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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

「世界の広告費成長率予測（2024～2026）」改訂版発表、2024年成長率は5.0％に上方修正【電通グループ調べ】

電通グループは、世界56市場のデータを取りまとめた「世界の広告費成長率予測」の改定版を発表した。2024年の広告費成長率は5.0％、続く2025年、2026年もデジタル広告の牽引により堅調な成長が見込めると予測している。

2024.05.31

2024年度の雇用動向正社員採用予定は3年連続で上昇、企業の4割が多様な人材の採用強化【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは「2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査（東京都）」の結果を公開。正社員の採用予定がある企業は3年連続で上昇し63.9％に。また、4割近くの企業で、女性や外国人など多様な人材の採用を強化予定。

2024.05.31

2023年度毎月勤労統計調査現金給与総額は前年度1.3％増、常用雇用1.8％増【厚生労働省調べ】

厚生労働省は「毎月勤労統計調査令和5年度分結果確報」を公開した。前年度比較によると、現金給与総額は33万2533円で1.3％増。所定外労働時間は10.0時間で2.0％減、常用雇用は1.8％増だった。

2024.05.31

副業制度のある企業は約3割に増加うち約7割が社員の総労働時間を把握せず【月刊総務調べ】

月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「副業・兼業についての調査」を実施。副業制度がある会社は約3割で、2年前の調査より12.8ポイント増加。一方で、企業の約7割が副業先での社員の労働時間を把握していなかった。

2024.05.10

東証プライム上場企業の2024年夏季ボーナス水準、調査開始初の80万円台に増加【労務行政研究所調べ】

労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、2024年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査。今年の支給水準は84万6021円と、調査開始以来、夏季一時金初の80万円台に上った。

2024.05.10

2023年度新入社員のエンゲージメント職務や職場への愛着が高い一方、会社への愛着には課題あり【HR総研調べ】

HR総研は、2023年度新入社員に「エンゲージメント合同調査」を実施。エンゲージメントに影響を与える最大要因は「信頼・互恵」で、職場での信頼関係は構築できている一方、組織へのエンゲージメントはあまり高くない結果に。

2024.05.10

全国1万人調査、従業員エンゲージメントは働き方改革やDXによる仕事の生産性に比例して上昇【アジャイルHR調べ】

アジャイルHRなどは、日本の従業員エンゲージメントの低さと、コロナ後の変化を明らかにするため「A&Iエンゲージメント標準調査」を全国1万人を対象に実施した。全体的にエンゲージメントは若干上昇し、リモートワークの継続による生産性の向上などが要因だと分かった。

2024.04.26

労働条件明示ルールの改正、約50％の企業が対応完了せず【jinjer調べ】

jinjerは、人事担当者の計206名を対象に「労働条件明示のルール改正に関する実態調査」を実施。2024年4月から改正労働関係法令が施行されたものの、約50％の企業は対応が完了していなかった。

2024.04.26

賃上げ実績と初任給の実態企業の77％が賃上げ実施も、3社に2社は賃上げ率5％未満【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、新年度の賃上げの実績および新入社員の初任給について企業へアンケートを行った。「賃上げ」する／した企業は77.0％。そのうち「賃上げ率5％以上」は26.5％にとどまった一方、5％未満は67.7％と3社に2社に上り、厳しい結果に。

2024.04.26

「日本企業の経営課題2023」人材の強化への課題意識が急激に高まる【日本能率協会調べ】

日本能率協会は、2023年11月～12月に企業経営者を対象に「当面する企業経営課題に関する調査」を実施。約半数の企業で、現在から3年後までの最重要課題は「人材の強化」という結果に。

2024.04.12