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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

組織サーベイ結果を開示すると、社員の満足度が30.5％上昇【スタメン調べ】

組織サーベイ結果を開示すると、社員の満足度が30.5％上昇【スタメン調べ】

スタメンは、組織サーベイに関する調査を実施した。組織サーベイ結果を現場のメンバーに開示している方が、組織サーベイに関する満足度が30.5％高い結果となった。また、満足度を下げる要因の上位は「調査結果が人事施策や働く環境の改善に反映されないと思うから」「何に利用されているか不透明だから」であった。

2024.11.29

  • 人的資本
DX時代の人事課題は「データの分析」 分析を行っていない企業は3割以上【ラキール調べ】

DX時代の人事課題は「データの分析」 分析を行っていない企業は3割以上【ラキール調べ】

ラキールは、「人事部門における業績・戦略・社員状況の把握」「人事部門におけるKPI設定と人事データの活用」について調査を実施した。DX時代における人事部門の課題として、「戦略人事の推進」や「データ活用」において遅れが生じていることが明らかになった。

2024.11.29

  • DX
  • 人事
リスキリングに取り組む企業は8.9％、リソース不足とモチベーションの維持が課題【帝国データバンク調べ】

リスキリングに取り組む企業は8.9％、リソース不足とモチベーションの維持が課題【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクでは、リスキリングに対する企業の取り組み状況やその内容、課題について調査を実施した。「取り組んでいる」と回答した企業は8.9％にとどまり、課題としては従業員のモチベーションの維持が難しいことなどがあがった。

2024.11.29

  • 人的資本
  • DX
  • SDGs
「103万円の壁」引き上げ、「賛成」は67.8％「壁自体を撤廃すべき」は21.9％【帝国データバンク調べ】

「103万円の壁」引き上げ、「賛成」は67.8％「壁自体を撤廃すべき」は21.9％【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、103万円の壁の引き上げについて企業にアンケートを行った。引き上げに「賛成」が67.8％、「反対」は3.9％だった。他方、103万円の壁自体を「撤廃すべき」は21.9％だった。「賛成」と「撤廃すべき」を合わせた9割の企業が、103万円の壁について見直しを求めている。

2024.11.15

  • 業界動向
2025年3月卒大学生の就職内定率は72.9％、前年同期比-1.9ポイントとやや減少【厚生労働省・文部科学省調べ】

2025年3月卒大学生の就職内定率は72.9％、前年同期比-1.9ポイントとやや減少【厚生労働省・文部科学省調べ】

厚生労働省と文部科学省は、2025年3月大学など卒業予定者の就職内定状況を共同で調査した。大学生の就職内定率は72.9％と、前年同期比を1.9ポイント下回る結果となった。

2024.11.15

  • 新卒採用
日本の名目労働生産性は1人当たり883万円、前年度から0.5％プラスに【日本生産性本部調べ】

日本の名目労働生産性は1人当たり883万円、前年度から0.5％プラスに【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向2024」を発表した。2023年度の日本の時間当たり名目労働生産性は5396円、実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比+0.6％。上昇率は3年連続でプラスとなった。

2024.11.15

  • 業界動向
フリーランス取引の状況についての実態調査、業種ごとの改善点が明らかに【公正取引委員会・厚生労働省調べ】

フリーランス取引の状況についての実態調査、業種ごとの改善点が明らかに【公正取引委員会・厚生労働省調べ】

公正取引委員会及び厚生労働省は、2024年5月から6月にかけて、関係府省庁と連携して「フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）」を実施した。調査の結果、建設業やサービス業を中心に、取引条件の明示や支払い期日などの改善点が浮き彫りになった。フリーランスとの適正な取引を目指す新しい法律の施行に向け、業界全体の取引改善に向けた取り組みが今後の課題となる。

2024.11.01

  • 人事
1人当たりの平均賃金を引き上げる企業は91.2％【厚生労働省調べ】

1人当たりの平均賃金を引き上げる企業は91.2％【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業を対象に行った、2024年「賃金引き上げなどの実態に関する調査」の結果を公表した。1人平均賃金（所定内賃金の1カ月1人当たりの平均額）を「引き上げた・引き上げる」と回答した企業は9割を超えた。また、1人平均賃金の改定額は「11961円」と1万円を超えた。

2024.11.01

  • 人事
東京が最低賃金1300円超え、都市部と地方で格差が顕著に表れる【帝国データバンク調べ】

東京が最低賃金1300円超え、都市部と地方で格差が顕著に表れる【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、最低賃金改定に対する企業の見解について、全国の企業に調査を実施した。採用時の最低時給を都道府県別で比較すると、最も高かったのは「東京」の1340円で、全国で唯一1300円を超えた。一方で、「青森」「秋田」「鹿児島」の3県は最低時給の平均が1000円を下回り、地域間の格差が顕著に表れた。

2024.11.01

  • 人事
2024年版「過労死等防止対策白書」公表 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策に重点

2024年版「過労死等防止対策白書」公表 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策に重点

厚生労働省は、2024年版「過労死等防止対策白書」を公表した。本年度の対策強化では、特に長時間労働の削減やメンタルヘルス対策に重点が置かれており、建設業や医師などに対しても時間外労働の上限規制が2024年4月から適用される。また、ハラスメント防止やフリーランスを含む多様な働き方への対応も強化される方針が決定した。

2024.10.11

  • 人事