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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

AIが普及しても変わらない「求める人材像」1位はコミュニケーション能力【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは全国1333社を対象に、企業が求める人材像について調査を行った。AIなどデジタル技術が普及する中でも、企業が求める人材像の1位は「コミュニケーション能力が高い」で、2022年の同様調査から変化がないことが明らかになった。

2026.10.30

女性管理職比率、製造業8%・非製造業17%で2倍の差【三菱UFJ信託銀行調べ】

三菱UFJ信託銀行は、TOPIX100構成企業80社の有価証券報告書を分析し、多様性・人的資本に関する情報開示の実態を調査した。2026年3月期の女性管理職比率は製造業が平均8%、非製造業が平均17%と業種間で差があり、男女間賃金差異は製造業の方が小さい傾向にあることが明らかになった。

2026.10.30

2025年「転職者実態調査」企業の中途採用意欲は高水準、転職者を優先したい企業は新卒優先の4倍超【厚生労働省調べ】

厚生労働省が2025年「転職者実態調査」の結果を公表した。今後3年間に転職者の採用予定がある事業所は63.6％に上り、そのうち「転職者を優先して採用したい」は40.0％で、「新規学卒者を優先」の9.8％を大きく上回った。一方、転職者側では離職理由として「賃金が低かったから」が25.5％と最多に挙がっている。採用計画と処遇設計の両面から、企業と求職者の意識を映し出す調査結果となっている。

2026.10.02

副業経験者の7割超が「収入増」目的、約9割が本業に好影響と回答【ジー・ブーン調べ】

ジー・ブーンは、副業経験のある会社員330名を対象に「副業が本業に与える影響」を調査した。副業を始めた理由は「収入を増やすため」が72.4%で最も多く、収入面が主な動機であることが明らかになった。また、89.4％が「副業は本業に良い影響を与える」と回答し、「新たなスキルや知識の本業への還元」や「モチベーションの向上」が挙げられた。

2026.10.02

人事の81％が就業規則の実態反映も、現場では62%が規定外運用【SmartHR調べ】

SmartHRは、人事・労務・総務部門を対象に、就業規則の運用実態に関する調査を実施した。調査結果から、公式ルールと現場実態のギャップが示され、規則運用の更新プロセスの重要性が浮き彫りとなった。

2026.08.28

従業員退職型倒産が5年連続増加、過去最多ペースで推移【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクの調査によると、従業員退職型倒産が2026年1～7月で83件に達し、前年同期を上回った。人材流出の背景には、待遇改善の遅れやコスト増が影響している。

2026.08.28

評価基準の透明性がカギ！若手社員の定着率を左右する実態調査【IKUSA調べ】

IKUSAが実施した若手社員400名を対象にした調査で、人事評価制度への満足度が46.8%にとどまり、評価基準の不透明さや成長を促さない評価面談が不満の要因として浮き彫りになった。一方で、制度の改善が約6割の若手社員の勤続意向を高めるという結果が示された。

2026.08.28

生成AIのヘビーユーザー率、人事・採用とマーケティング・広報が65.1％職種間で2.4倍の差【ラグザス調べ】

ラグザスは、東京都・大阪府在住の20〜59歳の男女3000名を対象に、職種別の生成AI利用実態を調査した。毎日または週数回利用するヘビーユーザー率は人事・採用とマーケティング・広報がともに65.1％でトップとなり、最も低い職種とは約2.4倍の差があることがわかった。

2026.08.03

メンタル相談窓口「よく活用されている」はわずか23.6%、“設置”と“機能”のギャップが浮き彫りに【Mediplat調べ】

Mediplatは、メンタルヘルス相談窓口を設置する従業員50名以上の企業で人事・労務を担う担当者110名を対象に、相談体制の実態調査を実施した。約8割がメンタル不調の増加を実感し、4社に3社で不調者が発生している一方、現在の体制が「よく活用されている」と感じる担当者は23.6%にとどまる。相談ルートは上司・管理職への依存が最多で、匿名性の欠如や対面の心理的負担が利用の壁となっている実態が浮かび上がった。

2026.08.03

人的資本KPIの最新動向男性育休取得率が2年間で+27.2pt改善、女性管理職比率には停滞感【エフペリ調べ】

エフペリは、上場企業3802社を対象に2025年期の人的資本KPI（女性管理職比率、男性育休取得率、男女賃金差）の開示状況を分析した。調査の結果、男性育休取得率は大幅に改善した一方で、女性管理職比率や男女賃金差の進捗は小幅にとどまり、開示格差や課題が浮き彫りとなった。

2026.06.26