「世界の広告費成長率予測（2024～2026）」改訂版発表、2024年成長率は5.0％に上方修正【電通グループ調べ】

電通グループは、世界56市場から収集したデータに基づき取りまとめた「世界の広告費成長率予測」の改定版を発表した。本予測は、毎年2回を基本として改定しており、今回は2025年、2026年予測のアップデートとなる。主要なポイントは次の通りである。

世界の広告費成長率予測は、前回2023年12月発表の予測から0.4pt上方修正の5.0％となり、市場規模は7544億米ドル（約117兆円〔※1米ドル＝約155円で換算〕）となる見通しである。上方修正の主な要因は、主要市場である米国、英国、ドイツ、フランス、日本における広告費支出の見通しが改善したためである。

また、対前年比では、複数の大型スポーツイベントや、多くの国で実施が予定される国政選挙などがプラス成長に貢献する見通しである。

なお、広告費市場規模のトップ12の全て市場で、各広告費成長率は各GDP成長率と同等またはそれ以上になる見込みである。地域別では、米州（5.9％増）、EMEA（4.0％増）、アジア・パシフィック（日本含む）（4.2％増）となり、市場規模のトップ5カ国は2023年と変わらず、米国、中国、日本、英国、ドイツとなる見通しである。

2025年の世界の広告市場は、4.2％増の7859億米ドルを予測している。また、2026年も同様に4.2％増となる堅調な成長を見込み、市場規模は8191億米ドルになる見通しである。

なお、総広告費に占めるデジタル広告の割合は、2024年の59.6％から、2025年には60.9％、2026年には62.0％に達する見通しである。

媒体別では、デジタル広告が全体の広告費の59.6％を占め、特にリテールメディア（32.0％増）、ペイド・ソーシャル（13.7％増）、プログラマティック（10.9％増）、ペイドサーチ（7.7％増）が高い成長率を見込んでいる。

テレビ広告は2.6％の増加率を見込み、全体の広告費に占める割合は22.5％となる見込みである。ブロードキャストにおける広告支出が減少傾向となる中、コネクテッドTVは24.2％増の成長予測となり、今後も成長が見込まれる。

減少傾向にある新聞・雑誌はマイナス2.6％の成長となる見通しで、広告費全体に占める割合も6.1％にまで低下することが予想される。また、それ以外の媒体では、OOH（屋外/交通）、オーディオ、シネマが、それぞれ4.2％、0.4％、4.8％の成長を予測している。

日本は世界第3位の広告市場であり、2024年は前回2023年12月発表の予測（2.5％）から0.6pt上方修正した3.1％の成長を見込んでいる。

デジタル広告は8.0％の成長を予測し、広告制作や運用面でのAIの活用やコネクテッドTV利用拡大に伴う動画広告のさらなる成長、リテールメディアへの関心高まりに伴う広告販促市場の拡大が牽引する。スポーツをはじめとした各種イベントや販促キャンペーンの大型化・活発化に伴い、デジタル広告と連動したOOHやラジオの拡大も期待される。

日本の広告市場は、今後もデジタル広告を中心に成長が継続し、2025年は2.5％の成長となる見通しである。

【世界の広告費成長率予測の概要】
世界の広告費成長率予測は、2024年4月下旬までに、世界の56市場からデータを収集し、各市場における専門的な知見を取り入れて作成している。対象媒体は、デジタル、テレビ、新聞・雑誌、OOH（屋外／交通）、オーディオ、シネマである。

広告費は、交渉によるディスカウントやエージェンシー・コミッションを差し引いた金額で、現地通貨建てで提供され、全世界および地域の数値は2024年3月の平均為替レートで米ドルに換算している。

本予測は年2回を基本としてアップデートしており、実績値と最新の予測値はすべて恒常為替レートに基づき修正している。

なお、本予測の数値において、将来予測及び過去データに遡及し、ロシア市場の数値を除外している。また、いくつかの地域における高インフレによる調整を過去データに遡及して適用している。