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外国労働者受け入れ拡大へ。入管法改正案が衆院通過

11月27日、衆院本会議において、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付された。立憲民主党など野党6党派が山下貴司法相の不信任決議案を提出したものの、自民、公明などの反対多数で否決した。

政府

2018年11月29日(木)掲載

HR
パワハラ規制を義務付け、来年法改正へ―厚生労働省

パワハラ規制を義務付け、来年法改正へ―厚生労働省

厚生労働省は11月16日、職場のパワーハラスメント対策として、企業に防止措置を義務付ける方針を固めた。具体的な対応策としては、社内への周知・啓発や相談窓口の設置などを検討しており、今後発表する指針で詳しく明記する予定。セクハラ対策の強化や中小企業の女性活躍促進などと併せて関連法案を取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。

政府

2018年11月16日(金)掲載

HR

長期失業者、50万人切る 調査開始の2002年以降で最小―総務省

総務省は11月、2018年度7~8月期の労働力調査の結果を発表した。結果によると、仕事を探している期間が1年間を超える長期失業者が48万人。四半期調査を始めた2002年以降で最も少なく、2008年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増したピークの2010年7~9月期から比較すると、4割弱まで減少した。

政府

2018年11月8日(木)掲載

HR

安倍首相「外国人材の活用」について言及、規制緩和なるか

安倍首相は10月24日、臨時国会の場において所信表明演説を行った。その中で、先日亡くなったベトナムのクアン国家主席が来日した際、ベトナム人の青年が日本人と同じ給料をもらいながら一緒に働いていたのを見て大変喜んでいたことを例として挙げ、「外国人材」の活用について述べた場面があった。少子高齢化が進み、人手不足が叫ばれている世の中で、この総理の発言が注目されている。

政府

2018年10月29日(月)掲載

HR

21年春入社は現状スケジュール維持、産官学で決定

政府は15日、2021年春入社の学生の就職活動の時期を決める「就活ルール」について、関係省庁で議論する連絡会議の初会合を開いた。

政府,新卒採用

2018年10月16日(火)掲載

HR

21年春以降入社から就活ルール廃止決定―経団連

経団連は9日の会長・副会長会議で、現在大学2年生である2021年春入社以降の新卒者を対象とする就職・採用活動のルールを廃止することを正式に決定した。

政府,新卒採用

2018年10月9日(火)掲載

HR
最低賃金改定、施行は10月から―厚生労働省

最低賃金改定、施行は10月から―厚生労働省

最低賃金が10月から改定される。東京の最低賃金は958円から985円へと27円アップする。ほとんどの地域で10月1日からの施行となる。

政府

2018年9月28日(金)掲載

HR

21年卒就活ルールは継続、経団連の指針は廃止か

日本経済新聞は、2021年春入社の学生の就職活動ルールについて、政府と経済界、大学は採用面接の解禁を6月1日とするスケジュールを維持する方針を固めたと記事を出した。経団連による現行ルールは廃止し、政府と大学がルールを作り企業に要請する形で調整するとのこと。

政府,新卒採用

2018年9月21日(金)掲載

HR
2018年3月卒業学生の内定取り消しは22事業所で73名 3事業所の事業所名を公表―厚生労働省

2018年3月卒業学生の内定取り消しは22事業所で73名 3事業所の事業所名を公表―厚生労働省

厚生労働省は9月14日、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり入社時期が延期となった人の状況を公表した。内定取り消しとなった学生・生徒数は73名(22事業所)となった。

政府,新卒採用

2018年9月18日(火)掲載

HR

経団連中西会長の「2021年卒就活ルール廃止」発言に一部理解の声

経団連の中西会長の3日記者会見の場における「2021年卒就活ルール廃止」発言が物議を醸している。政府は学生の立場を尊重した上で議論に応じる構えだ。

新卒採用,政府

2018年9月6日(木)掲載

HR
最低賃金、全国平均は昨年度から26円引上げで874円、東京は985円―厚生労働省

最低賃金、全国平均は昨年度から26円引上げで874円、東京は985円―厚生労働省

8月10日、厚生労働省が同日までに答申された平成30年度の地域別最低賃金の改定額を発表した。これは、7月26日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもの。

政府

2018年8月21日(火)掲載

HR

デザイン統括責任者とデザイン経営プロジェクトチームを設置―特許庁

特許庁は「デザイン統括責任者(CDO)」を設置し、その下に「デザイン経営プロジェクトチーム」を立ち上げた。

政府,インハウス化

2018年8月16日(木)掲載

AD
裁量労働制適正化に向けた自主点検結果の発表、未提出事業場や改善必要な事業場へ重点監督―厚生労働省

裁量労働制適正化に向けた自主点検結果の発表、未提出事業場や改善必要な事業場へ重点監督―厚生労働省

8月7日、厚生労働省は裁量労働制を採用する全国の事業者による自主点検結果を公表した。この点検は、裁量労働制の適正な運用を図るため、法令に従った運用がなされているかを事業者自ら点検することを目的として、本年2月より実施しているもの。

政府,人事制度

2018年8月8日(水)掲載

HR

「より良い条件を探して」離職増加により完全失業率4カ月ぶりに悪化―総務省

7月31日、総務省は6月の労働力調査を発表した。完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の2.4%と、4カ月ぶりに悪化した。賃金の上昇などを受け、より良い条件の仕事を探して自発的に離職する人が増えたためと見られる。

政府

2018年7月31日(火)掲載

HR
過労死等の防止のため大綱、重点業種にIT業界・メディア業界も―厚生労働省

過労死等の防止のため大綱、重点業種にIT業界・メディア業界も―厚生労働省

厚生労働省は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を発表した。この大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、2015年7月に初めて策定したもの。

政府

2018年7月25日(水)掲載

HR
「イクメンスピーチ甲子園2018」エピソードを募集―厚生労働省

「イクメンスピーチ甲子園2018」エピソードを募集―厚生労働省

厚生労働省は、男性の積極的な育児への参加や、育児休業の取得促進を目的として「イクメンスピーチ甲子園」を開催することを発表した。本取組は今回で5回目の開催となる。

政府,賞

2018年7月18日(水)掲載

HR

働き方改革法が成立、罰則付き残業規制や高プロを導入ー参議院本会議

6月29日、参院本会議にて「働き方改革」関連法が与党と日本維新の会などの賛成多数で成立した。

働き方改革,政府

2018年6月29日(金)掲載

HR
ネットワークとデータがすべてを飲み込む時代に生き抜くための「デザイン経営」宣言―経済産業省

ネットワークとデータがすべてを飲み込む時代に生き抜くための「デザイン経営」宣言―経済産業省

5月23日に開催された「産業競争力とデザインを考える研究会」において、経済産業省・特許庁はデザインによる日本企業の競争力強化に向けた課題の整理と、その対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』として報告書を取りまとめた。

政府,インハウス化

2018年6月1日(金)掲載

AD

非正規雇用者「自分の都合のよい時間に働きたい」理由に、前年比66万人増加―総務省

総務省は5月11日、2018年1~3月期平均の労働力調査の結果を公表した。役員を除く雇用者5540万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ38万人増加し、3423万人。非正規の職員・従業員は100万人増加し、2117万人となった。

政府,調査レポート

2018年5月18日(金)掲載

HR

ビッグデータの活用を先導する「デジタル省」を政府に提言―経団連

5月15日、経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめた。

政府,ビッグデータ

2018年5月16日(水)掲載

HR
経済団体へ多様な選考・採用機会の拡大を協力要請―厚生労働省

経済団体へ多様な選考・採用機会の拡大を協力要請―厚生労働省

厚生労働省は4月24日、日本経済団体連合会に向け、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請した。

政府,働き方改革

2018年4月26日(木)掲載

HR
年齢にかかわりない転職・再就職者の受け入れ促進―厚生労働省

年齢にかかわりない転職・再就職者の受け入れ促進―厚生労働省

厚生労働省は、本年3月中に、転職・再就職者の受入れ促進のため、企業が取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項などを示した、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を新たに策定した。

政府

2018年4月4日(水)掲載

HR

2021年度新卒、東京オリンピックで会場不足―経団連

3月7日の記者会見にて、経団連の榊原定征会長は2020年の新卒採用スケジュールについて言及した。

政府,新卒採用

2018年3月8日(木)掲載

HR

東京オリンピックに備え実証実験、2018年「テレワーク・デイズ」実施―経済産業省・総務省

3月2日、総務省、厚生労働省、経済産業省および国土交通省の副大臣等から構成されるテレワーク関係府省連絡会議にて、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針が決定された。

政府,働き方改革

2018年3月6日(火)掲載

HR
副業・兼業のガイドラインとモデル就業規則などを公表―厚生労働省

副業・兼業のガイドラインとモデル就業規則などを公表―厚生労働省

厚生労働省は、昨年実施した柔軟な働き方に関する検討会の内容を踏まえて、副業・兼業のガイドラインやモデル就業規則などを発表した。

政府,働き方改革

2018年2月1日(木)掲載

HR