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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

自社に人権リスクありと認識するも、取り組み実施企業は6割にとどまる【月刊総務調べ】

総務専門誌を発行する月刊総務は、8月9日、全国の総務担当者を対象に「人権リスクに関する調査」を実施し、その結果を公表した。この調査から、自社に人権リスクありと認識する企業は多いが、実際に取り組みをしている企業は6割にとどまることがわかった。

2022.08.22

ウェルビーイングを認知している層の7割が「良いと思える会社で働いている」と回答【チームスピリット調べ】

チームスピリットは、8月10日、「ビジネスパーソンのウェルビーイングに関する実態調査」の結果を公表した。当調査から、ウェルビーイングを認知している層の7割が「良いと思える会社で働いている」と回答し、「知らない」層に比べて20ポイント以上高いことがわかった。

2022.08.22

大企業の7割がシングル育児への支援の重要性を認識。主な支援は「労働時間」への配慮【UPDATER調べ】

UPDATERは、8月19日、「誰も取り残さない働き方〜シングル育児とシングル介護」に関する実態調査の結果を公表した。同調査から、大企業の7割がシングル育児への支援の重要性を認識しており、特に「労働時間」に関する配慮を中心に支援が整備されていることがわかった。

2022.08.22

女性管理職がいる企業の割合は53.2％で前年比微増

厚生労働省は、7月29日、「令和3年度雇用均等基本調査」の結果を公表した。女性管理職を有する企業割合について、部長相当職では 12.1％、課長相当職ありの企業は 20.1％、係長相当職ありの企業は 21.0%で、いずれも前年比で微減となった。

2022.08.01

9割が必要性を感じる「人的資本開示」、上場企業の6割以上が取り組みを実施【エッグフォワード調べ】

エッグフォワードは、7月21日、人的資本開示に関する上場企業の実態調査の結果を公表した。同調査は、上場企業の経営者・役員ら104名を対象に、6月21日から6月22日の間、インターネット調査で実施された。調査結果から、「人的資本の情報開示」への取り組みを既に実施している経営者は約6割におよぶ一方で、9割以上が取り組みに課題を感じていることがわかった。

2022.07.29

49％の従業員が、職場のITテクノロジーやツールに不満【Ivanti調べ】

米Ivantiは、7月22日、「従業員のデジタル体験」の調査結果を発表した。この調査から、従業員の49％が組織のITテクノロジーやツールに不満を感じており、64％が、ITテクノロジーの利用環境がやる気に直接的な影響を与えていると感じていることがわかった。

2022.07.29

コロナ禍の経験を踏まえた、不確実性に強い「しなやかな労働市場」の構築を推進

厚生労働省は、7月7日、『2022年度雇用政策研究会「議論の整理」』を公表した。同議論において、コロナ禍の経験を踏まえ、日本の構造的な課題を克服していくためには、「しなやかな労働市場」の構築が必要であると指摘し、市場構築に向けた4つの方向性をまとめた。

2022.07.15

労働トラブル経験者は53.7%、4人に1人がパワハラを経験【みんなの労働相談調べ】

「みんなの労働相談」は、7月14日、労働トラブルに関するアンケート調査の結果を公表した。調査の結果から、労働トラブル経験者は53.7％、4人に1人がパワハラを経験していることがわかった。また、若い世代で労働組合の活用意欲が急上昇しており、海外に追随する兆候が見られている。

2022.07.15

従業員が最注力してほしい福利厚生は「休暇に関する制度」【Utilly調べ】

「Utilly」が、7月12日に、福利厚生に関するアンケート調査の結果を発表した。今回の調査から、従業員が勤め先に対して最も注力してほしいと考える施策は「休暇に関する制度」であることがわかった。次点で、「社員の健康促進に関する制度」があげられている。

2022.07.15

7部門以上で業務自動化を推進する組織が、2019年から約3倍に増加【Workato調べ】

Workatoは、6月28日、自動化動向に焦点を当てた年次データレポート「W*rk Automation Index 〜業務自動化の動向調査結果」の2022年度日本語版を発表した。今回の調査の結果から、66%の組織が5部門以上で自動化を利用しており、7部門以上で自動化を推進している組織の数が2019年対比でほぼ3倍に増加したことがわかった。

2022.06.29