約7割の企業が「定額減税で事務負担が増加」と回答 人手不足が続く中小企業では最も多い結果に【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、東京都内の企業に対して「定額減税」の開始による事務処理に伴う、自社の負担感の有無についてアンケートを行った。

コロナ禍での緊急経済対策として全国民を対象として一律10万円が支給された「特別定額給付金」に続き、物価高への対策として、2024年分の所得税および個人住民税について定額による特別控除「定額減税」が始まった。所得税に関しては、6月の給与や夏季賞与から反映される。実質賃金のマイナスが過去最高の25カ月連続となる中、個人消費の押し上げ効果が期待されている。

しかし、その一方で、政府は所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務づけるなど、一定の事務作業の増加が生じることが見込まれている。そこで同社では本調査を行った。

1．自社における定額減税の事務負担について、「負担感がある」とした企業は73.9％となり全国平均（66.8％）を上回った。 他方、「負担感はない」企業は5.9％にとどまり、「どちらとも言えない／分からない」は20.3％だった。
2．企業からは、事務手続きを理解する時間や作業の増加による負担を訴える声が多い。加えて、年末調整や一括給付による対応で負担軽減を求める声も多数上がった。
3．「負担感がある」と回答した企業を規模別に見ると、「大企業」は72.7％、「中小企業」は74.2％、「小規模企業」は71.8％で、それぞれ7割台となった。
4．負担感の有無について、企業規模の差は大きくないが、人手不足問題などを抱える中小企業では74.2％と規模別では最も多かった。大企業や小規模企業と比較すると、中小企業が定額減税に対して負担感を重く捉えていることが窺える。

調査概要
アンケート期間：2024年6月7日～11日
有効回答企業数：東京都に本社を置く153社
調査方法：インターネット調査