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厚生労働白書公表、今年のテーマは「新型コロナウイルス感染症と社会保障」

厚生労働白書公表、今年のテーマは「新型コロナウイルス感染症と社会保障」

厚生労働省は、7月30日、「令和3年版厚生労働白書」を公表した。今年のテーマのひとつは「新型コロナウイルス感染症と社会保障」で、感染拡大による国民生活への影響やその対応について分析し、社会的危機における社会保障の役割や課題について考察している。

2021.07.30

  • 政府
「業務改善助成金」8月1日より要件緩和、PC周辺機器も対象に

「業務改善助成金」8月1日より要件緩和、PC周辺機器も対象に

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、「業務改善助成金」の要件を特例的に緩和すると発表した。8月1日から運用される。

2021.07.27

  • 政府
令和3年度 地域別最低賃金額改定の目安は全国一律で28円

令和3年度 地域別最低賃金額改定の目安は全国一律で28円

厚生労働省は、7月16日、2021年度の地域別最低賃金額改定の目安について取りまとめた答申を公表した。今年度の引上げ額の目安は、都道府県を問わず28円。目安通りに上がれば、各地域の最低賃金は、最高額の東京は1013円から1041円、最低額の秋田や高知などは792円から820円になる。

2021.07.16

  • 政府
「令和3年版 労働経済の分析」 分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」

「令和3年版 労働経済の分析」 分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」

厚生労働省は、7月16日、「令和3年版 労働経済の分析」を公表した。主な内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用への影響、エッセンシャルワーカーの労働環境向上に向けて必要な取り組み、テレワーク定着に向けた課題など。

2021.07.16

  • 政府
正社員以外の労働者比率は16%の事業所で上昇

正社員以外の労働者比率は16%の事業所で上昇

厚生労働省は、「令和元年 就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。2016年の前回調査と比較し、正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は16.2%、「低下した」事業所は14.6%だった。正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が38.1%(前回27.2%)と最も高く、前回に比べて上昇している。

2021.02.12

  • 政府
経済産業省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施事例集」を公表

経済産業省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施事例集」を公表

経済産業省は、企業がハイブリッド型バーチャル株主総会の実施を検討する際に論点になると考えられる事項について、これまでの実施事例や実際の運用における考え方などを示す「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を公表した。この事例集は、2020年の株主総会における実施状況や、意見募集の結果等を踏まえつつ、ハイブリッド型バーチャル株主総会の更なる実務への浸透を図るため策定された。

2021.02.03

  • 政府
  • IR
中小企業庁、フリーランスとの取引に関するガイドラインへの意見募集を開始

中小企業庁、フリーランスとの取引に関するガイドラインへの意見募集を開始

中小企業庁は、12月24日、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)の策定に向け、パブリックコメントの募集を開始した。

2020.12.24

  • 政府
厚生労働省、「アフターコロナを見据えた雇用政策の在り方」報告書を発表

厚生労働省、「アフターコロナを見据えた雇用政策の在り方」報告書を発表

厚生労働省は、12月24日、2020年度の雇用政策研究会報告書を公表した。コロナ禍の影響と日本の社会経済の構造的課題に対し、ウェル・ビーイングにつながる変化へと向かう政策の方向性を提示している。

2020.12.24

  • 政府
厚労省、「HOW TO テレワークリーフレット」を配布

厚労省、「HOW TO テレワークリーフレット」を配布

厚生労働省は、テレワークや時差出勤の活用を図るため、テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などをまとめたリーフレットを作成した。

2020.12.11

  • 政府
  • 働き方改革
テレワーク先駆者百選 総務大臣賞に江崎グリコなど5社が選出

テレワーク先駆者百選 総務大臣賞に江崎グリコなど5社が選出

総務省は、今年度の「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞者を発表した。受賞者は、江崎グリコ、キャスター、チューリッヒ保険、富士通、八尾トーヨー住器の5社。テレワーク導入率の高さや、地方でのオフィス開設などによる地域経済への貢献も評価された。

2020.10.30

  • 働き方改革
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