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AD・HRニュース

「AD・HRニュース」では、広告業界の人材関連ニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けする情報プラットフォームです。

元労基署監督官の社労士が解説―労基署の行政指導の目的と対策

元労基署監督官の社労士が解説―労基署の行政指導の目的と対策

広告会社やテレビ局が労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、ニュースになりました。AD・HRニュースの読者である広告・マスコミ業界の経営者・人事担当の皆さまにとっても長時間労働の問題は関心が高いのではないでしょうか。今回、元労働基準監督官で、現在は社会保険労務士として活躍している小菅将樹氏に、労働基準監督署の実態や、企業としての対応策を解説していただく連載を新たにスタートします。

社労士コラム,働き方改革

2018年3月7日(水)掲載

HR
社労士が見る時事ニュース―働き方改革と副業・兼業(2)

社労士が見る時事ニュース―働き方改革と副業・兼業(2)

政府が推進する「働き方改革」によって【副業・兼業】や【テレワーク】などの導入が加速することが予想されます。広告・Web業界は比較的適応しやすい業界。AD・HRニュースの読者である経営者・人事担当の皆さまも注視しているテーマかと思われます。今回新たに、『働き方改革の教科書』の著者である社労士の小宮弘子氏に、時事ニュースを社労士目線で解説してもらいます。

働き方改革,社労士コラム

2018年3月7日(水)掲載

HR

東京オリンピックに備え実証実験、2018年「テレワーク・デイズ」実施―経済産業省・総務省

3月2日、総務省、厚生労働省、経済産業省および国土交通省の副大臣等から構成されるテレワーク関係府省連絡会議にて、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針が決定された。

政府,働き方改革

2018年3月6日(火)掲載

HR
新卒・内定者にもスキルに応じて個別オファー(年収)を提示する新人事制度を導入―メルカリ

新卒・内定者にもスキルに応じて個別オファー(年収)を提示する新人事制度を導入―メルカリ

メルカリは、新卒で入社した社員でもすぐに「プロフェッショナルに、高い目線をもって思いっきり働ける環境」を提供するため、2018年4月入社以降に新卒入社する社員および内定者を対象として、2月28日より、給与や評価体系、スキルアップのための支援をまとめた新人事制度『Mergrads(メルグラッズ)』を導入することを発表した。

企業人事,新卒採用

2018年3月2日(金)掲載

AD

早期退職「ライフプラン選択支援制度」応募者は計98人―博報堂・博報堂DYMP

博報堂DYメディアパートナーズおよび、連結子会社の博報堂は、2017年年12月21日付で公表した「企業年金改革に伴うライフプラン選択支援制度の実施」について、その実施結果を発表した。

企業人事

2018年2月27日(火)掲載

AD
「いいね!」300以上で応募可能『インフルエンサー採用』を実施―サイバーバズ

「いいね!」300以上で応募可能『インフルエンサー採用』を実施―サイバーバズ

株式会社サイバーエージェントの連結子会社で、ソーシャルインフルエンサー事業を展開する株式会社サイバー・バズは、2019年度卒業・修了見込みの学生を対象とした新卒採用において『インフルエンサー採用』を実施する。

企業人事,新卒採用

2018年2月22日(木)掲載

AD
社労士が見る時事ニュース―働き方改革と副業・兼業(1)

社労士が見る時事ニュース―働き方改革と副業・兼業(1)

政府が推進する「働き方改革」によって【副業・兼業】や【テレワーク】などの導入が加速することが予想されます。広告・Web業界は比較的適応しやすい業界。AD・HRニュースの読者である経営者・人事担当の皆さまも注視しているテーマかと思われます。今回新たに、『働き方改革の教科書』の著者である社労士の小宮弘子氏に、時事ニュースを社労士目線で解説する連載をスタートします。

働き方改革,社労士コラム

2018年2月21日(水)掲載

HR
バズワードに踊らされず、何をしたいかを見つめ直そう―HRテクノロジーと働き方改革

バズワードに踊らされず、何をしたいかを見つめ直そう―HRテクノロジーと働き方改革

政府主導の「働き方改革」の推進にともない、企業は短時間でこれまで通りの成果を出すなど生産性向上が求められています。そのような状況で「HRテクノロジー」に注目が集まっています。今回は、HRテックの第一人者である慶應義塾大学大学院 特任教授の岩本隆氏に、HRテックの最新動向から広告・Web業界での導入手引までお話いただきます。

HRテクノロジー,働き方改革,コラム

2018年2月21日(水)掲載

HR
未来のメディア(6)―新聞社の再編とニュースの行方

未来のメディア(6)―新聞社の再編とニュースの行方

WOWOW、NTT、ヤフーを経て、現在はメディア・コンテンツ分野の第一人者としてフィールドワークを進める志村一隆(しむらかずたか)さん。さまざまな国に赴き、現地の最新動向をレポートするコラム。世界各地のメディア・コンテンツにまつわるケーススタディなどを引き合いに、経営者の皆さまのアイデアのタネとなるコラムを発信していきます。第6回は「レガシーメディアの未来」がテーマです。

コラム,未来のメディア

2018年2月21日(水)掲載

AD

フリーランスの労働改善へ、独禁法適用の運用指針を公表―公正取引委員会

公正取引委員会は2月15日、「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表した。同検討会は個人が個人として働きやすい環境を実現するために、人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係及び適用の考え方を理論的に整理するため設置された。有識者を構成員とし、2017年年8月から6回にわたって開催された。

フリーランス,労務改善

2018年2月19日(月) 掲載

HR

大雪の福井企業。通勤困難な中、在宅ワーク制度で通常業務―オールコネクト

通信回線やスマートフォンなどの通信インフラを取り扱ったWebサービスを提供するALL CONNECT(福井県福井市)は、ダイバーシティ雇用を推進するにあたって、出社せずに自宅を拠点として勤務する「在宅ワーク制度」の運用を2018年1月より開始している。今年記録的な大雪に見舞われた福井県。交通が麻痺し出勤が困難な状況のなか、早速本制度が活用された。

働き方改革,リモートワーク

2018年2月16日(金)掲載

AD
電通、AI人材獲得に向け「データアーティスト社」を子会社化

電通、AI人材獲得に向け「データアーティスト社」を子会社化

電通は2月9日、マーケティング領域におけるAI活用強化の一環としてデータアーティストを子会社化することを発表した。

企業人事,人材育成,AI

2018年2月13日(火)掲載

AD

賃上げ率5年連続で2%台に登ると予測―労務行政研究所

民間調査機関である労務行政研究所は、毎年、東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長と労働組合委員長等に「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。新たに発表された2018年の賃上げ見通しは、平均で「6762円・2.13%」となった。

労務改善

2018年2月2日(金)掲載

HR
副業・兼業のガイドラインとモデル就業規則などを公表―厚生労働省

副業・兼業のガイドラインとモデル就業規則などを公表―厚生労働省

厚生労働省は、昨年実施した柔軟な働き方に関する検討会の内容を踏まえて、副業・兼業のガイドラインやモデル就業規則などを発表した。

政府,働き方改革

2018年2月1日(木)掲載

HR

キリンが協賛の学生のマーケティング企画コンテンスト、東北芸術工科大学がグランプリに―マスメディアン

広告・Web・マスコミ業界をめざす学生のための就職支援サービス「マスナビ」を運営するマスメディアンは1月27日、マーケティング企画コンテスト「マスナビチャレンジ2018」の最終大会をキリン本社で開催した。

2018年1月31日(水)掲載

AD

壱岐島に古民家を再生した離島のサテライトオフィスを開設―ペンシル

福岡に本社を構えWebコンサルティング事業を展開する株式会社ペンシルは、国境離島新法に基づく長崎県壱岐市雇用機会拡充事業第1回公募で採択され、2017年10月より「ペンシル イノベーション セントラル 壱岐(PIC壱岐)」を稼働開始した。そして2018年1月29日より、その拠点を古民家として再生させたオフィスに移転した。

企業人事,リモートワーク

2018年1月30日(火)掲載

AD
エンジニア・デザイナーを対象に一律の初任給制度を撤廃。個々人の能力に応じた給与体系へ―サイバーエージェント

エンジニア・デザイナーを対象に一律の初任給制度を撤廃。個々人の能力に応じた給与体系へ―サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは1月23日(火)、2018年4月以降に新卒入社するエンジニア・デザイナーを対象にこれまで一律で定めていた初任給制度を撤廃、個々人の能力別給与体系に変更することを発表した。さらにエンジニアには、高度な技術や実績、成果を持つ学生を対象に「エキスパート認定」制度を導入する。

企業人事,新卒採用

2018年1月25日(木)掲載

AD
「社畜あるある」をテーマとしたPR動画公開―中小企業基盤整備機構

「社畜あるある」をテーマとしたPR動画公開―中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構は1月24日(水)、認知向上を目的としたPR動画『社畜ミュージアム』を公開した。 『社畜ミュージアム』では、 長時間労働、サービス残業など劣悪な労働環境により、 不健全になってしまった会社によくいる社員たちの様子をアート作品で表現。 それら複数展示した美術館という設定の動画となっている。

労務改善,働き方改革

2018年01月25日(木)掲載

HR
未来のメディア(5)―ボタンからボイスへ~機械がメディアになる日~

未来のメディア(5)―ボタンからボイスへ~機械がメディアになる日~

WOWOW、NTT、ヤフーを経て、現在はメディア・コンテンツ分野の第一人者としてフィールドワークを進める志村一隆(しむらかずたか)さん。さまざまな国に赴き、現地の最新動向をレポートするコラム。世界各地のメディア・コンテンツにまつわるケーススタディなどを引き合いに、経営者の皆さまのアイデアのタネとなるコラムを発信していきます。第5回は「音声・スマートスピーカー」がテーマです。

コラム,未来のメディア

2018年1月24日(水)掲載

AD
クリエイティブの超・変化がやってきた(5)―あ、それ、AIが書きます。〈前半〉

クリエイティブの超・変化がやってきた(5)―あ、それ、AIが書きます。〈前半〉

広告会社・博報堂にてコピーライター、クリエイティブディレクターを経て、クリエイティブマネジメントを手がけ、クリエイターの採用・発掘・育成を行ってきた黒澤晃さん。数々の素質を見抜いてきた黒澤さんがクリエイティブ領域のAI化の研究を進める第一人者に話を聞き、「クリエイティブの未来にAIがどのように関与するか」を探っていくコラム。第5回はAI特化型Webメディア「Ledge.ai(レッジエーアイ)」のプロデューサーをつとめ、また自身もAI開発・導入コンサルティングを行う株式会社レッジCMOの中村健太氏に話を伺います。

コラム,AI×クリエイティブ

2018年1月24日(水)掲載

AD

「AI・ロボット技術」の進展に対する期待と不安が均衡する―日本能率協会

一般社団法人日本能率協会は1月18日、全国の企業や団体で働く正規雇用者・非正規雇用者1000人を対象に「AI・ロボット技術について」インターネット調査を行い、発表した。

調査レポート,AI

2018年1月23日(火)掲載

HR

ICTを活用した抜本的な労働生産性の向上や柔軟な働き方の実現―IDC Japan

IT専門調査会社IDC Japan株式会社は日本国内における働き方改革ICT市場の調査結果をまとめ、2016年の市場規模(支出額ベース)を分析、2017年~2021年の分野別市場予測を1月17日に発表した。

働き方改革

2018年1月23日(火)掲載

HR
“インハウスデザイナー”がいたからこそ生まれた「ヘルス・グラフィックマガジン」―アイセイ薬局

“インハウスデザイナー”がいたからこそ生まれた「ヘルス・グラフィックマガジン」―アイセイ薬局

大手調剤薬局チェーンのアイセイ薬局ではクリエイティビティに富んだ季刊誌『ヘルス・グラフィックマガジン』が発行されています。この季刊誌、かなりエッジの効いた表紙・紙面で、デザイン誌はもとより、さまざまなメディアで取り上げられています。2015年度にはグッドデザイン賞も受賞するなど、各方面で評価されています。なぜこのようなデザイン性の高い季刊誌を発行するに至ったのか、また季刊誌の制作体制はどうなっているのか、などを管理本部 コーポレート・コミュニケーション部部長 飯村誠一郎さんにお聞きしてきました。

インタビュー,インハウス化

2018年1月18日(木)掲載

HR

大学生の就職内定率、過去最高を維持―文部科学省、厚生労働省

厚生労働省・文部科学省は平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、12月1日現在の結果を公表した。調査では合計112校に依頼し、6,250名の卒業予定者を対象としている。なお10月1日時点の調査以降2回目の調査・公表となる。

調査レポート,政府,新卒採用

2018年1月18日(木)掲載

HR

マスコミ・広告業界、女子中高生と母親世代に関心のギャップ6pt以上―GMOリサーチ

インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社は、日本の未成年・成人モニターを対象に「働き方改革に関する意識調査」を実施した。対象は11~18歳の女子中高生595名と、女子中高生の娘を持つ30~59歳の有職女性600名。

調査レポート

2018年1月10日(水)掲載

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