マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職専門の採用支援はマスメディアン【宣伝会議グループ】

ニュース

マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

設備投資を計画している企業は4年ぶりに減少 投資内容は「IT」「DX」関連が5割に迫る【帝国データバンク調べ】

設備投資を計画している企業は4年ぶりに減少 投資内容は「IT」「DX」関連が5割に迫る【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年度の設備投資に関する企業の意識について、東京都内に本社を置く企業に調査を実施した。設備投資予定の企業は55.1%で、前回調査から0.9ポイント低下。また、デジタル投資を検討している企業は47.5%だった。

2024.07.12

  • 業界動向
2024年夏季賞与は企業4割が前年度増も、企業規模で格差が目立つ【帝国データバンク調べ】

2024年夏季賞与は企業4割が前年度増も、企業規模で格差が目立つ【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年夏季賞与についてのアンケート結果を公表した。企業の約4割で1人当たり平均支給額が前年より「増加」。だが、企業規模ごとの結果では、「大企業」は+4.1%「中小企業」は+1.7%と、規模間格差が目立った。

2024.06.14

  • 業界動向
「世界の広告費成長率予測(2024~2026)」改訂版発表、2024年成長率は5.0%に上方修正【電通グループ調べ】

「世界の広告費成長率予測(2024~2026)」改訂版発表、2024年成長率は5.0%に上方修正【電通グループ調べ】

電通グループは、世界56市場のデータを取りまとめた「世界の広告費成長率予測」の改定版を発表した。2024年の広告費成長率は5.0%、続く2025年、2026年もデジタル広告の牽引により堅調な成長が見込めると予測している。

2024.05.31

  • 業界動向
副業制度のある企業は約3割に増加 うち約7割が社員の総労働時間を把握せず【月刊総務調べ】

副業制度のある企業は約3割に増加 うち約7割が社員の総労働時間を把握せず【月刊総務調べ】

月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「副業・兼業についての調査」を実施。副業制度がある会社は約3割で、2年前の調査より12.8ポイント増加。一方で、企業の約7割が副業先での社員の労働時間を把握していなかった。

2024.05.10

  • 業界動向
東証プライム上場企業の2024年夏季ボーナス水準、調査開始初の80万円台に増加【労務行政研究所調べ】

東証プライム上場企業の2024年夏季ボーナス水準、調査開始初の80万円台に増加【労務行政研究所調べ】

労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、2024年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査。今年の支給水準は84万6021円と、調査開始以来、夏季一時金初の80万円台に上った。

2024.05.10

  • 業界動向
賃上げ実績と初任給の実態 企業の77%が賃上げ実施も、3社に2社は賃上げ率5%未満【帝国データバンク調べ】

賃上げ実績と初任給の実態 企業の77%が賃上げ実施も、3社に2社は賃上げ率5%未満【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、新年度の賃上げの実績および新入社員の初任給について企業へアンケートを行った。「賃上げ」する/した企業は77.0%。そのうち「賃上げ率5%以上」は26.5%にとどまった一方、5%未満は67.7%と3社に2社に上り、厳しい結果に。

2024.04.26

  • 業界動向
2023年度「人手不足倒産の動向調査」過去最多の313件と前年度から倍増【帝国データバンク調べ】

2023年度「人手不足倒産の動向調査」過去最多の313件と前年度から倍増【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2023年度「人手不足倒産の動向調査」を実施。人手不足が原因となる倒産は313件で過去最多を更新しており、4社に3社が、従業員10人未満の小規模事業者だった。

2024.04.12

  • 業界動向
正社員の採用予定が3年ぶりに低下 2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク調べ】

正社員の採用予定が3年ぶりに低下 2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年度の雇用動向(採用)に関する企業の意識について調査を実施。2024年度は、正規・非正規共に採用予定が3年ぶりに低下した一方で、旅館・ホテル業は8割超がインバウンドの好調により採用予定があると回答。

2024.03.29

  • 業界動向
検索連動型広告が初の1兆円突破「2023年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」【電通グループ調べ】

検索連動型広告が初の1兆円突破「2023年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」【電通グループ調べ】

CCI・電通・電通デジタル・セプテーニの4社は、「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表した。インターネット広告媒体費全体は、前年比108.3%の2兆6870億円となり、検索連動型広告は推定開始以降はじめて1兆円を突破し、前年比109.9%の1兆729億円。また、ディスプレイ広告は前年比104.5%の7701億円、ビデオ(動画)広告は前年比115.9%の6860億円となった。

2024.03.15

  • 業界動向
6割の企業が平均4.16%の賃上げ見込み 2024年度賃金動向の意識調査【帝国データバンク調べ】

6割の企業が平均4.16%の賃上げ見込み 2024年度賃金動向の意識調査【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年1月調査とともに行った。2024年度は、過去最高となる59.7%の企業で賃金改善、ベースアップは過去最高を記録すると見込まれる。

2024.03.01

  • 業界動向