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2023年度「人手不足倒産の動向調査」過去最多の313件と前年度から倍増【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2023年度「人手不足倒産の動向調査」を実施。人手不足が原因となる倒産は313件で過去最多を更新しており、4社に3社が、従業員10人未満の小規模事業者だった。

2024.04.12

正社員の採用予定が3年ぶりに低下 2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年度の雇用動向（採用）に関する企業の意識について調査を実施。2024年度は、正規・非正規共に採用予定が3年ぶりに低下した一方で、旅館・ホテル業は8割超がインバウンドの好調により採用予定があると回答。

2024.03.29

検索連動型広告が初の1兆円突破「2023年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」【電通グループ調べ】

CCI・電通・電通デジタル・セプテーニの4社は、「2023年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」を発表した。インターネット広告媒体費全体は、前年比108.3％の2兆6870億円となり、検索連動型広告は推定開始以降はじめて1兆円を突破し、前年比109.9％の1兆729億円。また、ディスプレイ広告は前年比104.5％の7701億円、ビデオ（動画）広告は前年比115.9％の6860億円となった。

2024.03.15

6割の企業が平均4.16％の賃上げ見込み 2024年度賃金動向の意識調査【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年1月調査とともに行った。2024年度は、過去最高となる59.7％の企業で賃金改善、ベースアップは過去最高を記録すると見込まれる。

2024.03.01

「2023年日本の広告費」Web広告費前年比107.8％で市場を後押し、過去最高の7兆3167億円【電通調べ】

電通は2月27日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「日本の広告費」を発表した。日本の総広告費は、過去最高の7兆3167億円（前年比103.0％）となり、インターネット広告費は、3兆3330億円（前年比107.8％）で広告市場全体の成長を後押しした結果に。

2024.03.01

サステナビリティ経営課題、数値目標を半分以上設定している企業が約1割増【日本能率協会コンサルティング調べ】

日本能率協会コンサルティングは4社合同で、近年の企業経営と社会のキーワードでもある「サステナビリティ経営」の実像を探るため、「サステナビリティ経営課題実態調査」を実施した。バリューチェーン上の企業の巻き込みや人的資本に課題は残るが、マテリアリティの特定や数値目標の設定が進むなどサステナビリティ経営の当たり前水準が明確になってきている傾向が窺える。

2024.02.16

「2024年問題」意識調査物流問題で企業の7割にマイナスの影響【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年問題に対する企業の見解について調査した。「2024年問題」全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は59.9％。特に、物流の2024年問題では、68.6％の企業が「マイナスの影響がある」と回答した。

2024.02.02

上場企業の平均給与、過去20年で最高額「638万円」【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、上場企業の「平均年間給与動向調査（2022年度決算）」を行い、その結果を7月25日に発表した。この調査から、2022年度の上場企業の平均給与は「638万円」で、過去20年で最高額に達したことがわかった。

2023.07.28

2023年の仕事観、2021年と比べて「オリジナリティ」より「バランス」重視へ【コクヨ調べ】

コクヨは、働きがいの構成要素をまとめた統計レポート「WORK VIEW 2023 ポストパンデミックの働きがい―内向化するワーカーのゆくえ―」を、7月18日に公開した。このレポートは、2月16日～21日の間に実施したインターネット調査によって得られた、日本国内の民間企業正社員および公務員2931人の回答をもとに取りまとめている。この結果の分析から、2020～2023年の3年間における仕事観の変化として、「オリジナリティ」より「バランス」を重視する傾向が強まったと同社は言及した。

2023.07.14

コミュニケーションの増減が、働く意欲に影響【クロス・マーケティング調べ】

クロス・マーケティングは、全国20歳～69歳の男女を対象に「労働意欲と労働環境の変化に関する調査（2023年）」を実施し、その結果を7月12日に発表した。同調査から、コロナ禍と比べて、2023年7月現在は仕事のモチベーションが上がったと回答する人が増えていることがわかった。その背景として、「マスクを外したことで表情がわかるようになった」など、コミュニケーションの変化による影響が見られた。

2023.07.14