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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が開始

厚生労働省は、10月20日より、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」の手続きを開始した。雇用する短時間労働者の年収が「106万円の壁」を越えて社会保険加入の義務が生じた場合、事業主に対して労働者1人につき最大50万円助成を行う。

2023.10.27

企業の58％は従業員の離職可能性は低いと考えている一方で、従業員は35％が退職を検討【EY調べ】

EYは、最新の働き方に関する調査「EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）」を10月20日に発表した。この調査から、経済成長の鈍化により従業員の離職の可能性は低いと企業の58％が考えている一方で、従業員の35％は今後12カ月以内に現在の会社を辞める可能性が高いと回答していることがわかった。

2023.10.27

プライム市場企業のESG情報開示状況、人的資本や社会・ガバナンスなど網羅的な開示が増加【Estoma調べ】

Estomaは、日本の東証プライム市場上場企業1834社を対象とし、各企業のホームページや統合報告書から得られる情報をもとにESG情報開示状況を調査し、10月23日に調査結果を発表した。サステナビリティページの新規開設率は横ばいだったが、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の開示率は、前回2023年4月調査と比べていずれも上昇していた。

2023.10.27

部下の成長を感じている管理職ほど、「即時フィードバック」を実践【ラーニングエージェンシー調べ】

ラーニングエージェンシーとラーニングイノベーション総合研究所は、6月19日から8月31日の期間で、484名の管理職を対象に「管理職意識調査」を実施。10月13日に、「部下へのフィードバック手法」に焦点を当てた分析結果を公表した。この調査から、部下の成長を感じている管理職ほど、「即時フィードバック」を実践していることがわかった。

2023.10.16

厚労省、2024年4月からの「労働条件明示ルール改正」に備えるパンフレットを公開

厚生労働省は、2024年4月1日からの労働条件明示ルールの改正に伴い、10月12日、改正内容についての詳細や注意すべきポイントを記載したパンフレットやQ&A、行政通達を公開した。

2023.10.13

6割の企業が「360度評価」導入、主な活用目的は「人材開発」「組織開発」「人事評価・目標管理」【シーベース調べ】

シーベースは、企業での「360度評価（多面評価）」活用状況の実態調査結果を発表した。この調査から、6割近くの企業が導入・活用しており、その目的は主に「人材開発」「組織開発」「人事評価・目標管理」であることがわかった。また、「ハラスメント対応への活用」を目的とする企業が、2022年と比べて2割増加した。

2023.10.13

2023年8月労働経済動向調査、企業の労働力不足対策は「採用・条件改善」から「採用」中心へ

厚生労働省は、9月22日に「労働経済動向調査（2023年8月）」の結果を取りまとめ、公表した。この調査から、正社員やパートタイムともに労働者不足が続いており、今後1年間に企業が検討している最も多い対処法としては「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が上げられた。なお、次点の対策として、過去1年では「在職者の労働条件の改善」が多かったが、今後1年では「臨時、パートタイムの増加」が検討されていることがわかった。

2023.09.29

就活生・求職者の求める情報は企業の「働き方・人・職種」【PR Table調べ】

PR Tableは、2024年卒（2024年4月入社）の学生と転職経験のある社会人の計1096名を対象に、就職・転職活動の意思決定に寄与する「コンテンツ」実態調査を実施し、9月21日に調査結果を公開した。この調査から、求職者が「働き方、人、職種」に関する事例コンテンツを特に必要としていることがわかった。

2023.09.29

人的資本の開示事項「従業員エンゲージメント」が前年比19.2ポイント増加【HRGL調べ】

HRガバナンス・リーダーズは、9月26日、「2023年指名・報酬ガバナンスサーベイ」を実施し、その結果概要を公表した。2023年6月～8月の間に実施され、大企業やプライム市場上場企業を中心に、報酬領域では337社、指名領域では241社が参加した同サーベイ。この調査から、人的資本経営に求められる5つの要素の開示は進んでおり、最も増加幅が大きい事項「従業員エンゲージメント」は2022年から2023年にかけて、19.2ポイント増加していることがわかった。

2023.09.29

企業9割が2022年に賃上げを実施、3割が賃上げの効果として「既存の社員のやる気向上」を認識【JILPT調べ】

労働政策研究・研修機構は「企業の賃金決定に関わる調査」を実施し、全国の企業2530社からの回答を取りまとめ、9月15日に公表した。この調査から、9割の企業が2022年に賃上げを実施しており、3割の企業が賃上げの効果として「既存の社員のやる気向上」を認識していることがわかった。

2023.09.15