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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

2023年度「人手不足倒産の動向調査」過去最多の313件と前年度から倍増【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2023年度「人手不足倒産の動向調査」を実施。人手不足が原因となる倒産は313件で過去最多を更新しており、4社に3社が、従業員10人未満の小規模事業者だった。

2024.04.12

「若手の低い定着率」と「コア人材の流出」の課題意識が強まる人材白書2023【日本経営協会調べ】

日本経営協会は、「人材白書2023」として人材開発の取り組みなどについて、民間企業、行政や自治体の計733団体を調査した。人材育成の課題では「若手社（職）員の定着率の低さ」「コア人材の流出」が順位を上げ、離職防止策としては給与の維持や賃上げが一層重視される傾向となった。

2024.04.12

就活生の60％以上が採用動画で志望度増就職活動に関するアンケート【NewsTV調べ】

NewsTVでは就職活動経験のある20歳から25歳の男女354名を対象に、「就職活動に関するアンケート」を実施した。企業を選ぶ際に最重要視されるのは給与や福利厚生、働く環境であること、また、企業情報はインターネットやSNSからの収集が最多で、採用動画は志望度アップにつながるなどよい印象を得やすいことがわかった。

2024.03.29

「人的資本調査2023」レポート人的資本情報の活用やステークホルダーへの開示に課題【HRテクノロジーコンソーシアム調べ】

HRテクノロジーコンソーシアムは「人的資本調査2023」を実施した。233の企業・団体に取り組みを調査したところ、「人的資本情報（データ）の効率的な活用」と「ステークホルダーへの定量情報を用いた説得力の高い開示」に課題が残ることが明らかになった。

2024.03.29

正社員の採用予定が3年ぶりに低下 2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年度の雇用動向（採用）に関する企業の意識について調査を実施。2024年度は、正規・非正規共に採用予定が3年ぶりに低下した一方で、旅館・ホテル業は8割超がインバウンドの好調により採用予定があると回答。

2024.03.29

検索連動型広告が初の1兆円突破「2023年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」【電通グループ調べ】

CCI・電通・電通デジタル・セプテーニの4社は、「2023年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」を発表した。インターネット広告媒体費全体は、前年比108.3％の2兆6870億円となり、検索連動型広告は推定開始以降はじめて1兆円を突破し、前年比109.9％の1兆729億円。また、ディスプレイ広告は前年比104.5％の7701億円、ビデオ（動画）広告は前年比115.9％の6860億円となった。

2024.03.15

ジェンダー・ダイバーシティは競争力を高めるために重要求める制度と現状にギャップ【フィデリティ投信調べ】

フィデリティ投信は「資産運用業界におけるジェンダー・ダイバーシティに関する調査」を行い、結果を公開した。97％が資産運用業界の競争力を高める上でジェンダー・ダイバーシティが重要と回答したが、重要な理由や職場に求める内容には男女差が大きいことが明らかになった。

2024.03.15

新しい職場での不安と対処法若手の約半数が先輩や上司との面談を活用【ビートラスト調べ】

ビートラストは「新卒入社、あるいは異動や転職など、新しい職場で感じる不安について」20代～50代の会社員、400名に調査した。最も不安に感じること1位は「職場の人間関係」で、対応方法としては、会議や研修、特に若手は先輩や上司との面談など、気軽にコミュニケーションを取れる環境づくりが重要だと明らかになった。

2024.03.15

働く女性の健康支援 6割超の企業で婦人科検診の補助や生理休暇制度進む【iCARE調べ】

iCAREは、3月1日～8日の「女性の健康週間」に向けて、企業の健康管理・健康経営の部門で働く206名に「働く女性の健康支援と健康経営の実態調査」を実施した。女性社員比率や雇用形態に関係なく、6割以上の企業がなんらかの女性の健康支援に取り組んでいた。一方で、組織全体の理解やコミュニケーションを改善する支援は進まず、社員や経営層の巻き込みに課題を抱えることが明らかになった。

2024.03.01

6割の企業が平均4.16％の賃上げ見込み 2024年度賃金動向の意識調査【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年1月調査とともに行った。2024年度は、過去最高となる59.7％の企業で賃金改善、ベースアップは過去最高を記録すると見込まれる。

2024.03.01