東証プライム上場企業の2024年夏季ボーナス水準、調査開始初の80万円台に増加【労務行政研究所調べ】

労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は114社、支給月数は112社の結果を集計し、一部を公開した。

調査結果のポイントは以下の通り。

東証プライム上場企業の全産業ベース（114社、単純平均）で84万6021円、対前年同期比で4.6％増となった。産業別に見ると、製造業は同4.3％増、非製造業は同6.6％増と、ともにプラス［図表1］。

各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、コロナ禍の影響で2021年は71万397円（対前年同期比2.5％減）と減少したが、2022年には76万5888円（同6.5％増）と大幅な増加に転じ、2023年も79万4008円（同1.5％増）と対前年同期比プラスを維持。2024年は84万6021円（同4.6％）と3年連続の増加［図表3］。1970年の調査開始以来、夏季一時金では初めての80万円台に上る結果となった。

全産業112社の2024年夏季賞与・一時金の支給月数は、平均で2.64カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.58カ月）を0.06カ月上回った。一方で、最高月数は5.00カ月と前年同期（5.55カ月）を下回り、最低月数も1.40カ月と前年同期（1.50カ月）より低い［図表4］。

調査概要
2024年夏季賞与・一時金の妥結水準調査
調査対象：東証プライム上場企業（3月31日現在で1651社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1､4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている
集計対象：調査対象のうち、調査時点で2024年夏季賞与・一時金を妥結・決定しており、「2024年夏季」「2023年夏季」「2023年年末」の3者の金額または月数が把握できた企業（組合）
集計社数：金額集計は114社。月数集計は112社
集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均（一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む）。集計は、単純平均による（＝各社1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
調査時期：3月18日～4月9日