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厚生労働省、中小企業向けに「男女間賃金差異分析ツール」公開

厚生労働省では、中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる｢男女間賃金差異分析ツール｣を公開。ツールを利用することで、女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取り組みにつなげる狙いである。

2025.03.14

年収における実態と意向のギャップは105万円、働くことに関する意識調査【博報堂生活総合研究所調べ】

博報堂生活総合研究所は20～69歳の有職者に対し「働くことに関する意識調査」を実施した。結果からは「年収における実態と意向のギャップは105万円」、「働き方の自由度でギャップを感じるのは日数・時間・場所」など、働くことについて生活者が感じるさまざまな実態と意向の「ギャップ」が見えてきた。

2025.02.14

今後の課題は「男性社員の意識改革」女性活躍推進の取り組みに関する実態調査【jinjer調べ】

jinjerは、企業の経営層・人事担当者553名を対象に「女性活躍推進の取り組みに関する実態調査」を実施した。500名以上の企業を中心に、約60％が女性活躍推進に取り組む一方で、女性管理職比率の低さが課題となった。また、今後注力すべき課題としては「男性社員の意識改革」が最も多く上げられた。

2025.02.14

テレワーク実施率は14.6％と過去最低に、オフィス回帰の動きが活発化【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は、第16回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。テレワークの実施率は14.6％で過去最低を更新した。自宅勤務を実施していない回答者のうち、「実施希望」は36.9％に留まった。

2025.01.31

低迷する労働生産性への危機感が増大、生成AIには期待が高まる「ビジネスパーソンの意識調査」【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は第3回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を発表した。本調査では、日本の労働生産性の低迷に対する危機感が高まる一方、生成AIの導入によるポジティブな変化への期待も示された。また、役職や産業別の分析により、各層の意識の違いが浮き彫りとなった。

2024.10.11

企業のLGBTQ取り組み調査、推進する要因1位は「従業員の声」【Works Human Intelligence調べ】

Works Human Intelligenceは、36法人を対象にLGBTQに関する意識・取り組み調査を実施した。86.1%の企業がLGBTQに関する取り組みを実施または検討中で、企業数も約2年で15ポイント以上増加している。推進する要因1位は「従業員の声」、一方で進まない理由としては依然「優先順位の低さ」が半数以上に上がった。

2024.01.12

LGBTQ+の職場環境改善の取り組みを評価する、「PRIDE指標2023」認定企業発表

work with Prideは、11月7日、LGBTQ+の職場環境改善に向けた「work with Pride 2023カンファレンス」を開催し、職場でのLGBTQ+に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」の結果発表を行った。また、2023年度「レインボー認定」企業・自治体の発表を行い、アクセンチュアや電通グループなど21社が認定された。

2023.11.10

企業の58％は従業員の離職可能性は低いと考えている一方で、従業員は35％が退職を検討【EY調べ】

EYは、最新の働き方に関する調査「EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）」を10月20日に発表した。この調査から、経済成長の鈍化により従業員の離職の可能性は低いと企業の58％が考えている一方で、従業員の35％は今後12カ月以内に現在の会社を辞める可能性が高いと回答していることがわかった。

2023.10.27

2023年の採用人数が増加した企業は4割強。一方で大企業の3割で早期退職者も増加【イー・ファルコン調べ】

イー・ファルコンは、全国の515社に対する「企業の採用に関する実態調査」と621名の従業員を対象とした「転職者への退職意向に関する実態調査」を行い、その結果を9月12日に発表した。この調査から、現在採用人数が増加する企業が4割強で採用意欲の高い企業が増えていた。その一方で、2022年に比べて早期退職者の増加が見られる企業が増えており、企業側の47.4％で「退職防止が機能していない」もしくは「効率的に機能していない」と感じているとわかった。

2023.09.15

従業員の健康管理、オフィスワークは「生活習慣病リスク」、テレワークは「長時間労働」に懸念【iCARE調べ】

iCAREが、企業の健康管理を担当する人事部門・専門職およそ200名を対象に「コロナ前後の働き方と健康管理の意識調査」を実施し、その結果を9月8日に発表した。調査の結果、勤務形態ごとに重視する健康課題が異なり、オフィスワークでは「生活習慣病リスク」、テレワークでは「長時間労働」が上位となった。

2023.09.19