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企業9割が2022年に賃上げを実施、3割が賃上げの効果として「既存の社員のやる気向上」を認識【JILPT調べ】

労働政策研究・研修機構は「企業の賃金決定に関わる調査」を実施し、全国の企業2530社からの回答を取りまとめ、9月15日に公表した。この調査から、9割の企業が2022年に賃上げを実施しており、3割の企業が賃上げの効果として「既存の社員のやる気向上」を認識していることがわかった。

2023.09.15

• 政府

多様な働き方・キャリアが可能な制度へ、厚労省・新時代の働き方研究会が報告書を公開

厚生労働省が、8月31日に実施した第13回「新しい時代の働き方に関する研究会」の資料として、報告書（骨子案）を公開した。報告書には、同研究会が聴取した、変化を踏まえた雇用管理や労務管理の課題に取り組む企業の事例を記載。広告業の会社による、職場改善の取り組みなどが取り上げられている。

2023.09.01

• 政府

2023年春季賃上げ、平均妥結額1万円超 賃上げ額・賃上げ率ともに大幅増へ

厚生労働省は、2023年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を集計し、その結果を公表した。平均妥結額は1万1245円で、2022年（6898円）と比べて4347円増加。賃上げ額、賃上げ率はともに2022年、コロナ禍前の2019年を大きく上回る結果となった。

2023.08.18

• 政府

2022年「就業構造基本調査」過去5年間に前職を辞めた人が、2017年と比べて19万人増加

総務省は、7月21日、「2022年就業構造基本調査」の結果を公表した。2022年10月に、全国の約54万世帯を対象として調査を実施された同調査から、過去5年間に前職を辞めた転職就業者および離職非就業者について見ると、5年前に比べ19万人増加していることがわかった。

2023.07.28

• 政府

中小企業庁、サポート窓口新設で下請け中小企業の価格転嫁を後押し

中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設した。原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストの上昇をサプライチェーン全体で負担し、雇用の約7割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することを目的としており、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押ししていく。

2023.07.14

• 政府

8割の企業が、「能力開発や人材育成に関して、何らかの問題がある」と認識

厚生労働省は、令和4年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表した。今回の調査から、能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があると回答した事業所が80.2%に及んだ。

2023.07.03

• 政府

男性育休促進へ、政府「給付率引き上げ」「育休取得率85％目標」を表明

政府は、6月13日、少子化対策を検討する「こども未来戦略会議」が取りまとめる「こども未来戦略方針」を閣議決定した。方針案として、男性育休の促進に向けた取り組みの実施を発表した。

2023.06.19

• 政府
• 働き方改革

大企業の景況感、2023年4～6月期は「2期ぶり」の上昇へ

内閣府・財務省が、6月13日に発表した「法人企業景気予測調査（2023年4～6月期）」によると、大企業の景況感を示す指数が、2期ぶりに上昇に転じた。

2023.06.19

• 政府

2023年卒大学生の就職率は97.3％、前年同期から1.5ポイント増加

厚生労働省と文部科学省は、2023年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、4月1日時点の状況を取りまとめて公表した。調査の結果、大学生の就職率は97.3％（前年同期差+1.5ポイント）となった。

2023.06.02

• 新卒採用
• 政府

2022年度の有効求人倍率は1.31倍、前年度に比べて0.15ポイント上昇

厚生労働省の発表によると、2022年度の平均の有効求人倍率は1.31倍で、2021年度と比較して0.15ポイント上回った。有効求人数は前年比10.8％増となり、有効求職者数は前年比2.0％減少した。

2023.05.12

• 政府