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上場企業の平均給与、過去20年で最高額「638万円」【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、上場企業の「平均年間給与動向調査（2022年度決算）」を行い、その結果を7月25日に発表した。この調査から、2022年度の上場企業の平均給与は「638万円」で、過去20年で最高額に達したことがわかった。

2023.07.28

2023年の仕事観、2021年と比べて「オリジナリティ」より「バランス」重視へ【コクヨ調べ】

コクヨは、働きがいの構成要素をまとめた統計レポート「WORK VIEW 2023 ポストパンデミックの働きがい―内向化するワーカーのゆくえ―」を、7月18日に公開した。このレポートは、2月16日～21日の間に実施したインターネット調査によって得られた、日本国内の民間企業正社員および公務員2931人の回答をもとに取りまとめている。この結果の分析から、2020～2023年の3年間における仕事観の変化として、「オリジナリティ」より「バランス」を重視する傾向が強まったと同社は言及した。

2023.07.14

コミュニケーションの増減が、働く意欲に影響【クロス・マーケティング調べ】

クロス・マーケティングは、全国20歳～69歳の男女を対象に「労働意欲と労働環境の変化に関する調査（2023年）」を実施し、その結果を7月12日に発表した。同調査から、コロナ禍と比べて、2023年7月現在は仕事のモチベーションが上がったと回答する人が増えていることがわかった。その背景として、「マスクを外したことで表情がわかるようになった」など、コミュニケーションの変化による影響が見られた。

2023.07.14

賃金引き上げには、事業ポートフォリオ改革の繰り返しが必要【生産性本部調べ】

日本生産性本部は、6月30日、生産性に関連した同本部の調査や統計データを取りまとめた初の年次報告「生産性年次報告2022」を公表した。同年次報告では、座談会「人材を生かす賃金制度」の議論についても取りまとめている。この議論では、賃金引き上げには、事業ポートフォリオ改革の繰り返しが必要と言及された。

2023.07.03

日本人の働き方、コロナ禍を経て「安定性」重視へ創造性・成長への欲求は20％低下【EQIQ調べ】

EQIQは、2019年から2023年にかけての、仕事へのモチベーション国際調査「The State of Motivation Report 2023」を公開した。同調査から、特に日本では、経済的安定へのニーズや、より見通しの立てやすい働き方へのニーズが高まり、「創造性」「成長」が20％程度低下していることがわかった。

2023.06.19

管理職の5割が仕事を前向きに捉え、一般社員の約8割は「管理職になりたくない」と回答【JMAM調べ】

日本能率協会マネジメントセンターは、5月26日、管理職の実態に関するアンケート調査の結果を公開した。この調査から、管理職の56.4％が管理職という仕事をポジティブに捉えている一方、一般社員の77.3％が「管理職になりたくない」と考えていることがわかった。

2023.06.07

7割の企業が「従業員満足度調査」を実施、今後の課題は「結果の分析・活用」【NTTコムオンライン調べ】

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは、「企業における従業員満足度調査の実施状況」について調査を行い、4月4日に調査結果を発表した。この調査から、直近3年以内のES調査実施は約7割に及び、そのうち3割が新型コロナウイルス感染拡大後に導入し、4割以上が調査内容の見直しを行ったことがわかった。

2023.04.14

28歳以降の中堅世代の報酬水準に広がり、賃上げ実施・検討企業は7割超へ【デロイトトーマツグループ調べ】

デロイトトーマツグループは、日本企業の役職・報酬体系に沿った形で、従業員の報酬水準、人事制度について調査を実施し、3月6日に、その結果を『人事制度・報酬調査2022』として発表した。今回の調査結果から、28歳以降の中堅世代で報酬水準に広がりが見られ、賃上げ実施・検討企業は7割超に及ぶことがわかった。

2023.03.10

非正規の職員・従業員が3年ぶりの増加、26万人増

総務省統計局は、2月14日、2022年の労働力調査の平均結果を公表した。役員を除く雇用者5689万人のうち、正規の職員・従業員は3588万人と前年に比べ1万人増加し、8年連続の増加となった。また、非正規の職員・従業員は2120万人と、26万人増加し、3年ぶりの増加となる。

2023.02.28

「2022年日本の広告費」過去最高の7兆1021億円に【電通調べ】

電通が発表した「2022年日本の広告費」によると、2022年の日本の総広告費は、通年で過去最高の7兆1021億円となった。新型コロナウイルス感染症の再拡大などさまざまな影響を受けながらも、好調なインターネット広告費の成長に市場全体が支えられることとなった。

2023.02.27