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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。
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大手企業のDX進捗、売り上げに直結する部署の55%で「DXを推進する人材」が不在【グロースX調べ】
グロースXは、3月27日から28日の期間、大企業(従業員数1000名以上)の経営者・役員100名を対象に、「DX進捗に関する実態調査」を実施し、その結果を4月11日に発表した。この調査結果から、大手企業の55%で、営業やマーケティングといった売り上げに直結する部署に「DXを推進する人材」がいないことがわかった。
2023.04.14
- DX
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7割の企業が「従業員満足度調査」を実施、今後の課題は「結果の分析・活用」【NTTコム オンライン調べ】
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、「企業における従業員満足度調査の実施状況」について調査を行い、4月4日に調査結果を発表した。この調査から、直近3年以内のES調査実施は約7割に及び、そのうち3割が新型コロナウイルス感染拡大後に導入し、4割以上が調査内容の見直しを行ったことがわかった。
2023.04.14
- 業界動向
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2023年2月「労働力調査」完全失業率は2.6%で、前月比0.2上昇
総務省統計局は、4月13日、「2023年2月労働力調査結果」を含む統計局月次レポートを公表した。この調査結果から、完全失業率(季節調整値)は2.6%と、前月に比べて0.2ポイント上昇していることがわかった。
2023.04.14
- 政府
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人材ポートフォリオ実現に向けた具体的計画、4分の3が「立てられていない」と回答【HR総研調べ】
HR総研は、3月20日、HRテクノロジーコンソーシアムおよびMS&ADインターリスク総研と共同で、人的資本経営と開示に関する企業・団体等の取り組み状況を大規模調査する「人的資本調査2022」を実施し、その分析レポートを公開した。この調査から、4分の3もの企業が、人材ポートフォリオ実現に向けた具体的計画を「立てられていない」と回答したことがわかった。
2023.03.31
- 人的資本
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2023年2月労働経済動向調査、正社員・パートタイム労働者ともに不足超過
厚生労働省は、3月24日、労働経済動向調査(2023年2月)の結果を取りまとめ、公表した。今回の結果から、正社員等、パートタイム労働者ともに「不足」とする事業所割合が引き続き多いことがわかった。
2023.03.31
- 政府
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大企業の経営・人事の8割以上が「求職者へのアプローチに限界を感じる」と回答【PR Table調べ】
PR Tableは、大企業(従業員数1000名以上)の経営者・役員、人事責任者208名を対象に、採用広報における課題調査を実施した。この調査から、経営・人事責任者の8割以上が「求職者へのアプローチ」に限界を実感していることがわかった。
2023.03.31
- 人事
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経営者・役員の78.4%が、経営戦略上の施策として「人的資本経営」を重視【産業能率大学 研究所調べ】
産業能率大学 総合研究所は、従業員数300人以上の企業・組織の経営者・役員(取締役以上)を対象に、人的資本経営・DXの推進に関する役員の意識調査を実施した。この調査から、今後の経営戦略上、重要と考える施策として最も肯定的な回答が多かったのは「人的資本経営」で、78.4%に及んだ。
2023.03.10
- 人的資本
- DX
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28歳以降の中堅世代の報酬水準に広がり、賃上げ実施・検討企業は7割超へ【デロイト トーマツ グループ調べ】
デロイト トーマツ グループは、日本企業の役職・報酬体系に沿った形で、従業員の報酬水準、人事制度について調査を実施し、3月6日に、その結果を『人事制度・報酬調査2022』として発表した。今回の調査結果から、28歳以降の中堅世代で報酬水準に広がりが見られ、賃上げ実施・検討企業は7割超に及ぶことがわかった。
2023.03.10
- 業界動向
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就活ハラスメント防止対策、10社の取り組み事例集を公開
厚生労働省は、3月7日、企業10社の協力のもと、就活ハラスメント防止対策としての具体的な取り組み事例を公開した。同時に、学生向けの周知コンテンツも公開した。
2023.03.10
- 政府
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非正規の職員・従業員が3年ぶりの増加、26万人増
総務省統計局は、2月14日、2022年の労働力調査の平均結果を公表した。役員を除く雇用者5689万人のうち、正規の職員・従業員は3588万人と前年に比べ1万人増加し、8年連続の増加となった。また、非正規の職員・従業員は2120万人と、26万人増加し、3年ぶりの増加となる。
2023.02.28
- 業界動向