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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

コロナ禍の経験を踏まえた、不確実性に強い「しなやかな労働市場」の構築を推進

厚生労働省は、7月7日、『2022年度雇用政策研究会「議論の整理」』を公表した。同議論において、コロナ禍の経験を踏まえ、日本の構造的な課題を克服していくためには、「しなやかな労働市場」の構築が必要であると指摘し、市場構築に向けた4つの方向性をまとめた。

2022.07.15

労働トラブル経験者は53.7%、4人に1人がパワハラを経験【みんなの労働相談調べ】

「みんなの労働相談」は、7月14日、労働トラブルに関するアンケート調査の結果を公表した。調査の結果から、労働トラブル経験者は53.7％、4人に1人がパワハラを経験していることがわかった。また、若い世代で労働組合の活用意欲が急上昇しており、海外に追随する兆候が見られている。

2022.07.15

従業員が最注力してほしい福利厚生は「休暇に関する制度」【Utilly調べ】

「Utilly」が、7月12日に、福利厚生に関するアンケート調査の結果を発表した。今回の調査から、従業員が勤め先に対して最も注力してほしいと考える施策は「休暇に関する制度」であることがわかった。次点で、「社員の健康促進に関する制度」があげられている。

2022.07.15

7部門以上で業務自動化を推進する組織が、2019年から約3倍に増加【Workato調べ】

Workatoは、6月28日、自動化動向に焦点を当てた年次データレポート「W*rk Automation Index 〜業務自動化の動向調査結果」の2022年度日本語版を発表した。今回の調査の結果から、66%の組織が5部門以上で自動化を利用しており、7部門以上で自動化を推進している組織の数が2019年対比でほぼ3倍に増加したことがわかった。

2022.06.29

「30代以上」「大企業」「女性」の属性で転職意向の高まり【セレクションアンドバリエーション調べ】

セレクションアンドバリエーションは、6月27日、総務省統計局による「転職者実態調査」を分析し、その結果を公表した。総務省統計局の調査によると、2022年1月～3月期の転職者数は速報値で合計262万人と、1994年以来の最低値を更新している。一方で、世代別の転職者数の推移を確認すると、「30代以上」「女性」「大企業」の各属性での転職意向が高まっていることがわかった。

2022.06.29

採用担当の「ピープルアナリティクス」認知は4割弱。定量的にデータ分析している企業も6割が活かせず【アッテル調べ】

アッテルは、6月28日、日本企業の「ピープルアナリティクス」導入状況、使い方、効果についての現状アンケート調査結果を発表した。本調査では、採用担当者のピープルアナリティクスの認知は昨年同様の4割にとどまった。また、人事・採用データを定量的に分析していると回答した企業がほぼ半数におよぶも、成果に繋がっていないケースが6割超えであることがわかった。

2022.06.29

従業員の「身体の健康」以上に「心の健康」を重要視する経営者は1.4倍【ノストライフ調べ】

ノストライフは、社長500人を対象として行った「人的資本経営の視点からの健康経営アンケート調査」の結果をまとめ、6月7日に、「従業員を大切にする健康経営の実態と展望」として公表した。調査結果をもとに、従業員の「身体の健康」以上に「心の健康」を重要視する経営者は1.4倍に及ぶことがわかった。一方で、従業員の健康に役立つ施策が実際に継続できているかという課題はあり、企業がイニシアチブを持って従業員のコンディショニングケアを展開することが重要と言及した。

2022.06.09

20代の7割がコロナ禍前よりも転職を意識。一方で、スキルや経験への不安も【Sansan調べ】

Sansanは、5月16日から18日の間、全国の20～50代の転職経験者1000名を対象に「転職経験者のキャリア形成に関する意識調査」を行い、6月2日に調査結果を発表した。その結果、定期的にキャリアの棚卸しをしているのはわずか2割未満であることや、20代の7割がコロナ禍で以前より転職を考えるようになったと回答するなどの実態が浮き彫りになった。

2022.06.09

ストレスを感じるテレワーカーが増加。一般化にともなって課題が浮き彫りに【テレリモ総研調べ】

LASSICが運営するwebメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所」が、6月7日、「テレワークにまつわるストレスに関する変化」の調査結果を公開した。テレワークを体験した9割以上の人が継続希望している一方で、テレワークの長期化・一般化におけるにストレスも顕在化していると言及した。

2022.06.09

昇給に対する圧力が高まると同時に「大量離職時代」も継続【PwC調べ】

PwCは、世界の労働力に関する調査「Global Workforce Hopes and Fears Survey」の結果を発表した。本調査から、従業員の5人に1人が今後12カ月以内に転職する可能性が高いと回答。「大量離職時代」は今後も続く見込みだ。

2022.05.30