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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

ダイバーシティは進むも、インクルージョンの前提となる職場風土の醸成が及ばず【21世紀職業財団調べ】

21世紀職業財団は、11月25日、「男女正社員対象ダイバーシティ&インクルージョン推進状況調査（2022）」の結果を発表した。同調査は、6月17日から7月5日の間、Webアンケートにて実施。従業員101人以上の企業（11業種）に勤務する20～59歳の男女正社員4500人を調査対象としている。今回の調査から、2年前よりも出産後の就業継続環境は改善するなど、ダイバーシティは進んでいることが明らかになった。その一方で、思ったことが自由に言える職場風土であると認識している人5割に満たないなど、ダイバーシティ&インクルージョンの前提となる職場風土の醸成ができていない企業が多いこともわかった。

2022.12.09

「どうしたら顧客を幸せにできるか？」という問いが社員のやりがいを刺激する【Hakuhodo DY Matrix、SIGNING調べ】

Hakuhodo DY MatrixとSIGNINGは、11月25日、「ウェルビーイングはビジネスを成長させるのか？」をテーマにした調査レポート「ザ・ウェルビーイングレポートVol.2」を公開した。同レポートは、9月12日から13日の間、インターネット調査によって実施された、経営者317名とマーケティング担当者200名を対象とするウェルビーイングについての意識・実態調査をもとに作成。今回の調査から、実際にウェルビーイングをマーケティングに導入していると回答した人たちは、やりがいやモチベーションが刺激されるだけでなく、チームの雰囲気を良化させ、より主体的に課題に取り組むなど、次々にポジティブな変化を起こしている実態が明らかになった。

2022.12.09

2022年の仕事面を表す漢字は「苦」「忙」、多様な働き方への関心も【サイボウズ調べ】

サイボウズチームワーク総研は、東京都勤務のビジネスパーソン3000人を対象に「2022年の労働観」の調査を実施し、その結果を12月1日に公開した。同調査は、11月1日から7日の間、東京都勤務の25～64歳正社員を対象に、インターネット調査にて実施された。調査結果から、仕事内容や会社の状況、収入面への厳しい受け止めが見られた。一方で、「副業」「週休3日」「ワーケーション」といった多様な働き方への関心が伺えた。

2022.12.09

労働力調査結果2022年7～9月期、正規職員・従業員数が前年同月比21万人減【総務省統計局調べ】

総務省統計局は、11月8日、2022年7～9月期の労働力調査の平均結果を公表した。役員を除く雇用者5706万人のうち、正規の職員・従業員は3586万人と、前年同期に比べ21万人の減少。2期ぶりの減少となった。また、非正規の職員・従業員は2120万人と、49万人増加し、3期連続の増加となる。

2022.11.11

主要企業約140社がリスキリングでAI人材育成、2割がジョブ型雇用導入【日経調べ】

日本経済新聞は、2022年の「スマートワーク経営調査」を実施し、11月4日、その結果をもとに企業の総合ランキングを発表した。今回の調査は5月に実施され、企業の有効回答数は813社、インターネットモニターは一般消費者28274人、ビジネスパーソン28322人からなる。この調査で、AIを使いこなせる人材をリスキリング（学び直し）で半年以上かけて育てる主要企業が約140社に達したことがわかった。また、「ジョブ型雇用」の導入が2割に及ぶ。紛争や感染症が招いた経済秩序の混乱を乗り切るため、スキルや発想に富む人的資本の価値を最大化する経営が広がっている。

2022.11.11

日本の経営層は「社員のモチベーション」「リスキリング」を成長戦略に位置づけ【LinkedIn調べ】

LinkedInは、11月9日、現在の経済環境を踏まえた企業の人材戦略等に係る調査の結果を公表した。同調査は、2022年9月から10月にかけて、日本を含む17カ国の企業におけるCEO、CFO、COO、CMOなど経営層約3000人を対象にオンラインアンケートにて実施された。その結果、日本の経営層の多くが、従業員のモチベーション維持とリスキリングを成長戦略の重要な柱と位置付けていることがわかった。

2022.11.11

「サステナビリティ経営」に取り組む企業の9割が効果・メリットを実感【大同生命保険調べ】

大同生命保険は、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」2022年9月度レポートを、10月26日に公表した。今回の調査は、中小企業における「サステナビリティ経営」の実践支援を目的に、神戸大学経済経営研究所との共同研究の一環として実施。その結果、サステナビリティ経営に取り組む企業の9割が効果・メリットを実感していることがわかった。

2022.10.28

「人的資本ランキング2022」上位企業は従業員や執行役員の女性比率、従業員満足度などが高水準【サステナブル・ラボ調べ】

サステナブル・ラボは、企業の人的資本などに関するデータをAIとビッグデータを活用して分析した「人的資本ランキング2022」を、10月21日に発表した。同ランキングは、東証プライム上場企業約1800社の人的資本などに関連するデータを分析・スコアリングしたものである。今回の分析・スコアリングから、上位企業では特に女性従業員比率や従業員満足度、各種制度の充実度が高水準である傾向が見られた。

2022.10.28

社員の離職意向、前年同様3割と低い状態を保つ【アスマーク調べ】

アスマークは、7月7日から27日までの間、全国の20歳以上の男女を対象に、「職場とのエンゲージメントに関する調査」をWebアンケートにて実施した。回答サンプル10000件をもとに取りまとめた結果の一部を、10月20日に公開した。この調査から、離職意向はコロナ禍前から上がることなく低い数値を保っていることがわかった。

2022.10.28

6割が「会社が業務効率化に取り組んでいない」と回答。人材や費用面がネックに【monday.com調べ】

monday.comは、会社員、経営者・役員、公務員の20代から60代の男女1020名を対象に、「仕事の効率化」について調査を実施し、10月11日に、その結果を発表した。同調査は、9月21日から27日の間、インターネット調査にて実施された。この調査から、会社が業務効率化に取り組んでいないと感じている人が約6割いることがわかった。

2022.10.17