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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

裁量労働制を肯定する割合、人事評価を「信頼できる」層と「信頼できない」層で34倍の差【チームスピリット調べ】

チームスピリットとiU組織研究機構は、2027年以降の施行に向けて検討されている労働基準法改正に関する意識調査（第2回）を実施した。人事労務関連の法改正に関与する494名を対象に調査した結果、裁量労働制の受容度は「自社の人事評価制度への信頼度」に強く依存しており、信頼層と不信層の肯定率には34倍の差があることが明らかになった。また、経営層と現場実務担当者の間には制度への期待値に大きなギャップがあることも浮き彫りとなった。

2026.05.11

2026年度の業績見通し、増収増益は23.9％で3年連続減少【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクが実施した「2026年度の業績見通し」に関する調査では、増収増益を見込む企業の割合が23.9％と3年連続で減少した。中東情勢の悪化や物価上昇が企業業績に与えるリスクが浮き彫りとなった。

2026.05.11

企業変革の実態情報浸透74%でも行動者はわずか22%【電通調べ】

電通が実施した第3回「企業の変革に関する従業員意識調査」で、企業変革に関する情報が「発信されている」と感じる従業員は74.3%に上る一方、実際に行動に移せている従業員は22.7%にとどまることが明らかになった。変革に消極的な層が依然として約半数を占め、行動しない理由として「人事評価につながらない」が前回調査から5.1ポイント増加。情報発信だけでは変革が進まない実態が浮き彫りになった。

2026.05.11

従業員のキャリア開発、実施企業は6割課題は体系的支援と管理職以外のキャリアパス【月刊総務調べ】

月刊総務が全国の総務担当者127名を対象に実施した調査によると、6割の企業が従業員のキャリア開発に取り組んでいることが明らかになった。しかし、その多くが「キャリア面談」や「OJT」といった従来型の手法にとどまり、体系的な支援はまだ途上である。特に、管理職以外のキャリア支援やシニア層への対応が限定的であり、ジョブカードやセルフ・キャリアドックといった国の支援策の認知・活用も進んでいない実態が浮かび上がった。

2026.04.13

2025年度の人手不足倒産前年度比1.3倍に増加、従業員退職型倒産は初めて100件を超える【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクの調査によると、2025年度の人手不足倒産は前年度比1.3倍の441件発生し、3年連続で過去最多を更新した。中でも従業員退職型の倒産が初めて100件を超え、深刻化する人材流出の影響が顕在化している。

2026.04.13

労務DX後も残る「名もなき業務」、繁忙期には60%の担当者が1日1時間以上を消費【SmartHR調べ】

システム化が進んだ労務管理業務だが、その前後で発生するコミュニケーションコストは依然として高い。SmartHRが実施した調査で、繁忙期に1日1時間以上のやり取りを強いられる担当者が60%にのぼり、「名もなき業務」が組織全体の生産性を低下させている実態が明らかになった。

2026.04.13

2026年度採用動向正社員採用が3年ぶりに上昇、中途採用予定企業が新卒採用予定企業を上回る【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクが実施した「2026年度の雇用動向に関する企業の意識調査」で、正社員を「採用予定がある」と回答した企業が3年ぶりに増加し、60.3％に達した。中小企業では賃金格差や人材不足の課題が顕在化しており、新卒採用よりも中途採用を重視する傾向が続いている。

2026.03.30

管理職1000名調査　生成AIの「週2〜3日以上」利用層で、働きがい向上の実感が5割超に【NEWONE調べ】

NEWONEが全国の管理職1000名を対象に実施した調査で、生成AIを週2〜3日以上利用する管理職の過半数が働きがいの向上を実感していることが判明。管理職の約半数が将来的に人間的なマネジメントに注力できると期待している。

2026.03.30

ビデオ広告市場が初めて1兆円を突破「2025年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」【電通グループ調べ】

CARTA HOLDINGS・電通・電通デジタル・セプテーニの4社は、「2025年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」を発表した。インターネット広告費は、前年比110.8％の4兆459億円となり、過去最高を更新。日本の総広告費の構成比が初めて過半数に達した。ビデオ（動画）広告市場は推定開始以降初めて1兆円を突破し、前年比121.8％の1兆275億円。また、ソーシャル広告は前年比118.7％の1兆3,067億円となり、引き続き高い成長率を記録している。

2026.03.30

2026年の経営課題「人材強化」90.2%が最多、取引深耕66.0%・販路開拓60.5%が続く【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、経営層・マネジャー5241人を対象に、2026年の経営課題を5カテゴリー31項目で調査した。その結果、「人材強化（採用・定着・育成）」が90.2%で最重要となり、次いで「既存顧客との取引深耕」66.0%、「販路開拓」60.5%が続いた。財務面では「資金繰り・財務体質の強化」52.5%が最多で、小規模企業は61.9%と高い。DXでは「業務の標準化」58.3%が最多で、AI活用などは企業規模で差がみられた。

2026.03.13