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経済産業省、企業の競争力強化のための「ダイバーシティレポート」を公表

経済産業省は「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）」を公表した。企業がダイバーシティ経営に取り組む際に直面する課題と、その解決につながるアクションを提示することを目的として、「経営陣へのメッセージ」「多様性推進に関する経営陣の課題感の解消に向けて、実際にダイバーシティ経営に取り組む際の課題感と競争力強化につなげるための対応とは」などをまとめている。

2025.04.11

厚生労働省、中小企業向けに「男女間賃金差異分析ツール」公開

厚生労働省では、中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる｢男女間賃金差異分析ツール｣を公開。ツールを利用することで、女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取り組みにつなげる狙いである。

2025.03.14

厚生労働省は職務給導入リーフレットを公開、導入企業の特徴・社員の感じるメリット・課題など紹介

厚生労働省は、職務給の導入に向けたリーフレットおよび手引きを公開した。企業の職務給導入の実態を調査のうえ、手引では導入企業の特徴や、企業・社員が感じる職務給のメリット、職務給の課題などを紹介している。

2025.02.28

現金給与総額が33年ぶりに高い伸長を記録毎月勤労統計調査2024年速報【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、「毎月勤労統計調査」2024年分の結果速報を公開した。現金給与の総額は全国的に3％増加と、33年ぶりの高い伸びを記録した。

2025.02.14

2024年平均の有効求人倍率は1.25倍で、前年に比べて0.06ポイント低下【厚生労働省調べ】

厚生労働省は、2024年の一般職業紹介状況を発表した。2024年平均の有効求人倍率は1.25倍となり、前年の1.31倍を0.06ポイント下回った。2024年平均の有効求人は前年に比べ3.3％減となり、有効求職者は1.1％増となった。

2025.01.31

2023年の労働者1人平均年間休日総数は、1985年以降過去最多に【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、2024年「就労条件総合調査」として4023社に調査を行った。2023年の年間休日総数は112.1日、労働者1人平均年間休日総数116.4日と、どちらも1985年以降過去最多となった。

2025.01.17

経済産業省、GXに取り組む企業群を評価するための「GX率先実行宣言」を立ち上げ

経済産業省は12月6日、GX市場創造に不可欠な需要側からの取り組みに積極的な意向を持つ企業を応援するため、GXリーグでの議論を通じて「GX率先実行宣言」を立ち上げたと発表した。今後、幅広い業種・企業による宣言を促し、宣言企業の評価向上に取り組み、GX市場創造を加速化することで日本のGXを推進する方針である。

2024.12.13

社会問題化するカスタマーハラスメント雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書【厚生労働省調べ】

厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」における報告書を公表した。2019年に女性活躍推進法等改正法が成立したが、男女の賃金の差異、女性管理職の低い割合、ハラスメントの社会問題化など、依然として課題が見られる。特に、ハラスメント関係の相談件数は高止まり傾向にあり、カスタマーハラスメントや、就活などにおけるセクシュアルハラスメントが社会問題化している。

2024.08.16

2023年度毎月勤労統計調査現金給与総額は前年度1.3％増、常用雇用1.8％増【厚生労働省調べ】

厚生労働省は「毎月勤労統計調査令和5年度分結果確報」を公開した。前年度比較によると、現金給与総額は33万2533円で1.3％増。所定外労働時間は10.0時間で2.0％減、常用雇用は1.8％増だった。

2024.05.31

令和4年「派遣労働者実態調査」公表。就業状況や年齢、賃金、今後の働き方などを調査

厚生労働省が令和4年「派遣労働者実態調査」を公表。事業所約17000カ所と派遣労働者約11000人に就業状況や年齢、賃金、今後の働き方などの希望を調査した。

2023.12.06