副業制度のある企業は約3割に増加 うち約7割が社員の総労働時間を把握せず【月刊総務調べ】

月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「副業・兼業についての調査」を実施した（回答数146名）。調査結果は以下の通り。

・副業制度がある会社は約3割で、2年前の調査より12.8ポイント増加
・約7割が副業先での社員の労働時間を「把握していない」
・副業人材を活用している企業は1割未満
・約3割の総務が副業経験あり
・現在副業をしていない総務の約8割が、副業をしてみたいと回答
・約2割の企業が社内副業制度あり

■副業制度がある会社は約3割で、2年前の調査より12.8ポイント増加
会社で副業が認められているか尋ねたところ、「制度があり認められている」32.2％で、2021年8月の調査より12.8ポイント増加（n＝146）。

■副業のメリット「収入アップ」「人脈が広がる」「キャリアの幅が広がる」など
副業にはどんなメリットがあると思うか尋ねたところ、「収入がアップする」が78.1％で最も多く、「人脈が広がる」が47.3％、「スキルが向上する」と「キャリア形成の幅が広がる」がいずれも43.2％と続いた（n＝146）。

■副業のデメリットは「過重労働になる」が最多
副業にはどんなデメリットがあると思うか尋ねたところ、「過重労働になる」が80.1％で最も多い回答を得た（n＝146）。

【社員の副業で困ったエピソード／一部抜粋】
・制度があるにも関わらず、申請せず勝手に行っている人がいる
・副業分の労働時間管理がなされておらず、体調不良になる従業員がいた
・休日の副業を求められたが、社内規定上副業を認めておらず断ったところ、早期に転職されてしまった

■約7割が副業先での社員の労働時間を「把握していない」
副業先での社員の労働時間を把握しているか尋ねたところ、「把握している」が34.0％で、2021年8月の調査より5.4ポイント増加したものの、約7割が副業先での社員の労働時間を把握していないことが分かった（n＝47／副業が認められている企業）。

■副業人材を活用している企業は1割未満
副業人材を活用しているか尋ねたところ、「活用している」が8.9％、「活用していない」が91.1％という結果になった（n＝146）。

■副業人材活用メリットは「必要なときだけ人材を確保できる」「即戦力になる」など
副業人材を活用するメリットはなんだと思うか尋ねたところ、「必要なときだけ人材を確保できる」が49.3％で最も多く、「即戦力になる」が47.3％と続いた。前回調査では「自社にないスキルを活用できる」が63.9％で最多だったが、今回は40.4％で、23.5ポイント減少する結果となった（n＝146）。

■副業人材活用の懸念は、「会社のノウハウや機密情報の流出」「労働時間・給与管理の問題」「活用のノウハウがない」など
副業人材を活用する懸念点はあるか尋ねたところ、「会社のノウハウや機密情報の流出」が63.0％で最も多く、「労働時間・給与管理の問題」が61.0％、「活用のノウハウがない」が35.6％と続いた（n＝146）。

■約3割の総務が副業経験あり
本アンケートに回答した総務の方自身が副業をしたことがあるか尋ねたところ、約3割が副業経験があることが分かった（n＝143／総務として働いたことがある人）。

【どんな副業をしているか／一部抜粋】
・業務改善コンサルティング
・社会保険労務士
・セミナー講師

【やってみたい副業／一部抜粋】
・異業種の事務管理部門
・現状からスキルを広げる仕事。現在の業務では経験できない幅を広げるまたは専門性を高める仕事
・在宅でできる仕事

■現在副業をしていない総務の約8割が、副業をしてみたいと回答
現在副業をしていない総務に対し、今後、副業をしてみたいと思うか尋ねたところ、約8割が副業をしてみたいと回答（n＝125／総務として働いたことがあり、現在副業をしていない人）。

■約2割の企業が社内副業制度あり
社内副業制度があるか尋ねたところ、約2割があると回答（n＝146）。

今回の調査では、副業制度がある企業は約3割で2年前の前回調査より12.8ポイント増加し、副業が推進されていることが分かった。少子高齢化による労働力不足を背景に、政府も副業解禁を推奨している。働き方の多様化や人材の流動化、自律的なキャリア形成の促進やチャレンジする機会の創出なども副業推奨の目的として挙がると考えられる。

副業を認める企業が増える一方で、副業先での労働時間の把握ができていない企業が多く、副業制度を運用する総務人事側の対応が追いついていないことも明らかになった。労働基準法で労働時間の通算ルールが定められているため、把握できていない企業は、労務管理のルールを今一度見直す必要があると同社は見ている。

調査概要
副業・兼業についての調査
調査機関：自社調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：3月10日～18日
有効回答数：146件