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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

9月の実質賃金は2.4％減少、18カ月連続の前年比マイナス

厚生労働省が11月7日に発表した2023年9月分の毎月勤労統計の結果速報によると、現金給与総額は27万9304円（前年同月比1.2％増）だった。しかし、実質賃金指数（令和2年平均＝100）は81.7（前年同月比2.4％減）で、18カ月連続の前年比マイナスとなった。

2023.11.10

2022年度・日本の時間当たり名目労働生産性は「5110円」、1995年度以降最高【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は、11月7日、「日本の労働生産性の動向2023」を発表した。2022年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は「5110円」で、1995年度以降で最も高い水準となった。しかし、実質ベースの労働生産性上昇率は、2022年度以降、プラスが続いたりマイナスに転じたりと、やや不安定な推移をたどっていることがわかった。また、日本の1人当たり名目労働生産性は836万円。実質（1人当たり）労働生産性上昇率は、前年度比+1.0％で上昇したが、2021年度からは1.6%ポイント落ち込む結果となった。

2023.11.10

LGBTQ+の職場環境改善の取り組みを評価する、「PRIDE指標2023」認定企業発表

work with Prideは、11月7日、LGBTQ+の職場環境改善に向けた「work with Pride 2023カンファレンス」を開催し、職場でのLGBTQ+に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」の結果発表を行った。また、2023年度「レインボー認定」企業・自治体の発表を行い、アクセンチュアや電通グループなど21社が認定された。

2023.11.10

キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が開始

厚生労働省は、10月20日より、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」の手続きを開始した。雇用する短時間労働者の年収が「106万円の壁」を越えて社会保険加入の義務が生じた場合、事業主に対して労働者1人につき最大50万円助成を行う。

2023.10.27

企業の58％は従業員の離職可能性は低いと考えている一方で、従業員は35％が退職を検討【EY調べ】

EYは、最新の働き方に関する調査「EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）」を10月20日に発表した。この調査から、経済成長の鈍化により従業員の離職の可能性は低いと企業の58％が考えている一方で、従業員の35％は今後12カ月以内に現在の会社を辞める可能性が高いと回答していることがわかった。

2023.10.27

プライム市場企業のESG情報開示状況、人的資本や社会・ガバナンスなど網羅的な開示が増加【Estoma調べ】

Estomaは、日本の東証プライム市場上場企業1834社を対象とし、各企業のホームページや統合報告書から得られる情報をもとにESG情報開示状況を調査し、10月23日に調査結果を発表した。サステナビリティページの新規開設率は横ばいだったが、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の開示率は、前回2023年4月調査と比べていずれも上昇していた。

2023.10.27

部下の成長を感じている管理職ほど、「即時フィードバック」を実践【ラーニングエージェンシー調べ】

ラーニングエージェンシーとラーニングイノベーション総合研究所は、6月19日から8月31日の期間で、484名の管理職を対象に「管理職意識調査」を実施。10月13日に、「部下へのフィードバック手法」に焦点を当てた分析結果を公表した。この調査から、部下の成長を感じている管理職ほど、「即時フィードバック」を実践していることがわかった。

2023.10.16

厚労省、2024年4月からの「労働条件明示ルール改正」に備えるパンフレットを公開

厚生労働省は、2024年4月1日からの労働条件明示ルールの改正に伴い、10月12日、改正内容についての詳細や注意すべきポイントを記載したパンフレットやQ&A、行政通達を公開した。

2023.10.13

6割の企業が「360度評価」導入、主な活用目的は「人材開発」「組織開発」「人事評価・目標管理」【シーベース調べ】

シーベースは、企業での「360度評価（多面評価）」活用状況の実態調査結果を発表した。この調査から、6割近くの企業が導入・活用しており、その目的は主に「人材開発」「組織開発」「人事評価・目標管理」であることがわかった。また、「ハラスメント対応への活用」を目的とする企業が、2022年と比べて2割増加した。

2023.10.13

2023年8月労働経済動向調査、企業の労働力不足対策は「採用・条件改善」から「採用」中心へ

厚生労働省は、9月22日に「労働経済動向調査（2023年8月）」の結果を取りまとめ、公表した。この調査から、正社員やパートタイムともに労働者不足が続いており、今後1年間に企業が検討している最も多い対処法としては「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が上げられた。なお、次点の対策として、過去1年では「在職者の労働条件の改善」が多かったが、今後1年では「臨時、パートタイムの増加」が検討されていることがわかった。

2023.09.29