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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

2023年冬季賞与が前年より増加する企業は24.1％【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2023年冬季賞与の動向調査を実施。冬のボーナスが前年より増加する企業は24.1％と上昇し、インバウンド需要拡大などから2連続で増加する業界も見られた。

2023.12.15

社内コミュニケーション調査半数以上が「チームメンバーの悩みを知らない」【オフィスエンニチ調べ】

オフィスエンニチは、全国のビジネスパーソン920名を対象に「社内コミュニケーションに関するアンケート調査」を実施した。半数以上が仕事で関わる人からの感謝を実感しているものの、チームメンバーの悩みやストレスに気づいていないという結果に。

2023.12.15

令和4年「派遣労働者実態調査」公表。就業状況や年齢、賃金、今後の働き方などを調査

厚生労働省が令和4年「派遣労働者実態調査」を公表。事業所約17000カ所と派遣労働者約11000人に就業状況や年齢、賃金、今後の働き方などの希望を調査した。

2023.12.06

新入社員300人に調査。短期離職を左右するのは「上司とのコミュニケーション」【ラーニングエージェンシー調べ】

ラーニングエージェンシーおよびラーニングイノベーション総合研究所では、2023年8月に社会人1年目の300名に対し、入社前後のギャップに関する意識調査を行った。ポジティブに感じる回答は「上司とのコミュニケーション」が最も多く、30.3％の新人が「想定よりもとてもフランクで話しやすい・フランクで話しやすい」とした。

2023.12.06

人的資本経営における従業員エンゲージメント向上の2つの要因とは【リンクアンドモチベーション調べ】

リンクアンドモチベーションの研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所は、従業員エンゲージメント向上を阻害する要因の診断技術を開発し、その要因を公表した。要因としては、会社の理念への共感や上司・職場との関係性などの促進要因と、人権・コンプライアンスなどの阻害要因があるが、阻害要因については商品サービスや事例は少ないのが現状で、可視化・診断技術が必要だと考えられている。

2023.12.06

9月の実質賃金は2.4％減少、18カ月連続の前年比マイナス

厚生労働省が11月7日に発表した2023年9月分の毎月勤労統計の結果速報によると、現金給与総額は27万9304円（前年同月比1.2％増）だった。しかし、実質賃金指数（令和2年平均＝100）は81.7（前年同月比2.4％減）で、18カ月連続の前年比マイナスとなった。

2023.11.10

2022年度・日本の時間当たり名目労働生産性は「5110円」、1995年度以降最高【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は、11月7日、「日本の労働生産性の動向2023」を発表した。2022年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は「5110円」で、1995年度以降で最も高い水準となった。しかし、実質ベースの労働生産性上昇率は、2022年度以降、プラスが続いたりマイナスに転じたりと、やや不安定な推移をたどっていることがわかった。また、日本の1人当たり名目労働生産性は836万円。実質（1人当たり）労働生産性上昇率は、前年度比+1.0％で上昇したが、2021年度からは1.6%ポイント落ち込む結果となった。

2023.11.10

LGBTQ+の職場環境改善の取り組みを評価する、「PRIDE指標2023」認定企業発表

work with Prideは、11月7日、LGBTQ+の職場環境改善に向けた「work with Pride 2023カンファレンス」を開催し、職場でのLGBTQ+に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」の結果発表を行った。また、2023年度「レインボー認定」企業・自治体の発表を行い、アクセンチュアや電通グループなど21社が認定された。

2023.11.10

キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が開始

厚生労働省は、10月20日より、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」の手続きを開始した。雇用する短時間労働者の年収が「106万円の壁」を越えて社会保険加入の義務が生じた場合、事業主に対して労働者1人につき最大50万円助成を行う。

2023.10.27

企業の58％は従業員の離職可能性は低いと考えている一方で、従業員は35％が退職を検討【EY調べ】

EYは、最新の働き方に関する調査「EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）」を10月20日に発表した。この調査から、経済成長の鈍化により従業員の離職の可能性は低いと企業の58％が考えている一方で、従業員の35％は今後12カ月以内に現在の会社を辞める可能性が高いと回答していることがわかった。

2023.10.27