2023年度毎月勤労統計調査 現金給与総額は前年度1.3％増、常用雇用1.8％増【厚生労働省調べ】

5月23日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査 令和5年度分結果確報」を公開した。

毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査である。

2023（令和5）年度分の調査結果について、前年度と比較した結果は以下の通り。

・現金給与総額は33万2533円（1.3％増）となった。うち一般労働者が43万8696円（1.7％増）、パートタイム労働者が10万5989円（2.4％増）となり、パートタイム労働者比率が31.93％（0.60ポイント上昇）となった。なお、一般労働者の所定内給与は32万5504円（1.8％増）、パートタイム労働者の時間当たり給与は1294円（3.5％増）となった。
・就業形態計の所定外労働時間は10.0時間（2.0％減）となった。
・就業形態計の常用雇用は1.8％増となった。

調査概要
調査期間：2023年4月～2024年3月
調査時期：毎月末現在（給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在）
調査対象：日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く）〕に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所。ただし、これらの事業所に雇用される常用労働者のうち、船員法（昭和22年法律第100号）に規定する「船員」は調査の対象から除外。