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離職防止のため取り組みたいこと大企業では管理職の教育が、中小企業では育成制度の構築・評価制度の見直しが上位【ALL DIFFERENT・ラーニングイノベーション調べ】

ALL DIFFERENTおよびラーニングイノベーション総合研究所（R）は、2024年10月～2025年2月の期間で、企業の人事責任者・担当者302人を対象に意識調査を実施した。社員の離職防止・定着のために取り組みたいこととして、大企業では「管理職への教育（ハラスメント対策など）」、中小企業では「育成制度の構築」が上位にのぼった。

2025.05.16

優秀人材の採用・定着のため、業務の見える化や評価制度の整備を重視する経営層は6割以上【給与アップ研究所調べ】

給与アップ研究所は、「働き方の見える化と採用力強化に関する実態調査」を実施した。業務成果の可視化や人事評価制度の整備、適切なハラスメント対策の実施が、優秀人材の採用や定着において有効と考える経営層がいずれも6割以上にのぼり、「見える組織」づくりへの関心とニーズが高まっていることが示された。

2025.05.16

全国1万人を調査従業員エンゲージメントは昨年から低下も、人材投資とDXによりポジティブな影響が【アジャイルHR・インテージ・東京大学調べ】

アジャイルHR、インテージ、東京大学は共同で「A&Iエンゲージメント標準調査」の全国調査を実施し、日本における従業員エンゲージメントの実態を発表した。世界的にも低いと言われる日本の従業員エンゲージメントについて、全体値は昨年より低下が見られたが、「人材投資」や「DX」などエンゲージメント向上に寄与する要因も明らかになった。

2025.05.02

上場企業の男性育休取得率は平均53％、取得率100％超の企業は275社【カオナビHRテクノロジー総研調べ】

カオナビHRテクノロジー総研は、「男性の育児休業取得率に関する調査」を実施した。上場企業の育休取得率の平均値は53％で、取得率が100％を超える企業は分析対象企業のうち14％（275社）に及んだ。

2025.03.28

新卒採用活動に対する社員の関心を調査、関心を高める鍵は「情報提供」と「動機付け」【Thinkings調べ】

Thinkingsは、「採用活動への社員の関心と協力意識」を調査。76.5％が「採用は企業の成長にとって重要」と回答する一方、半数以上が「自社の採用HPを見たことがない」など関心が低い結果に。社員が採用活動に関わりやすくなる鍵として、「情報提供」と「動機付け」が挙がった。

2025.03.14

2024年は従業員退職による倒産87件、過去最多を大幅更新【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、人手不足による倒産のうち「従業員の退職を要因とした人手不足」の倒産発生状況を調査。2024年は過去最多の87件に達し、サービス業や建設業などに多く見られた。また、中小企業では「賃上げ難倒産」の可能性が2025年に高まると予測。

2025.03.14

厚生労働省、中小企業向けに「男女間賃金差異分析ツール」公開

厚生労働省では、中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる｢男女間賃金差異分析ツール｣を公開。ツールを利用することで、女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取り組みにつなげる狙いである。

2025.03.14

厚生労働省は職務給導入リーフレットを公開、導入企業の特徴・社員の感じるメリット・課題など紹介

厚生労働省は、職務給の導入に向けたリーフレットおよび手引きを公開した。企業の職務給導入の実態を調査のうえ、手引では導入企業の特徴や、企業・社員が感じる職務給のメリット、職務給の課題などを紹介している。

2025.02.28

2025年度に賃上げする企業は61.9％、ベースアップ予定は56.1％と過去最高更新【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは2月20日、2025年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。2025年度に賃上げを見込む企業は61.9％、特にベースアップにより賃上げを進めようとする企業が2年連続で半数を超えた。恒常的な所得の底上げによる個人消費の拡大に向けた流れに進みつつある。

2025.02.28

現金給与総額が33年ぶりに高い伸長を記録毎月勤労統計調査2024年速報【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、「毎月勤労統計調査」2024年分の結果速報を公開した。現金給与の総額は全国的に3％増加と、33年ぶりの高い伸びを記録した。

2025.02.14