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2026年の経営課題「人材強化」90.2%が最多、取引深耕66.0%・販路開拓60.5%が続く【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、経営層・マネジャー5241人を対象に、2026年の経営課題を5カテゴリー31項目で調査した。その結果、「人材強化（採用・定着・育成）」が90.2%で最重要となり、次いで「既存顧客との取引深耕」66.0%、「販路開拓」60.5%が続いた。財務面では「資金繰り・財務体質の強化」52.5%が最多で、小規模企業は61.9%と高い。DXでは「業務の標準化」58.3%が最多で、AI活用などは企業規模で差がみられた。

2026.03.13

非金銭報酬も含めた人事制度へ　MIXIが報酬・評価・働き方を一体で再設計

給与などの金銭報酬だけでなく、成長機会や働く環境といった「非金銭報酬」を含めて人材への価値提供を設計する人事制度が注目されている。MIXIは2026年4月から、報酬・評価・働き方を一体で見直した新たな人事制度を導入する。

2026.03.13

退職理由の本音は「やりがい不足」55.1%、企業に伝える理由は「健康問題」が最多【パーソルビジネスプロセスデザイン調べ】

パーソルビジネスプロセスデザインは、退職経験者5100名を対象に「退職理由の本音に関する実態調査」を実施。調査では、退職理由として「仕事にやりがいを感じない」（55.1%）や「キャリアの選択肢が少ない」（54.7%）が本音として最も多かった一方、企業に伝えられる理由は「メンタル面での健康問題」（19.9%）が最多であることが明らかになった。

2026.03.02

2026年度、賃金改善を見込む企業が63.5％に到達！ベースアップは過去最高を更新【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクの調査によると、2026年度に賃金改善を見込む企業は63.5％に達し、5年連続で過去最高を更新した。主な賃上げ理由は「労働力の定着・確保」や「最低賃金の改定」であり、全体の人件費増加率は平均4.51％と見込まれる。

2026.03.02

従業員エンゲージメント向上施策、「伝達不足」が最大の障壁【ヤプリ調べ】

ヤプリが企業の経営企画・人事・組織開発担当者432名を対象に実施した調査で、従業員エンゲージメント施策の目的が従業員に伝わっていない企業が44.7%に上ることが明らかになった。施策は実施されているものの、情報伝達の課題が効果を阻害している実態が浮き彫りとなっている。

2026.02.17

LINEヤフーが人事総務領域の生成AI活用を本格化、月間1600時間削減を目指す

LINEヤフーは人事総務領域において生成AIを業務補助ツールとして導入し、2026年春までに10件のAI活用ツールを順次展開する。採用支援や労務管理、キャリア形成支援など多様な業務でAIの導入を進め、月間1600時間以上の工数削減や従業員体験の向上、新たな価値創出を目指す。

2026.02.16

現金給与総額が5年連続プラスを記録毎月勤労統計調査2025年速報【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、「毎月勤労統計調査」2025年分の結果速報を公開した。現金給与の総額は全国的に2.3％増加と、5年連続プラスを記録した。

2026.02.16

40年ぶりの労基法改正、企業の50%が内容を十分に把握していない実態【jinjer調べ】

2026年に向けた労働基準法の改正により、企業に大きな対応が求められている。jinjerが実施した調査において、企業の50%が改正内容を十分に把握しておらず、企業の多くが対応準備を進められていない実態が浮き彫りになった。

2026.02.02

企業のイノベーション活動、実施率35.9％も10年前から低下【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクの調査によると、過去3年間でイノベーション活動を実施した企業は35.9％にとどまることがわかった。特にプロセス・イノベーションが主流となり、デジタル化の推進が効果として挙げられた一方、「能力のある従業員の不足」が大きな阻害要因となっている。

2026.02.02

世代別の就業モチベーション 20代は人間関係、30代は裁量、50代は成果・意義【イトーキ調べ】

イトーキは従業員50名以上の企業に勤めるオフィスワーカー5296名を対象に、出社と働きがいに関する意識調査を実施した。調査では、モチベーションの構造が年代で異なることが示唆された。働きたい理由は20代が人間関係、30代が裁量、50代が成果・意義に分かれ、働きたくなくなる要因は全世代で人間関係のストレスが最多であった。また、職場環境の支援を体感できる層ほど、生産性実感が高い傾向も確認された。

2026.01.19