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28歳以降の中堅世代の報酬水準に広がり、賃上げ実施・検討企業は7割超へ【デロイトトーマツグループ調べ】

デロイトトーマツグループは、日本企業の役職・報酬体系に沿った形で、従業員の報酬水準、人事制度について調査を実施し、3月6日に、その結果を『人事制度・報酬調査2022』として発表した。今回の調査結果から、28歳以降の中堅世代で報酬水準に広がりが見られ、賃上げ実施・検討企業は7割超に及ぶことがわかった。

2023.03.10

非正規の職員・従業員が3年ぶりの増加、26万人増

総務省統計局は、2月14日、2022年の労働力調査の平均結果を公表した。役員を除く雇用者5689万人のうち、正規の職員・従業員は3588万人と前年に比べ1万人増加し、8年連続の増加となった。また、非正規の職員・従業員は2120万人と、26万人増加し、3年ぶりの増加となる。

2023.02.28

「2022年日本の広告費」過去最高の7兆1021億円に【電通調べ】

電通が発表した「2022年日本の広告費」によると、2022年の日本の総広告費は、通年で過去最高の7兆1021億円となった。新型コロナウイルス感染症の再拡大などさまざまな影響を受けながらも、好調なインターネット広告費の成長に市場全体が支えられることとなった。

2023.02.27

インボイス制度の対応率約7割に及ぶも、引き続き「不安を感じ」との声も【Sansan調べ】

Sansanは、1000名のビジネスパーソンを対象に「インボイス制度に関する実態調査」を実施し、2月27日にその結果を発表した。この調査から、インボイス制度に向けて、約7割の企業が対応を進めており、一方で導入に「不安を感じる」と答えた人も約7割に及ぶことがわかった。

2023.02.27

人事部が最も注力したい育成対象は「既任管理職」、従業員規模に関わらず最多【ラーニングエージェンシー調べ】

ラーニングエージェンシーとラーニングイノベーション総合研究所は、企業の人事部社員を対象に「社員の育成に関する調査」を行い、1月26日にその結果を公表した。この結果から、人事部として最も育成に取り組みたい対象は、企業の従業員規模に関わらず「既任管理職」であることがわかった。

2023.01.27

サラリーマンの約7割が現職に懸念あり、半数がリスキリングの必要性を実感【近畿医療学園調べ】

近畿医療学園は、12月9日から11日の期間、20～30代のサラリーマン約1000人を対象に、「リスキリング」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。この調査から、約7割が現職に対して将来への不安を感じた経験あることがわかった。また、将来に向けて転職を考える人は4割となっており、そのうち半数以上がリスキリングの必要性を感じているという結果が得られた。

2023.01.13

2022年の転職トレンドは「越境転職」、年代を問わず新領域への挑戦が見られる【Sansan調べ】

Sansanは、2022年12月23日に、同社が提供するキャリアプロフィール「Eight」ユーザーの「キャリアトレンド2022」を発表した。同社は、20代～50代のEightユーザーのうち、登録しているプロフィールの会社名を変更したユーザーを「転職ユーザー」と定義。2021年12月1日から2022年11月30日までに変更のあったユーザーは2022年の転職ユーザー、2020年12月1日から2021年11月30日までに変更のあったユーザーを2021年の転職ユーザーと見なしている。各年の転職ユーザーから、それぞれ無作為に5万人を抽出し、計10万人を対象としてキャリアの変遷を集計・分析した。この分析の結果から、2022年のEightユーザーのキャリアトレンドは、異業種・異職種に転職する「越境転職」であることがわかった。

2023.01.13

Z世代就活生の注目トピックは「社員個人のキャリアや想い」「ユニークな制度」【No Company調べ】

No Companyは、SNSデータから見る「Z世代の注目企業」調査を実施し、12月12日に、注目企業200社を発表した。同調査では、2021年10月1日から2022年9月30日の1年間、SNS（Twitter、Facebook）上でZ世代などの生活者が話題にした企業、団体・組織を分析している。調査の結果、コロナ以前に多かった「社員個人のキャリア」や「社員が日々取り組んでいる業務内容」などの情報が再びZ世代に注目されていることがわかった。

2022.12.19

新入社員育成の鍵は「キャリアの見通し」と「自己効力感の醸成」【JMAM調べ】

日本能率協会マネジメントセンターは、12月16日、新入社員の意識と行動、指導者の指導と育成に関する調査報告書「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2022」を公開した。本調査は、2021～2022年に入社した新入社員と、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員の計2300名を対象に、2022年6月にインターネット調査にて実施されたものだ。この調査から、新入社員の育成の鍵は「キャリアの見通し」と「自己効力感の醸成」であることがわかった。

2022.12.19

主要企業約140社がリスキリングでAI人材育成、2割がジョブ型雇用導入【日経調べ】

日本経済新聞は、2022年の「スマートワーク経営調査」を実施し、11月4日、その結果をもとに企業の総合ランキングを発表した。今回の調査は5月に実施され、企業の有効回答数は813社、インターネットモニターは一般消費者28274人、ビジネスパーソン28322人からなる。この調査で、AIを使いこなせる人材をリスキリング（学び直し）で半年以上かけて育てる主要企業が約140社に達したことがわかった。また、「ジョブ型雇用」の導入が2割に及ぶ。紛争や感染症が招いた経済秩序の混乱を乗り切るため、スキルや発想に富む人的資本の価値を最大化する経営が広がっている。

2022.11.11