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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

2024年版「過労死等防止対策白書」公表長時間労働の削減やメンタルヘルス対策に重点

厚生労働省は、2024年版「過労死等防止対策白書」を公表した。本年度の対策強化では、特に長時間労働の削減やメンタルヘルス対策に重点が置かれており、建設業や医師などに対しても時間外労働の上限規制が2024年4月から適用される。また、ハラスメント防止やフリーランスを含む多様な働き方への対応も強化される方針が決定した。

2024.10.11

就活生に好印象を持たれる企業の連絡は「多すぎない連絡量」「簡潔な内容」「親切な対応」【No Company調べ】

No Companyは、採用活動における企業から学生への適切な連絡について調査した。調査対象の20～25歳の社会人と内定先が決定した学生のうち、約30％が、学生時代の就職活動中に企業からの連絡を面倒に感じて、選考を辞退していることが明らかになった。特に「催促」や「過剰な連絡量」が嫌がられ、簡潔で適度な情報提供が求められている。

2024.10.11

低迷する労働生産性への危機感が増大、生成AIには期待が高まる「ビジネスパーソンの意識調査」【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は第3回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を発表した。本調査では、日本の労働生産性の低迷に対する危機感が高まる一方、生成AIの導入によるポジティブな変化への期待も示された。また、役職や産業別の分析により、各層の意識の違いが浮き彫りとなった。

2024.10.11

34歳以下の労働者の定着対策は「労働時間の短縮」「有給の取得奨励」が52.9％に上る 2023年若年者雇用実態調査【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、2023年「若年者雇用実態調査」の結果を公表した。労働者に占める若年労働者の割合は2018年に比べ低下するなか、定着のための対策を行う事業所の割合は1.7％増と、やや上昇した。また、対策としては、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」の実施が52.9％と大きく増加した。

2024.09.27

就活生とZ世代は半数以上が転職に前向き、終身雇用の概念は薄れる傾向就活生とZ世代の働き方意識調査【Thinkings調べ】

Thinkingsは、就活生100名と社会人300名を対象に、「働き方に関する意識調査」を実施した。転職についての設問では、「キャリアアップのために転職したい」「魅力的なオファーがあれば転職したい」と回答した人の割合は、就活生が最も高く65％となった。世代が上がるほど「特に考えていない」「定年まで同じ会社で働きたい」との回答が増え、X世代とY世代では半数以上に上った。

2024.09.27

2025年度、51.3％の企業で社員1人当たりの人材開発予算が今年度より増加【アルー調べ】

アルーは、2025年度人材開発予算についてアンケート調査を実施した。2024年から2025年にかけて、51.3％の企業が社員1人当たりの人材開発予算を増加したと回答した。また、予算を増加させた研修としては、「DX人材・リスキリング関連」「中途採用者向け研修」が上位となった。

2024.09.27

人事育成の課題は「育成戦略」「データ活用」に集中【グロービス調べ】

グロービスは、人材育成業務の従事者を対象に「人材育成における課題」に関する調査を実施した。本調査から、人材育成業務に携わる社員にとって、「育成戦略」「データ活用」が課題となっていることが明らかになった。

2024.09.13

ミドルマネジメントの能力開発を引き続き重要視「第9回マネジメント教育実態調査2024」【産業能率大学総合研究所・HR総研調べ】

産業能率大学総合研究所とHR総研は、日本企業の人事・教育部門の担当者を対象にマネジメント教育実態調査を実施した。調査結果から、社員のモチベーション低下や、中堅層の育成、若手社員の対人スキルの強化が課題と考えられているとわかった。

2024.09.13

男女の賃金差異は昨年から約0.6％縮小「女性の活躍推進企業データベース」【厚生労働省・マーサージャパン調べ】

マーサージャパンは、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」の分析結果を発表した。男女の賃金差異を比較すると、常時雇用労働者301人以上の全企業平均で74.9％となり、昨年から0.6％ほど縮小した。業種別に見ると、女性が昇進しやすい企業ほど、男女の賃金差異が小さい傾向にあった。

2024.09.13

企業価値向上に向けてCFOを配置する企業は約4割、人的資本戦略を重視する企業は約6割【タナベコンサルティング調べ】

タナベコンサルティングは、「2024年度企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート」の結果を発表した。財務戦略を主管するCFOが社内に存在する企業は、全体の40.3％であることがわかった。また、「企業価値向上に向けての経営戦略」として「人的資本戦略の充実」の回答が60.8％と、最も重視されていることがわかった。

2024.08.30