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日本の企業報告に関する調査2024、マテリアリティ評価の前提となる情報開示は半数に留まる【KPMGジャパン調べ】

KPMGジャパンは「日本の企業報告に関する調査2024」を発行した。マテリアリティに関する説明は実務として定着しつつも、マテリアリティ評価の前提となる将来の経営環境の見通しの説明があるのは依然半数以下に留まる結果となった。

2025.04.11

都内企業の賃金動向に関する意識調査賃上げする企業の割合は過去最高の59.1％【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2025年度の賃金動向に関する東京都の企業の意識について調査を実施した。59.1％の企業が賃金改善を見込んでおり、ベースアップは3年連続で過去最高を更新した。

2025.04.11

正社員の採用予定はコロナ禍以来の60％割れ 2025年度の雇用動向【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、全国2万6815社を対象に「2025年度の雇用動向（採用）」に関するアンケート調査を実施した。「採用予定がある」企業の割合は58.8％で、コロナ禍の2021年度以来4年ぶりに6割を下回った。非正社員は前年度から4.2ポイント低下し41.7％となった。

2025.03.28

2024年は従業員退職による倒産87件、過去最多を大幅更新【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、人手不足による倒産のうち「従業員の退職を要因とした人手不足」の倒産発生状況を調査。2024年は過去最多の87件に達し、サービス業や建設業などに多く見られた。また、中小企業では「賃上げ難倒産」の可能性が2025年に高まると予測。

2025.03.14

2024年日本の総広告費は7兆6730億円、4年連続で成長【電通調べ】

電通は「2024年日本の広告費」を発表した。2024年の総広告費は、通年で7兆6730億円となり、2021年から4年連続で成長し、3年連続で過去最高を更新した。好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられたと見られる。

2025.02.28

2025年度に賃上げする企業は61.9％、ベースアップ予定は56.1％と過去最高更新【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは2月20日、2025年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。2025年度に賃上げを見込む企業は61.9％、特にベースアップにより賃上げを進めようとする企業が2年連続で半数を超えた。恒常的な所得の底上げによる個人消費の拡大に向けた流れに進みつつある。

2025.02.28

現金給与総額が33年ぶりに高い伸長を記録毎月勤労統計調査2024年速報【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、「毎月勤労統計調査」2024年分の結果速報を公開した。現金給与の総額は全国的に3％増加と、33年ぶりの高い伸びを記録した。

2025.02.14

今後の景気回復は、人手不足への解消や消費拡大策が焦点に【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2025年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。結果は「回復」局面（7.7％）、「踊り場」局面（41.7％）は2024年からそれぞれ低下した。また、今後の景気回復に必要な政策は「人手不足の解消」がトップに挙がった。

2025.01.17

2024年冬季賞与、企業の23％で前年より支給額が増加【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年冬季賞与の動向について調査を実施した。1人当たり平均支給額が前年より「増加」する企業は23.0％に微減した。一方で、「賞与はない」企業は12.8％であった。

2024.12.13

「103万円の壁」引き上げ、「賛成」は67.8％「壁自体を撤廃すべき」は21.9％【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、103万円の壁の引き上げについて企業にアンケートを行った。引き上げに「賛成」が67.8％、「反対」は3.9％だった。他方、103万円の壁自体を「撤廃すべき」は21.9％だった。「賛成」と「撤廃すべき」を合わせた9割の企業が、103万円の壁について見直しを求めている。

2024.11.15