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ネットワークとデータがすべてを飲み込む時代に生き抜くための「デザイン経営」宣言―経済産業省

ネットワークとデータがすべてを飲み込む時代に生き抜くための「デザイン経営」宣言―経済産業省

5月23日に開催された「産業競争力とデザインを考える研究会」において、経済産業省・特許庁はデザインによる日本企業の競争力強化に向けた課題の整理と、その対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』として報告書を取りまとめた。

政府,インハウス化

2018年6月1日(金)掲載

HR

非正規雇用者「自分の都合のよい時間に働きたい」理由に、前年比66万人増加―総務省

総務省は5月11日、2018年1~3月期平均の労働力調査の結果を公表した。役員を除く雇用者5540万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ38万人増加し、3423万人。非正規の職員・従業員は100万人増加し、2117万人となった。

政府,調査レポート

2018年5月18日(金)掲載

HR

ビッグデータの活用を先導する「デジタル省」を政府に提言―経団連

5月15日、経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめた。

政府,ビッグデータ

2018年5月16日(水)掲載

HR
経済団体へ多様な選考・採用機会の拡大を協力要請―厚生労働省

経済団体へ多様な選考・採用機会の拡大を協力要請―厚生労働省

厚生労働省は4月24日、日本経済団体連合会に向け、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請した。

政府,働き方改革

2018年4月26日(木)掲載

HR
年齢にかかわりない転職・再就職者の受け入れ促進―厚生労働省

年齢にかかわりない転職・再就職者の受け入れ促進―厚生労働省

厚生労働省は、本年3月中に、転職・再就職者の受入れ促進のため、企業が取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項などを示した、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を新たに策定した。

政府

2018年4月4日(水)掲載

HR

2021年度新卒、東京オリンピックで会場不足―経団連

3月7日の記者会見にて、経団連の榊原定征会長は2020年の新卒採用スケジュールについて言及した。

政府,新卒採用

2018年3月8日(木)掲載

HR

東京オリンピックに備え実証実験、2018年「テレワーク・デイズ」実施―経済産業省・総務省

3月2日、総務省、厚生労働省、経済産業省および国土交通省の副大臣等から構成されるテレワーク関係府省連絡会議にて、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針が決定された。

政府,働き方改革

2018年3月6日(火)掲載

HR
副業・兼業のガイドラインとモデル就業規則などを公表―厚生労働省

副業・兼業のガイドラインとモデル就業規則などを公表―厚生労働省

厚生労働省は、昨年実施した柔軟な働き方に関する検討会の内容を踏まえて、副業・兼業のガイドラインやモデル就業規則などを発表した。

政府,働き方改革

2018年2月1日(木)掲載

HR

大学生の就職内定率、過去最高を維持―文部科学省、厚生労働省

厚生労働省・文部科学省は平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、12月1日現在の結果を公表した。調査では合計112校に依頼し、6,250名の卒業予定者を対象としている。なお10月1日時点の調査以降2回目の調査・公表となる。

調査レポート,政府,新卒採用

2018年1月18日(木)掲載

HR

2018新年交歓会を開催、政府・経団連関係者らが参加―連合

連合は1月5日、東京都内のホテルラングウッドで「2018新年交歓会」を開催、各政党代表や駐日大使、政府関係者、経済団体、労働界などから約1000人が参加した。

政府

2018年1月10日(水)掲載

HR
柔軟な働き方への指針、検討会の報告書を公表―厚生労働省

柔軟な働き方への指針、検討会の報告書を公表―厚生労働省

厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」は、10月から6回にわたり開催された検討会の報告書を公表した。

政府,働き方改革

2017年12月26日(火)掲載

HR
副業のガイドラインは12月、パンフレットは1月に周知―厚生労働省

副業のガイドラインは12月、パンフレットは1月に周知―厚生労働省

厚生労働省は19日、10月より進めていた柔軟な働き方に関する検討会の最終回を実施した。副業・兼業のガイドラインの取りまとめが佳境を迎え、最終的には12月中に発表する。

政府,働き方改革

2017年12月19日(火)掲載

HR
副業容認の就業規則モデル12月中旬とりまとめ―厚生労働省

副業容認の就業規則モデル12月中旬とりまとめ―厚生労働省

厚生労働省は11日、柔軟な働き方に関する検討会にて、多くの企業が参考にしている「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し原則容認とする改定案の審議を進めた。

政府,働き方改革

2017年12月12日(火)掲載

HR
賃金引き上げ、87.8%の企業が実施―厚生労働省

賃金引き上げ、87.8%の企業が実施―厚生労働省

厚生労働省は11月29日、常用労働者100人以上の企業1606社を対象に、賃金の引き上げ等の実態に関する調査を行った。

政府,調査レポート

2017年12月4日(月)掲載

HR

大学生の就職内定率、調査開始以降過去最高の75.2%―文部科学省、厚生労働省

文部科学省、厚生労働省は、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査、10月1日現在の結果を公表した。本調査は合計112校に依頼、6,250名の卒業予定者を対象としている。

政府,調査レポート

2017年11月24日(金)掲載

HR
副業容認の就業規則モデル見直しへ―厚生労働省

副業容認の就業規則モデル見直しへ―厚生労働省

厚生労働省は20日、柔軟な働き方に関する検討会にて、副業を認める内容の「モデル就業規則」を提示した。これは企業が就業規則を制定する際のひな形となるもので、企業によっては自社の就業規則にモデル就業規則を転用する場合も多く、一定の普及効果が見込まれる。

政府

2017年11月21日(火)掲載

HR
大企業・中小企業ともに昨年に続き賃上げ傾向―経済産業省

大企業・中小企業ともに昨年に続き賃上げ傾向―経済産業省

経済産業省は10月23日、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、2014年より実施している「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果を発表した。東証一部上場企業364社、中小企業・小規模事業者では8,310社の状況について、集計結果を取りまとめた。

政府,調査レポート

2017年11月17日(金)掲載

HR
初任給、4年連続増加―厚生労働省

初任給、4年連続増加―厚生労働省

11月15日、厚生労働省は2017年度「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表した。全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性別、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施している。そのうち今回公表する内容は、新規学卒者の2017年初任給(6月分)についての結果で、調査客体として抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、15,378事業所について集計したもの。

政府,調査レポート

2017年11月17日(金)掲載

HR
「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に日本マイクロソフトや、NTTドコモ選出―総務省

「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に日本マイクロソフトや、NTTドコモ選出―総務省

11月14日、総務省は平成29年度「テレワーク先駆者」および「テレワーク先駆者百選」の対象者、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞者を決定・公表した。平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、なかでも十分な実績を持つ企業を「テレワーク先駆者百選」として公表している。

政府,アワード

2017年11月15日(水)掲載

HR
中小企業の「働き方改革」に総額2137億円の投資を検討―厚生労働省

中小企業の「働き方改革」に総額2137億円の投資を検討―厚生労働省

2017年11月7日(火)、第3回「中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会」が開催された。会議には、企業関係者(を含む中小企業団体代表者)、労働組合、中小企業支援の専門家(を含む社会保険労務士)などが参加した。今年3月28日に決定された「働き方改革実行計画」を踏まえ、中小企業の取り組みを推進することを目的としている。中小企業の置かれている実態を実例やヒアリング結果から把握するとともに、制度に関わる理解の促進や、中小企業による働き方改革・人材確保に関わる支援のあり方などが検討された。

政府,働き方改革

2017年11月8日(水)掲載

HR
まとまった日数の男性育休、仕事意欲の向上につながる―厚生労働省「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」

まとまった日数の男性育休、仕事意欲の向上につながる―厚生労働省「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」

11月7日、厚生労働省は仕事と育児の両立に関して企業と労働者に実施した実態調査の結果を発表した。調査対象は子どもを持つ20~40代で、3094人(男性:2062人、女性:1032人)から回答を得られた。

政府,調査レポート

2017年11月8日(水)掲載

HR
副業ではなく複業、サイボウズの人事制度―厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」

副業ではなく複業、サイボウズの人事制度―厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」

パラレルキャリア、ダブルワークなどの働き方が注目されるなか、労使間でさまざまな問題が表面化している。こうした状況に、厚生労働省が示している現行のテレワークガイドラインでは対応しきれていないため、内容の改定を考える、「柔軟な働き方に関する検討会」が開かれた。

政府,働き方改革

2017年11月7日(火)掲載

HR
一般職業紹介状況(平成29年9月分)を発表―厚生労働省

一般職業紹介状況(平成29年9月分)を発表―厚生労働省

10月31日、厚生労働省は、平成29年9月分の公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として公表した。

政府,求人倍率

2017年11月1日(火)掲載

HR
平成29年職業安定法の改正について―厚生労働省

平成29年職業安定法の改正について―厚生労働省

2018年1月1日より、職業安定法が改正される。労働者の募集を行うにあたり、留意しておきたい点が厚生労働省から発表されている。

政府

2017年10月31日(火)掲載

HR
「11月はテレワーク月間」総務省、厚労省などが連携して呼び掛け

「11月はテレワーク月間」総務省、厚労省などが連携して呼び掛け

テレワーク推進フォーラムは、働き方の多様性を広げる国民運動になることを目指し、全国的に企業や団体に向けて、テレワークに関する情報発信や、テレワークの実施を呼びかけている。

労務改善,政府

2017年10月24日(火)掲載

HR