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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

経営・人事責任者の8割以上が「求職者へのアプローチ」に限界を実実感【PR Table調べ】

PR Tableは、大企業（従業員数1000名以上）の経営者・役員、人事責任者208名を対象に、採用広報における課題調査を実施した。この調査から、経営・人事責任者の8割以上が「求職者へのアプローチ」に限界を実感していることがわかった。

2023.03.31

「従業員退職型」倒産、3年ぶり増加「賃上げ倒産」急増の前兆【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、人手不足倒産における「従業員退職型」について調査・分析した。賃上げを求める声が強まる中、賃上げされないことを理由に従業員が辞めることで経営に行き詰まり、倒産する中小企業の増加が懸念される。

2023.02.13

36％の企業がジョブ型雇用制度を採用、実際に運用が進んでるのは78.3％【ラクテス調べ】

ラクテスは、9月14日から9月16日の期間で、ジョブ型雇用に関する調査を企業の人事担当者200名を対象に実施し、9月22日にその結果を発表した。この調査から、36％の企業がジョブ型雇用を現在導入・実施しており、78.3％の企業でジョブ型雇用制度の運用が進んでいることがわかった。

2022.10.05

「上司との関係」「人事納得感」が従業員エンゲージメントに影響【アスマーク調べ】

アスマークは、9月7日、従業員エンゲージメントに関する調査を実施し、結果をまとめた資料を公開した。同調査は、7月29日から8月1日の間、全国の会社員560名を対象にインターネット調査にて実施された。調査結果から、男性は若いほど満足度も高く、女性は20代が最も低く年齢が上がるほど増加する傾向が見られた。また、エンゲージメントに影響を与える要因として、「愛着」「やりがい」「成長」が大きな相関を持つほか、「上司との関係」や「人事納得感」も影響が見られた。

2022.09.15

自社に人権リスクありと認識するも、取り組み実施企業は6割にとどまる【月刊総務調べ】

総務専門誌を発行する月刊総務は、8月9日、全国の総務担当者を対象に「人権リスクに関する調査」を実施し、その結果を公表した。この調査から、自社に人権リスクありと認識する企業は多いが、実際に取り組みをしている企業は6割にとどまることがわかった。

2022.08.22

採用担当の「ピープルアナリティクス」認知は4割弱。定量的にデータ分析している企業も6割が活かせず【アッテル調べ】

アッテルは、6月28日、日本企業の「ピープルアナリティクス」導入状況、使い方、効果についての現状アンケート調査結果を発表した。本調査では、採用担当者のピープルアナリティクスの認知は昨年同様の4割にとどまった。また、人事・採用データを定量的に分析していると回答した企業がほぼ半数におよぶも、成果に繋がっていないケースが6割超えであることがわかった。

2022.06.29