プライム市場企業のESG情報開示状況、人的資本や社会・ガバナンスなど網羅的な開示が増加【Estoma調べ】

Estomaは、プライム市場上場企業（以下、プライム企業）1834社のESG情報開示状況を調査し、10月23日に調査結果を発表した。

同調査では、日本のプライム企業1834社を対象とし、各企業のホームページや統合報告書から得られる情報をもとに、2023年10月1日時点のデータを集計。その結果をもとに、ESGへの取り組み状況を調査しており、2023年4月の前回調査での開示状況からの変化も合わせて分析している。

サステナビリティページの開示状況の変化
ESGに関する情報開示を行う上で、サステナビリティページの存在は必須となる。サステナビリティページの新規開設率を調べたところ、この半年間で変化はなかった。プライム企業の中には、コーポレートガバナンスコードの変更やPBR（株価純資産倍率）1.0といった制約が強まったことでプライム企業からスタンダードへ移行する企業も増えている。

環境（E）の開示状況の変化
環境面での開示は、気候変動タスクフォース（TCFD）の開示有無を調査した。気候変動タスクフォース（TCFD）は、2021年10月のコーポレートガバナンスコードの変更により実質開示が義務化された開示項目だ。前回調査と比べて9％増加し、開示の割合が大幅に上昇した。また、Scope3まで開示する企業も3％増えている。

社会（S）の開示状況の変化
ESGでは、環境だけではなく「社会」に対する取り組みに関する開示も必要となる。社会面では、人的資本に関する開示やポリシー・地域社会との関わりなど、企業の社会に対する責任を自覚しその取り組み状況の開示が求められている。社会に関するページは前回調査と比べ4％上昇。人的資本に関する開示は6％上昇した。

ガバナンス（G）に対する開示状況の変化
ESGのG「ガバナンス」も重要項目だ。ガバナンス体制の構築はリスク管理や不正の防止につながるだけではなく、EとSの活動を推進していく上でも非常に重要な役割を担っている。前回調査と比べ、開示率は10％上昇した。

以上の通り、多くの企業でESGそれぞれの開示が増えている。環境だけにとどまらず、人的資本や社会・ガバナンスなどESGを網羅的に情報開示している企業が増えてきていると同社は言及した。