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企業のLGBTQ取り組み調査、推進する要因1位は「従業員の声」【Works Human Intelligence調べ】
Works Human Intelligenceは、36法人を対象にLGBTQに関する意識・取り組み調査を実施した。86.1%の企業がLGBTQに関する取り組みを実施または検討中で、企業数も約2年で15ポイント以上増加している。推進する要因1位は「従業員の声」、一方で進まない理由としては依然「優先順位の低さ」が半数以上に上がった。
2024.01.12
- 働き方改革
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LGBTQ+の職場環境改善の取り組みを評価する、「PRIDE指標2023」認定企業発表
work with Prideは、11月7日、LGBTQ+の職場環境改善に向けた「work with Pride 2023カンファレンス」を開催し、職場でのLGBTQ+に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」の結果発表を行った。また、2023年度「レインボー認定」企業・自治体の発表を行い、アクセンチュアや電通グループなど21社が認定された。
2023.11.10
- 働き方改革
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企業の58%は従業員の離職可能性は低いと考えている一方で、従業員は35%が退職を検討【EY調べ】
EYは、最新の働き方に関する調査「EY 2023 Work Reimagined Survey(EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023)」を10月20日に発表した。この調査から、経済成長の鈍化により従業員の離職の可能性は低いと企業の58%が考えている一方で、従業員の35%は今後12カ月以内に現在の会社を辞める可能性が高いと回答していることがわかった。
2023.10.27
- 働き方改革
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2023年の採用人数が増加した企業は4割強。一方で大企業の3割で早期退職者も増加【イー・ファルコン調べ】
イー・ファルコンは、全国の515社に対する「企業の採用に関する実態調査」と621名の従業員を対象とした「転職者への退職意向に関する実態調査」を行い、その結果を9月12日に発表した。この調査から、現在採用人数が増加する企業が4割強で採用意欲の高い企業が増えていた。その一方で、2022年に比べて早期退職者の増加が見られる企業が増えており、企業側の47.4%で「退職防止が機能していない」もしくは「効率的に機能していない」と感じているとわかった。
2023.09.15
- 働き方改革
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従業員の健康管理、オフィスワークは「生活習慣病リスク」、テレワークは「長時間労働」に懸念【iCARE調べ】
iCAREが、企業の健康管理を担当する人事部門・専門職およそ200名を対象に「コロナ前後の働き方と健康管理の意識調査」を実施し、その結果を9月8日に発表した。調査の結果、勤務形態ごとに重視する健康課題が異なり、オフィスワークでは「生活習慣病リスク」、テレワークでは「長時間労働」が上位となった。
2023.09.19
- 働き方改革
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コロナ5類以降後、大企業の約6割が「さらに働き方改革を加速させた」【oVice調べ】
oViceは、新型コロナウイルス5類移行後に出社の割合が増えた大企業を対象に、「ハイブリッドワーカーの勤務形態に関する課題調査」を実施し、その結果を発表した。同調査から、大企業の6割は、コロナ5類移行後にさらに「働き方改革」を加速させていることがわかった。
2023.08.18
- 働き方改革
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女性管理職の平均割合9.8%、過去最高を更新するも1割には届かず【帝国データバンク調べ】
帝国データバンクは、8月17日、女性登用に対する企業の意識調査(2023年)の結果を発表した。この調査から、女性管理職割合の平均は9.8%となり、2013年以降の調査開始以来最高を更新したが、引き続き1割を下回る低水準が継続していることがわかった。
2023.08.18
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2023年「働きがいのある会社」若手ランキング、「報酬・利益分配・能力開発」の充実度が高い企業が上位に【GPTWジャパン調べ】
GPTWジャパンは、7月26日、2023年版 日本における「働きがいのある会社」若手ランキングを発表した。同社が発表する「働きがい認定企業」の中から、特に若手の働きがいに優れた企業を、規模別に上位5社選出している。2023年版の企業規模ごとの第1位は、レバレジーズグループ・フロンティアホールディングス・Aphros Queenの3社となった。
2023.07.28
- 働き方改革
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男性育休促進へ、政府「給付率引き上げ」「育休取得率85%目標」を表明
政府は、6月13日、少子化対策を検討する「こども未来戦略会議」が取りまとめる「こども未来戦略方針」を閣議決定した。方針案として、男性育休の促進に向けた取り組みの実施を発表した。
2023.06.19
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転職経験者の9割超が「転職先で新たにスキルを身に付ける必要がある」と回答【Sansan調べ】
Sansanは、2022年の転職者を対象に「転職とリスキリングに関する調査」を実施した。9割以上が転職後の就業のためにリスキリングを実施していたこと、そして今後転職を想定していないのはわずか1割であることが判明した。
2023.02.08
- 働き方改革