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人的資本KPIの最新動向男性育休取得率が2年間で+27.2pt改善、女性管理職比率には停滞感【エフペリ調べ】

エフペリは、上場企業3802社を対象に2025年期の人的資本KPI（女性管理職比率、男性育休取得率、男女賃金差）の開示状況を分析した。調査の結果、男性育休取得率は大幅に改善した一方で、女性管理職比率や男女賃金差の進捗は小幅にとどまり、開示格差や課題が浮き彫りとなった。

2026.06.26

人事データ活用、89%が経営判断の決め手に活用目的は「開示対応」から「事業成長」へシフト【SmartHR調べ】

SmartHRの調査によると、企業の人的資本データ活用は「採用力強化」や「事業成長」を目的とした取り組みへとシフトしていることが明らかになった。89％が人事データを経営判断に活用している一方で、「データの散在」や「分析工数不足」が課題となっている。

2026.06.26

2025年度の人手不足倒産前年度比1.3倍に増加、従業員退職型倒産は初めて100件を超える【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクの調査によると、2025年度の人手不足倒産は前年度比1.3倍の441件発生し、3年連続で過去最多を更新した。中でも従業員退職型の倒産が初めて100件を超え、深刻化する人材流出の影響が顕在化している。

2026.04.13

労務DX後も残る「名もなき業務」、繁忙期には60%の担当者が1日1時間以上を消費【SmartHR調べ】

システム化が進んだ労務管理業務だが、その前後で発生するコミュニケーションコストは依然として高い。SmartHRが実施した調査で、繁忙期に1日1時間以上のやり取りを強いられる担当者が60%にのぼり、「名もなき業務」が組織全体の生産性を低下させている実態が明らかになった。

2026.04.13

2026年の経営課題「人材強化」90.2%が最多、取引深耕66.0%・販路開拓60.5%が続く【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、経営層・マネジャー5241人を対象に、2026年の経営課題を5カテゴリー31項目で調査した。その結果、「人材強化（採用・定着・育成）」が90.2%で最重要となり、次いで「既存顧客との取引深耕」66.0%、「販路開拓」60.5%が続いた。財務面では「資金繰り・財務体質の強化」52.5%が最多で、小規模企業は61.9%と高い。DXでは「業務の標準化」58.3%が最多で、AI活用などは企業規模で差がみられた。

2026.03.13

2026年度、賃金改善を見込む企業が63.5％に到達！ベースアップは過去最高を更新【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクの調査によると、2026年度に賃金改善を見込む企業は63.5％に達し、5年連続で過去最高を更新した。主な賃上げ理由は「労働力の定着・確保」や「最低賃金の改定」であり、全体の人件費増加率は平均4.51％と見込まれる。

2026.03.02

2026年新卒初任給、7割近くの企業が引き上げを実施平均9462円上昇【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクが実施した新卒社員の初任給についての調査によると、2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給を引き上げる企業が67.5％に達した。引き上げ額の平均は9462円で、企業規模により初任給水準や対応の違いが明らかになった。

2026.03.02

LINEヤフーが人事総務領域の生成AI活用を本格化、月間1600時間削減を目指す

LINEヤフーは人事総務領域において生成AIを業務補助ツールとして導入し、2026年春までに10件のAI活用ツールを順次展開する。採用支援や労務管理、キャリア形成支援など多様な業務でAIの導入を進め、月間1600時間以上の工数削減や従業員体験の向上、新たな価値創出を目指す。

2026.02.16

40年ぶりの労基法改正、企業の50%が内容を十分に把握していない実態【jinjer調べ】

2026年に向けた労働基準法の改正により、企業に大きな対応が求められている。jinjerが実施した調査において、企業の50%が改正内容を十分に把握しておらず、企業の多くが対応準備を進められていない実態が浮き彫りになった。

2026.02.02

2026年景気見通し「回復局面」11.0％に上昇、一方でインフレ懸念が急上昇【帝国データバンク調べ】

2026年の景気見通しに関する調査では、「回復局面」が前年比3.3ポイント増の11.0％と2年ぶりに10％を超えた。一方で、最大の懸念材料として「インフレ」が急上昇し、物価高が消費や企業収益に与える影響が浮き彫りとなった。

2026.01.19