を公表した。2022年10月に、全国の約54万世帯を対象として調査を実施された同調査から、過去5年間に前職を辞めた転職就業者および離職非就業者について見ると、5年前に比べ19万人増加していることがわかった。

2023.07.28