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正社員の採用予定はコロナ禍以来の60％割れ 2025年度の雇用動向【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、全国2万6815社を対象に「2025年度の雇用動向（採用）」に関するアンケート調査を実施した。「採用予定がある」企業の割合は58.8％で、コロナ禍の2021年度以来4年ぶりに6割を下回った。非正社員は前年度から4.2ポイント低下し41.7％となった。

2025.03.28

新卒採用活動に対する社員の関心を調査、関心を高める鍵は「情報提供」と「動機付け」【Thinkings調べ】

Thinkingsは、「採用活動への社員の関心と協力意識」を調査。76.5％が「採用は企業の成長にとって重要」と回答する一方、半数以上が「自社の採用HPを見たことがない」など関心が低い結果に。社員が採用活動に関わりやすくなる鍵として、「情報提供」と「動機付け」が挙がった。

2025.03.14

2024年は従業員退職による倒産87件、過去最多を大幅更新【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、人手不足による倒産のうち「従業員の退職を要因とした人手不足」の倒産発生状況を調査。2024年は過去最多の87件に達し、サービス業や建設業などに多く見られた。また、中小企業では「賃上げ難倒産」の可能性が2025年に高まると予測。

2025.03.14

厚生労働省、中小企業向けに「男女間賃金差異分析ツール」公開

厚生労働省では、中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる｢男女間賃金差異分析ツール｣を公開。ツールを利用することで、女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取り組みにつなげる狙いである。

2025.03.14

2024年日本の総広告費は7兆6730億円、4年連続で成長【電通調べ】

電通は「2024年日本の広告費」を発表した。2024年の総広告費は、通年で7兆6730億円となり、2021年から4年連続で成長し、3年連続で過去最高を更新した。好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられたと見られる。

2025.02.28

厚生労働省は職務給導入リーフレットを公開、導入企業の特徴・社員の感じるメリット・課題など紹介

厚生労働省は、職務給の導入に向けたリーフレットおよび手引きを公開した。企業の職務給導入の実態を調査のうえ、手引では導入企業の特徴や、企業・社員が感じる職務給のメリット、職務給の課題などを紹介している。

2025.02.28

2025年度に賃上げする企業は61.9％、ベースアップ予定は56.1％と過去最高更新【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは2月20日、2025年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。2025年度に賃上げを見込む企業は61.9％、特にベースアップにより賃上げを進めようとする企業が2年連続で半数を超えた。恒常的な所得の底上げによる個人消費の拡大に向けた流れに進みつつある。

2025.02.28

現金給与総額が33年ぶりに高い伸長を記録毎月勤労統計調査2024年速報【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、「毎月勤労統計調査」2024年分の結果速報を公開した。現金給与の総額は全国的に3％増加と、33年ぶりの高い伸びを記録した。

2025.02.14

年収における実態と意向のギャップは105万円、働くことに関する意識調査【博報堂生活総合研究所調べ】

博報堂生活総合研究所は20～69歳の有職者に対し「働くことに関する意識調査」を実施した。結果からは「年収における実態と意向のギャップは105万円」、「働き方の自由度でギャップを感じるのは日数・時間・場所」など、働くことについて生活者が感じるさまざまな実態と意向の「ギャップ」が見えてきた。

2025.02.14

今後の課題は「男性社員の意識改革」女性活躍推進の取り組みに関する実態調査【jinjer調べ】

jinjerは、企業の経営層・人事担当者553名を対象に「女性活躍推進の取り組みに関する実態調査」を実施した。500名以上の企業を中心に、約60％が女性活躍推進に取り組む一方で、女性管理職比率の低さが課題となった。また、今後注力すべき課題としては「男性社員の意識改革」が最も多く上げられた。

2025.02.14