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上場企業の男性育休取得率は平均53％、取得率100％超の企業は275社【カオナビHRテクノロジー総研調べ】

カオナビHRテクノロジー総研は、「男性の育児休業取得率に関する調査」を実施した。上場企業の育休取得率の平均値は53％で、取得率が100％を超える企業は分析対象企業のうち14％（275社）に及んだ。

2025.03.28

新卒採用活動に対する社員の関心を調査、関心を高める鍵は「情報提供」と「動機付け」【Thinkings調べ】

Thinkingsは、「採用活動への社員の関心と協力意識」を調査。76.5％が「採用は企業の成長にとって重要」と回答する一方、半数以上が「自社の採用HPを見たことがない」など関心が低い結果に。社員が採用活動に関わりやすくなる鍵として、「情報提供」と「動機付け」が挙がった。

2025.03.14

2024年は従業員退職による倒産87件、過去最多を大幅更新【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、人手不足による倒産のうち「従業員の退職を要因とした人手不足」の倒産発生状況を調査。2024年は過去最多の87件に達し、サービス業や建設業などに多く見られた。また、中小企業では「賃上げ難倒産」の可能性が2025年に高まると予測。

2025.03.14

厚生労働省、中小企業向けに「男女間賃金差異分析ツール」公開

厚生労働省では、中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる｢男女間賃金差異分析ツール｣を公開。ツールを利用することで、女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取り組みにつなげる狙いである。

2025.03.14

厚生労働省は職務給導入リーフレットを公開、導入企業の特徴・社員の感じるメリット・課題など紹介

厚生労働省は、職務給の導入に向けたリーフレットおよび手引きを公開した。企業の職務給導入の実態を調査のうえ、手引では導入企業の特徴や、企業・社員が感じる職務給のメリット、職務給の課題などを紹介している。

2025.02.28

2025年度に賃上げする企業は61.9％、ベースアップ予定は56.1％と過去最高更新【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは2月20日、2025年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。2025年度に賃上げを見込む企業は61.9％、特にベースアップにより賃上げを進めようとする企業が2年連続で半数を超えた。恒常的な所得の底上げによる個人消費の拡大に向けた流れに進みつつある。

2025.02.28

現金給与総額が33年ぶりに高い伸長を記録毎月勤労統計調査2024年速報【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、「毎月勤労統計調査」2024年分の結果速報を公開した。現金給与の総額は全国的に3％増加と、33年ぶりの高い伸びを記録した。

2025.02.14

年収における実態と意向のギャップは105万円、働くことに関する意識調査【博報堂生活総合研究所調べ】

博報堂生活総合研究所は20～69歳の有職者に対し「働くことに関する意識調査」を実施した。結果からは「年収における実態と意向のギャップは105万円」、「働き方の自由度でギャップを感じるのは日数・時間・場所」など、働くことについて生活者が感じるさまざまな実態と意向の「ギャップ」が見えてきた。

2025.02.14

今後の課題は「男性社員の意識改革」女性活躍推進の取り組みに関する実態調査【jinjer調べ】

jinjerは、企業の経営層・人事担当者553名を対象に「女性活躍推進の取り組みに関する実態調査」を実施した。500名以上の企業を中心に、約60％が女性活躍推進に取り組む一方で、女性管理職比率の低さが課題となった。また、今後注力すべき課題としては「男性社員の意識改革」が最も多く上げられた。

2025.02.14

テレワーク実施率は14.6％と過去最低に、オフィス回帰の動きが活発化【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は、第16回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。テレワークの実施率は14.6％で過去最低を更新した。自宅勤務を実施していない回答者のうち、「実施希望」は36.9％に留まった。

2025.01.31