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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

女性管理職の割合9.4％に上昇、政府が目指す「30％」以上の企業は1割弱にとどまる【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、7月15日から31日の間、女性登用に対する企業の見解について調査を実施し、調査結果を9月1日に発表した。この調査から、女性管理職の割合9.4％に上昇したことがわかった。一方で、政府が目標として掲げている「女性管理職30％」以上の企業は1割弱にとどまった。

2022.09.02

経産省「伊藤レポート3.0」公開、サステナブルな企業価値創造を目指す

経産省は、8月31日、サステナビリティ・トランスフォーメーションの実現に向けた具体的な取り組みを整理した「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」を取りまとめ、発表した。SXの実現に向けた経営の強化、効果的な情報開示や建設的な対話を行うためのフレームワークとして価値協創ガイダンスを改訂することを目指し、昨年11月に立ち上げた「価値協創ガイダンスの改訂に向けたワーキング・グループ」で2回の会合での議論の成果を取りまとめている。

2022.09.02

自社に人権リスクありと認識するも、取り組み実施企業は6割にとどまる【月刊総務調べ】

総務専門誌を発行する月刊総務は、8月9日、全国の総務担当者を対象に「人権リスクに関する調査」を実施し、その結果を公表した。この調査から、自社に人権リスクありと認識する企業は多いが、実際に取り組みをしている企業は6割にとどまることがわかった。

2022.08.22

ウェルビーイングを認知している層の7割が「良いと思える会社で働いている」と回答【チームスピリット調べ】

チームスピリットは、8月10日、「ビジネスパーソンのウェルビーイングに関する実態調査」の結果を公表した。当調査から、ウェルビーイングを認知している層の7割が「良いと思える会社で働いている」と回答し、「知らない」層に比べて20ポイント以上高いことがわかった。

2022.08.22

大企業の7割がシングル育児への支援の重要性を認識。主な支援は「労働時間」への配慮【UPDATER調べ】

UPDATERは、8月19日、「誰も取り残さない働き方〜シングル育児とシングル介護」に関する実態調査の結果を公表した。同調査から、大企業の7割がシングル育児への支援の重要性を認識しており、特に「労働時間」に関する配慮を中心に支援が整備されていることがわかった。

2022.08.22

女性管理職がいる企業の割合は53.2％で前年比微増

厚生労働省は、7月29日、「令和3年度雇用均等基本調査」の結果を公表した。女性管理職を有する企業割合について、部長相当職では 12.1％、課長相当職ありの企業は 20.1％、係長相当職ありの企業は 21.0%で、いずれも前年比で微減となった。

2022.08.01

9割が必要性を感じる「人的資本開示」、上場企業の6割以上が取り組みを実施【エッグフォワード調べ】

エッグフォワードは、7月21日、人的資本開示に関する上場企業の実態調査の結果を公表した。同調査は、上場企業の経営者・役員ら104名を対象に、6月21日から6月22日の間、インターネット調査で実施された。調査結果から、「人的資本の情報開示」への取り組みを既に実施している経営者は約6割におよぶ一方で、9割以上が取り組みに課題を感じていることがわかった。

2022.07.29