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7部門以上で業務自動化を推進する組織が、2019年から約3倍に増加【Workato調べ】

7部門以上で業務自動化を推進する組織が、2019年から約3倍に増加【Workato調べ】

Workatoは、6月28日、自動化動向に焦点を当てた年次データレポート「W*rk Automation Index 〜業務自動化の動向調査結果」の2022年度日本語版を発表した。今回の調査の結果、66%の組織が5部門以上で自動化を利用しており、7部門以上で自動化を推進している組織の数が2019年対比でほぼ3倍に増加したことがわかった。

2022.06.29

  • 業界動向
  • DX
「30代以上」「大企業」「女性」の属性で転職意向の高まり【セレクションアンドバリエーション調べ】

「30代以上」「大企業」「女性」の属性で転職意向の高まり【セレクションアンドバリエーション調べ】

セレクションアンドバリエーションは、6月27日、総務省統計局による「転職者実態調査」を分析し、その結果を公表した。総務省統計局の調査によると、2022年1月~3月期の転職者数は速報値で合計262万人と、1994年以来の最低値を更新している。一方で、世代別の転職者数の推移を確認すると、「30代以上」「女性」「大企業」の各属性での転職意向が高まっていることがわかった。

2022.06.29

  • 業界動向
20代の7割がコロナ禍前よりも転職を意識。一方で、スキルや経験への不安も【Sansan調べ】

20代の7割がコロナ禍前よりも転職を意識。一方で、スキルや経験への不安も【Sansan調べ】

Sansanは、5月16日から18日の間、全国の20~50代の転職経験者1000名を対象に「転職経験者のキャリア形成に関する意識調査」を行い、6月2日に調査結果を発表した。その結果、定期的にキャリアの棚卸しをしているのはわずか2割未満であることや、20代の7割がコロナ禍で以前より転職を考えるようになったと回答するなどの実態が浮き彫りになった。

2022.06.09

  • 業界動向
昇給に対する圧力が高まると同時に「大量離職時代」も継続【PwC調べ】

昇給に対する圧力が高まると同時に「大量離職時代」も継続【PwC調べ】

PwCは、世界の労働力に関する調査「Global Workforce Hopes and Fears Survey」の結果を発表した。本調査から、従業員の5人に1人が今後12カ月以内に転職する可能性が高いと回答。「大量離職時代」は今後も続く見込みだ。

2022.05.30

  • 業界動向
世界のCEOは「環境サステナビリティ」に注目、メタバースに対しては6割が懐疑的【Gartner調べ】

世界のCEOは「環境サステナビリティ」に注目、メタバースに対しては6割が懐疑的【Gartner調べ】

Gartnerは、5月19日、世界のCEOおよび上級経営幹部を対象にした最新の調査結果を発表した。今回、同社がCEOおよび上級経営陣向けて実施するサーベイで初めて、「環境サステナビリティ」がビジネス優先課題のトップ10にランクインした。

2022.05.30

  • 業界動向
中小企業の6割以上が「今後、企業SNSを強化していきたい」一方で「炎上・風評被害」のリスクから躊躇する声も【ロードマップ調べ】

中小企業の6割以上が「今後、企業SNSを強化していきたい」一方で「炎上・風評被害」のリスクから躊躇する声も【ロードマップ調べ】

ロードマップが中小企業の経営者を対象に実施したSNS発信についての意識調査によると、経営企業においてSNS発信を強化したいと考えている人は61.6%にのぼる一方、72.1%が、SNSきっかけの「炎上・風評被害」リスクを不安視していることがわかった。

2022.04.15

  • 業界動向
「2021年 日本の広告費」2桁増の6兆7998億円【電通調べ】

「2021年 日本の広告費」2桁増の6兆7998億円【電通調べ】

電通が発表した「2021年 日本の広告費」によると、2021年の日本の総広告費は、新型コロナ拡大の影響の緩和、社会のデジタル化が進む中、通年で2桁増の6兆7998億円となった。好調なインターネット広告費の成長に支えられた。

2022.02.25

  • 業界動向
「経営状況に関する実態調査」事業正常化の見通しがすでに立っている企業は70%以上【フリーウェイジャパン調べ】

「経営状況に関する実態調査」事業正常化の見通しがすでに立っている企業は70%以上【フリーウェイジャパン調べ】

フリーウェイジャパンが中小企業・零細企業の従業員と経営者を対象に実施したアンケート調査の結果によると、70%の企業でコロナ禍での事業正常化の見通しが立っているものの、国からの補助施策が必要という回答も54.1%にのぼった。

2022.01.27

  • 業界動向
2021年の日本のIPO件数は34%増、2006年以来最大の125件【EY調べ】

2021年の日本のIPO件数は34%増、2006年以来最大の125件【EY調べ】

EYの調査によると、2021年の世界のIPOの件数、調達額はともに年始から第4四半期まで過去最高記録を塗り替え続け、2021年全体で合計2388件のIPOが4533億米ドルを調達した。これは、前年比で件数が64%、調達額が67%の増加。日本でのIPO件数は34%増で、2006年以来最大の125件。

2022.01.17

  • 業界動向
4割の企業が「消費者や顧客の期待に応えられていない」成功するDXのポイントはパーパスの再定義【電通デジタル調べ】

4割の企業が「消費者や顧客の期待に応えられていない」成功するDXのポイントはパーパスの再定義【電通デジタル調べ】

電通デジタルの調査によると、日本企業の81%がすでにDXに着手しているものの、新型コロナの流行などにより変化する「消費者や顧客の期待に自社が応えられていない」と考えている企業が39.2%にのぼった。

2022.01.17

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