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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

正社員以外の労働者比率は16%の事業所で上昇

正社員以外の労働者比率は16%の事業所で上昇

厚生労働省は、「令和元年 就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。2016年の前回調査と比較し、正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は16.2%、「低下した」事業所は14.6%だった。正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が38.1%(前回27.2%)と最も高く、前回に比べて上昇している。

2021.02.12

  • 政府
経済産業省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施事例集」を公表

経済産業省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施事例集」を公表

経済産業省は、企業がハイブリッド型バーチャル株主総会の実施を検討する際に論点になると考えられる事項について、これまでの実施事例や実際の運用における考え方などを示す「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を公表した。この事例集は、2020年の株主総会における実施状況や、意見募集の結果等を踏まえつつ、ハイブリッド型バーチャル株主総会の更なる実務への浸透を図るため策定された。

2021.02.03

  • 政府
  • IR
中小企業庁、フリーランスとの取引に関するガイドラインへの意見募集を開始

中小企業庁、フリーランスとの取引に関するガイドラインへの意見募集を開始

中小企業庁は、12月24日、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)の策定に向け、パブリックコメントの募集を開始した。

2020.12.24

  • 政府
厚生労働省、「アフターコロナを見据えた雇用政策の在り方」報告書を発表

厚生労働省、「アフターコロナを見据えた雇用政策の在り方」報告書を発表

厚生労働省は、12月24日、2020年度の雇用政策研究会報告書を公表した。コロナ禍の影響と日本の社会経済の構造的課題に対し、ウェル・ビーイングにつながる変化へと向かう政策の方向性を提示している。

2020.12.24

  • 政府
厚労省、「HOW TO テレワークリーフレット」を配布

厚労省、「HOW TO テレワークリーフレット」を配布

厚生労働省は、テレワークや時差出勤の活用を図るため、テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などをまとめたリーフレットを作成した。

2020.12.11

  • 政府
  • 働き方改革
テレワーク先駆者百選 総務大臣賞に江崎グリコなど5社が選出

テレワーク先駆者百選 総務大臣賞に江崎グリコなど5社が選出

総務省は、今年度の「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞者を発表した。受賞者は、江崎グリコ、キャスター、チューリッヒ保険、富士通、八尾トーヨー住器の5社。テレワーク導入率の高さや、地方でのオフィス開設などによる地域経済への貢献も評価された。

2020.10.30

  • 働き方改革
  • 政府
厚生労働省、ヤフーと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結

厚生労働省、ヤフーと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結

政府が3月31日に民間事業者等に対して行った新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するデータ提供の要請にヤフーが賛同し、同協定の締結に至った。

2020.04.14

  • 政府
70歳就業法が成立、企業へ機会確保の努力義務

70歳就業法が成立、企業へ機会確保の努力義務

政府は3月31日、希望する人が70歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法について、参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立したことを発表した。

2020.04.01

  • 政府