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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

上場企業の平均給与、過去20年で最高額「638万円」【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、上場企業の「平均年間給与動向調査（2022年度決算）」を行い、その結果を7月25日に発表した。この調査から、2022年度の上場企業の平均給与は「638万円」で、過去20年で最高額に達したことがわかった。

2023.07.28

2023年の仕事観、2021年と比べて「オリジナリティ」より「バランス」重視へ【コクヨ調べ】

コクヨは、働きがいの構成要素をまとめた統計レポート「WORK VIEW 2023 ポストパンデミックの働きがい―内向化するワーカーのゆくえ―」を、7月18日に公開した。このレポートは、2月16日～21日の間に実施したインターネット調査によって得られた、日本国内の民間企業正社員および公務員2931人の回答をもとに取りまとめている。この結果の分析から、2020～2023年の3年間における仕事観の変化として、「オリジナリティ」より「バランス」を重視する傾向が強まったと同社は言及した。

2023.07.14

コミュニケーションの増減が、働く意欲に影響【クロス・マーケティング調べ】

クロス・マーケティングは、全国20歳～69歳の男女を対象に「労働意欲と労働環境の変化に関する調査（2023年）」を実施し、その結果を7月12日に発表した。同調査から、コロナ禍と比べて、2023年7月現在は仕事のモチベーションが上がったと回答する人が増えていることがわかった。その背景として、「マスクを外したことで表情がわかるようになった」など、コミュニケーションの変化による影響が見られた。

2023.07.14

中小企業庁、サポート窓口新設で下請け中小企業の価格転嫁を後押し

中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設した。原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストの上昇をサプライチェーン全体で負担し、雇用の約7割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することを目的としており、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押ししていく。

2023.07.14

8割の企業が、「能力開発や人材育成に関して、何らかの問題がある」と認識

厚生労働省は、令和4年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表した。今回の調査から、能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があると回答した事業所が80.2%に及んだ。

2023.07.03

2025年就活生調査、学生の関心は「業界の持続可能性」に【揚羽調べ】

揚羽は、2023年4月から5月に、2025年卒業予定（2025年新卒入社予定）の大学生を対象に「就活生調査」を実施し、その結果を6月29日に発表した。この調査から、学生の関心は「業界の持続可能性」に寄せられていることがわかった。

2023.07.03

賃金引き上げには、事業ポートフォリオ改革の繰り返しが必要【生産性本部調べ】

日本生産性本部は、6月30日、生産性に関連した同本部の調査や統計データを取りまとめた初の年次報告「生産性年次報告2022」を公表した。同年次報告では、座談会「人材を生かす賃金制度」の議論についても取りまとめている。この議論では、賃金引き上げには、事業ポートフォリオ改革の繰り返しが必要と言及された。

2023.07.03

男性育休促進へ、政府「給付率引き上げ」「育休取得率85％目標」を表明

政府は、6月13日、少子化対策を検討する「こども未来戦略会議」が取りまとめる「こども未来戦略方針」を閣議決定した。方針案として、男性育休の促進に向けた取り組みの実施を発表した。

2023.06.19

大企業の景況感、2023年4～6月期は「2期ぶり」の上昇へ

内閣府・財務省が、6月13日に発表した「法人企業景気予測調査（2023年4～6月期）」によると、大企業の景況感を示す指数が、2期ぶりに上昇に転じた。

2023.06.19

日本人の働き方、コロナ禍を経て「安定性」重視へ創造性・成長への欲求は20％低下【EQIQ調べ】

EQIQは、2019年から2023年にかけての、仕事へのモチベーション国際調査「The State of Motivation Report 2023」を公開した。同調査から、特に日本では、経済的安定へのニーズや、より見通しの立てやすい働き方へのニーズが高まり、「創造性」「成長」が20％程度低下していることがわかった。

2023.06.19