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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

人的資本KPIの最新動向男性育休取得率が2年間で+27.2pt改善、女性管理職比率には停滞感【エフペリ調べ】

エフペリは、上場企業3802社を対象に2025年期の人的資本KPI（女性管理職比率、男性育休取得率、男女賃金差）の開示状況を分析した。調査の結果、男性育休取得率は大幅に改善した一方で、女性管理職比率や男女賃金差の進捗は小幅にとどまり、開示格差や課題が浮き彫りとなった。

2026.06.26

人事データ活用、89%が経営判断の決め手に活用目的は「開示対応」から「事業成長」へシフト【SmartHR調べ】

SmartHRの調査によると、企業の人的資本データ活用は「採用力強化」や「事業成長」を目的とした取り組みへとシフトしていることが明らかになった。89％が人事データを経営判断に活用している一方で、「データの散在」や「分析工数不足」が課題となっている。

2026.06.26

研修の業務活用実感はわずか10.4％、人事の認識と3.5倍の乖離が判明【Schoo調べ】

Schooの調査により、企業が提供する学びが業務に「とても活かされている」と実感している従業員はわずか10.4％であることが判明した。人事の認識と3.5倍の乖離があり、学びを実践に繋げる組織設計の必要性が浮き彫りとなった。

2026.06.26

経済産業省が人的資本相関可視化ツールを開発、10社の調査が示す人的資本経営の道標

近畿経済産業局は令和7年度、社員の幸せを中心に据えた経営の実態を可視化する「人的資本相関可視化ツール(ver.1.0)」を開発し、モデル企業10社を調査した。その結果、組織・仕事のあり方が社員の幸せや成長と広く正の相関を示すことが判明。中小企業一般の値を上回る経営アウトプットも確認された。

2026.06.01

全国1万人を調査従業員エンゲージメントは30代で急落、企業の世代別対応の格差がエンゲージメントに直結【アジャイルHR・インテージ・東京大学調べ】

アジャイルHR、インテージ、東京大学は共同で「A&Iエンゲージメント標準調査」の全国調査を実施し、日本における従業員エンゲージメントの実態を発表した。30代〜50代の組織コミットメントの低さや、従業員規模50人を境にしたエンゲージメント低下が課題として浮き彫りになった。

2026.06.01

2025年度の有効求人倍率は1.20倍、前年度から0.05ポイント低下【厚生労働省調べ】

厚生労働省が発表した2025年度平均の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は1.20倍となり、前年度の1.25倍から0.05ポイント低下した。有効求人は前年度比4.1％減、有効求職者は0.7％減となった。

2026.06.01

裁量労働制を肯定する割合、人事評価を「信頼できる」層と「信頼できない」層で34倍の差【チームスピリット調べ】

チームスピリットとiU組織研究機構は、2027年以降の施行に向けて検討されている労働基準法改正に関する意識調査（第2回）を実施した。人事労務関連の法改正に関与する494名を対象に調査した結果、裁量労働制の受容度は「自社の人事評価制度への信頼度」に強く依存しており、信頼層と不信層の肯定率には34倍の差があることが明らかになった。また、経営層と現場実務担当者の間には制度への期待値に大きなギャップがあることも浮き彫りとなった。

2026.05.11

2026年度の業績見通し、増収増益は23.9％で3年連続減少【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクが実施した「2026年度の業績見通し」に関する調査では、増収増益を見込む企業の割合が23.9％と3年連続で減少した。中東情勢の悪化や物価上昇が企業業績に与えるリスクが浮き彫りとなった。

2026.05.11

企業変革の実態情報浸透74%でも行動者はわずか22%【電通調べ】

電通が実施した第3回「企業の変革に関する従業員意識調査」で、企業変革に関する情報が「発信されている」と感じる従業員は74.3%に上る一方、実際に行動に移せている従業員は22.7%にとどまることが明らかになった。変革に消極的な層が依然として約半数を占め、行動しない理由として「人事評価につながらない」が前回調査から5.1ポイント増加。情報発信だけでは変革が進まない実態が浮き彫りになった。

2026.05.11

従業員のキャリア開発、実施企業は6割課題は体系的支援と管理職以外のキャリアパス【月刊総務調べ】

月刊総務が全国の総務担当者127名を対象に実施した調査によると、6割の企業が従業員のキャリア開発に取り組んでいることが明らかになった。しかし、その多くが「キャリア面談」や「OJT」といった従来型の手法にとどまり、体系的な支援はまだ途上である。特に、管理職以外のキャリア支援やシニア層への対応が限定的であり、ジョブカードやセルフ・キャリアドックといった国の支援策の認知・活用も進んでいない実態が浮かび上がった。

2026.04.13