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2024年冬季賞与、企業の23％で前年より支給額が増加【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年冬季賞与の動向について調査を実施した。1人当たり平均支給額が前年より「増加」する企業は23.0％に微減した。一方で、「賞与はない」企業は12.8％であった。

2024.12.13

「103万円の壁」引き上げ、「賛成」は67.8％「壁自体を撤廃すべき」は21.9％【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、103万円の壁の引き上げについて企業にアンケートを行った。引き上げに「賛成」が67.8％、「反対」は3.9％だった。他方、103万円の壁自体を「撤廃すべき」は21.9％だった。「賛成」と「撤廃すべき」を合わせた9割の企業が、103万円の壁について見直しを求めている。

2024.11.15

日本の名目労働生産性は1人当たり883万円、前年度から0.5％プラスに【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向2024」を発表した。2023年度の日本の時間当たり名目労働生産性は5396円、実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比+0.6％。上昇率は3年連続でプラスとなった。

2024.11.15

設備投資を計画している企業は4年ぶりに減少投資内容は「IT」「DX」関連が5割に迫る【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年度の設備投資に関する企業の意識について、東京都内に本社を置く企業に調査を実施した。設備投資予定の企業は55.1％で、前回調査から0.9ポイント低下。また、デジタル投資を検討している企業は47.5％だった。

2024.07.12

2024年夏季賞与は企業4割が前年度増も、企業規模で格差が目立つ【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年夏季賞与についてのアンケート結果を公表した。企業の約4割で1人当たり平均支給額が前年より「増加」。だが、企業規模ごとの結果では、「大企業」は＋4.1％「中小企業」は＋1.7％と、規模間格差が目立った。

2024.06.14

「世界の広告費成長率予測（2024～2026）」改訂版発表、2024年成長率は5.0％に上方修正【電通グループ調べ】

電通グループは、世界56市場のデータを取りまとめた「世界の広告費成長率予測」の改定版を発表した。2024年の広告費成長率は5.0％、続く2025年、2026年もデジタル広告の牽引により堅調な成長が見込めると予測している。

2024.05.31

副業制度のある企業は約3割に増加うち約7割が社員の総労働時間を把握せず【月刊総務調べ】

月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「副業・兼業についての調査」を実施。副業制度がある会社は約3割で、2年前の調査より12.8ポイント増加。一方で、企業の約7割が副業先での社員の労働時間を把握していなかった。

2024.05.10

東証プライム上場企業の2024年夏季ボーナス水準、調査開始初の80万円台に増加【労務行政研究所調べ】

労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、2024年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査。今年の支給水準は84万6021円と、調査開始以来、夏季一時金初の80万円台に上った。

2024.05.10

賃上げ実績と初任給の実態企業の77％が賃上げ実施も、3社に2社は賃上げ率5％未満【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、新年度の賃上げの実績および新入社員の初任給について企業へアンケートを行った。「賃上げ」する／した企業は77.0％。そのうち「賃上げ率5％以上」は26.5％にとどまった一方、5％未満は67.7％と3社に2社に上り、厳しい結果に。

2024.04.26

2023年度「人手不足倒産の動向調査」過去最多の313件と前年度から倍増【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2023年度「人手不足倒産の動向調査」を実施。人手不足が原因となる倒産は313件で過去最多を更新しており、4社に3社が、従業員10人未満の小規模事業者だった。

2024.04.12