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AD・HRニュース

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NEW
“インハウスデザイナー”がいたからこそ生まれた「ヘルス・グラフィックマガジン」―アイセイ薬局

“インハウスデザイナー”がいたからこそ生まれた「ヘルス・グラフィックマガジン」―アイセイ薬局

大手調剤薬局チェーンのアイセイ薬局ではクリエイティビティに富んだ季刊誌『ヘルス・グラフィックマガジン』が発行されています。この季刊誌、かなりエッジの効いた表紙・紙面で、デザイン誌はもとより、さまざまなメディアで取り上げられています。2015年度にはグッドデザイン賞も受賞するなど、各方面で評価されています。なぜこのようなデザイン性の高い季刊誌を発行するに至ったのか、また季刊誌の制作体制はどうなっているのか、などを管理本部 コーポレート・コミュニケーション部部長 飯村誠一郎さんにお聞きしてきました。

インタビュー,インハウス化

2018年1月18日(木)掲載

HR
NEW

大学生の就職内定率、過去最高を維持―文部科学省、厚生労働省

厚生労働省・文部科学省は平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、12月1日現在の結果を公表した。調査では合計112校に依頼し、6,250名の卒業予定者を対象としている。なお10月1日時点の調査以降2回目の調査・公表となる。

調査データ,政府,新卒採用

2018/1/18(木)掲載

HR

マスコミ・広告業界、女子中高生と母親世代に関心のギャップ6pt以上―GMOリサーチ

インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社は、日本の未成年・成人モニターを対象に「働き方改革に関する意識調査」を実施した。対象は11~18歳の女子中高生595名と、女子中高生の娘を持つ30~59歳の有職女性600名。

調査レポート

2018年1月10日(水)掲載

AD

2018新年交歓会を開催、政府・経団連関係者らが参加―連合

連合は1月5日、東京都内のホテルラングウッドで「2018新年交歓会」を開催、各政党代表や駐日大使、政府関係者、経済団体、労働界などから約1000人が参加した。

政府

2018年1月10日(水)掲載

HR

希望退職者を募集「46歳以上を対象に約130人」を予定―博報堂DYHD

株式会社博報堂DYホールディングスの連結子会社である株式会社博報堂および、株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、ライフプラン選択支援制度を実施することを発表した。

企業人事

2018年1月9日(火)掲載

AD

デジタル変革への意識調査、デジタルトランスフォーメーションは誰が推進するべき?―電通デジタル

株式会社電通デジタルは、「日本のデジタルトランスフォーメーションおよびデジタルマーケティングに関する実態調査(2017年度)」を実施し、結果を発表した。これは、同社がForrester Consultingに委託し、日本における企業のデジタル化の進展状況について実態を把握することを目的に約350社を対象としたものである。

調査レポート

2017年12月26日(火)掲載

HR
柔軟な働き方への指針、検討会の報告書を公表―厚生労働省

柔軟な働き方への指針、検討会の報告書を公表―厚生労働省

厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」は、10月から6回にわたり開催された検討会の報告書を公表した。

政府,働き方改革

2017年12月26日(火)掲載

HR
未来のメディア(4)―IoTとブロックチェーン

未来のメディア(4)―IoTとブロックチェーン

WOWOW、NTT、ヤフーを経て、現在はメディア・コンテンツ分野の第一人者としてフィールドワークを進める志村一隆(しむらかずたか)さん。さまざまな国に赴き、現地の最新動向をレポートするコラム。世界各地のメディア・コンテンツにまつわるケーススタディなどを引き合いに、経営者の皆さまのアイデアのタネとなるコラムを発信していきます。第4回は「IoTとブロックチェーン」がテーマです。

コラム,未来のメディア

2017年12月20日(水)掲載

AD
副業のガイドラインは12月、パンフレットは1月に周知―厚生労働省

副業のガイドラインは12月、パンフレットは1月に周知―厚生労働省

厚生労働省は19日、10月より進めていた柔軟な働き方に関する検討会の最終回を実施した。副業・兼業のガイドラインの取りまとめが佳境を迎え、最終的には12月中に発表する。

政府,働き方改革

2017年12月19日(火)掲載

HR

データサイエンティストの需要高まる傾向『転職賃金相場2017』―JHR

2017年12月15日、民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会「JHR」は、2017年4~9月の主要な職種における求人企業が提示した年収相場をとりまとめた『転職賃金相場2017』を発表した。

調査レポート

2017年12月18日(月)掲載

HR

転職活動で最重要視しているTOP3発表―エクスペディア・ジャパン

世界最大級の総合旅行サイト・エクスペディアの日本語サイト、エクスペディア・ジャパンが、有給休暇の国際比較調査を発表した。世界30ヶ国18歳以上の有職者男女計15,081名を対象としている。

調査レポート

2017年12月18日(月)掲載

HR
東京2020大会に向けて、交通輸送円滑化アンケート実施―東京商工会議

東京2020大会に向けて、交通輸送円滑化アンケート実施―東京商工会議

東京商工会議所は12月12日、オリンピック・パラリンピック特別委員会において、2012年のロンドン大会の際に交通混雑回避に有効であった、テレワークや時差出勤等の取組みや、交通行動の見直しについて、会員企業の現状や協力への意向、課題等を把握するために、標記アンケートを実施し、調査結果を発表した。

調査レポート

2017年12月15日(金)掲載

HR
景気回復兆しの裏で「人手不足」の懸念色濃く―帝国データバンク

景気回復兆しの裏で「人手不足」の懸念色濃く―帝国データバンク

帝国データバンクは、2017年の景気動向および2018年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2017年11月16日~30日、調査対象は全国1万105社(有効回答数)。

調査レポート

2017年12月15日(金)掲載

HR
福岡出身者の半数が「東京卒業」の意向あり、「首都圏在住者のUターン意向調査」発表―電通九州

福岡出身者の半数が「東京卒業」の意向あり、「首都圏在住者のUターン意向調査」発表―電通九州

株式会社電通九州のコミュニケーションデザイン局は、「首都圏在住者のUターン意向調査」を実施し、その結果を発表した。対象は、首都圏に住む20~60代の福岡都市圏出身者 500人で、Uターンに関する意識を調査項目としている。

調査レポート

2017年12月13日(水)掲載

HR
副業容認の就業規則モデル12月中旬とりまとめ―厚生労働省

副業容認の就業規則モデル12月中旬とりまとめ―厚生労働省

厚生労働省は11日、柔軟な働き方に関する検討会にて、多くの企業が参考にしている「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し原則容認とする改定案の審議を進めた。

政府,働き方改革

2017年12月12日(火)掲載

HR
賃金引き上げ、87.8%の企業が実施―厚生労働省

賃金引き上げ、87.8%の企業が実施―厚生労働省

厚生労働省は11月29日、常用労働者100人以上の企業1606社を対象に、賃金の引き上げ等の実態に関する調査を行った。

政府,調査レポート

2017年12月4日(月)掲載

HR

大学生の就職内定率、調査開始以降過去最高の75.2%―文部科学省、厚生労働省

文部科学省、厚生労働省は、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査、10月1日現在の結果を公表した。本調査は合計112校に依頼、6,250名の卒業予定者を対象としている。

政府,調査レポート

2017年11月24日(金)掲載

HR
副業容認の就業規則モデル見直しへ―厚生労働省

副業容認の就業規則モデル見直しへ―厚生労働省

厚生労働省は20日、柔軟な働き方に関する検討会にて、副業を認める内容の「モデル就業規則」を提示した。これは企業が就業規則を制定する際のひな形となるもので、企業によっては自社の就業規則にモデル就業規則を転用する場合も多く、一定の普及効果が見込まれる。

政府

2017年11月21日(火)掲載

HR
大企業・中小企業ともに昨年に続き賃上げ傾向―経済産業省

大企業・中小企業ともに昨年に続き賃上げ傾向―経済産業省

経済産業省は10月23日、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、2014年より実施している「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果を発表した。東証一部上場企業364社、中小企業・小規模事業者では8,310社の状況について、集計結果を取りまとめた。

政府,調査レポート

2017年11月17日(金)掲載

HR
初任給、4年連続増加―厚生労働省

初任給、4年連続増加―厚生労働省

11月15日、厚生労働省は2017年度「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表した。全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性別、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施している。そのうち今回公表する内容は、新規学卒者の2017年初任給(6月分)についての結果で、調査客体として抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、15,378事業所について集計したもの。

政府,調査レポート

2017年11月17日(金)掲載

HR

「日本人の88%は将来への備えができていない」働き方未来予測―PwC

2017年11月9日、PwCコンサルティング合同会社は、英国オックスフォード大学との共同調査をまとめた働き方の未来予測レポート「Workforce of the future 2030」の日本語翻訳版を公開した。日本の労働者6000人を対象にアンケート調査を実施し、日本における「働き方改革」の取り組み状況や日本の将来への洞察を追加した特別編となっている。

働き方改革,調査レポート

2017年11月16日(木)掲載

HR
未来のメディア(3)―人口減とこれからの職業選び

未来のメディア(3)―人口減とこれからの職業選び

WOWOW、NTT、ヤフーを経て、現在はメディア・コンテンツ分野の第一人者としてフィールドワークを進める志村一隆(しむらかずたか)さん。さまざまな国に赴き、現地の最新動向をレポートするコラム。世界各地のメディア・コンテンツにまつわるケーススタディなどを引き合いに、経営者の皆さまのアイデアのタネとなるコラムを発信していきます。第3回は「人口減とこれからの職業選び」がテーマです。

コラム,未来のメディア

2017年11月15日(水)掲載

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「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に日本マイクロソフトや、NTTドコモ選出―総務省

「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に日本マイクロソフトや、NTTドコモ選出―総務省

11月14日、総務省は平成29年度「テレワーク先駆者」および「テレワーク先駆者百選」の対象者、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞者を決定・公表した。平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、なかでも十分な実績を持つ企業を「テレワーク先駆者百選」として公表している。

政府,アワード

2017年11月15日(水)掲載

HR
クリエイティブの超・変化がやってきた(4)―正直、待っていた。AIコピーライター「言葉 匠」。

クリエイティブの超・変化がやってきた(4)―正直、待っていた。AIコピーライター「言葉 匠」。

広告会社・博報堂にてコピーライター、クリエイティブディレクターを経て、クリエイティブマネジメントを手がけ、クリエイターの採用・発掘・育成を行ってきた黒澤晃さん。数々の素質を見抜いてきた黒澤さんがクリエイティブ領域のAI化の研究を進める第一人者に話を聞き、「クリエイティブの未来にAIがどのように関与するか」を探っていくコラムをスタートします。第4回はトランスコスモスが設立したコミュニケーション領域に特化したAI研究所「Communication Science Lab」のメンバーに話を伺います。

コラム,AI×クリエイティブ

2017年11月15日(水)掲載

AD

後ろ倒しの就職・採用活動「学生が落ち着いて学業に取り組めている」―就職問題懇談会、文部科学省調べ

2017年11月7日、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府は、2017年度の就職活動についての調査結果を公表した。これは全国の国公私立大学・短期大学合計1037校と、全国の企業1034社(有効回答数)を対象に調査したもの。

新卒採用,調査レポート

2017年11月13日(月)掲載

HR