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2022年度・日本の時間当たり名目労働生産性は「5110円」、1995年度以降最高【日本生産性本部調べ】

マスメディアン編集部 2023.11.10

日本生産性本部は、11月7日、「日本の労働生産性の動向2023」を発表した。2022年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は「5110円」で、1995年度以降で最も高い水準となった。しかし、実質ベースの労働生産性上昇率は、2022年度以降、プラスが続いたりマイナスに転じたりと、やや不安定な推移をたどっていることがわかった。また、日本の1人当たり名目労働生産性は836万円。実質(1人当たり)労働生産性上昇率は、前年度比+1.0%で上昇したが、2021年度からは1.6%ポイント落ち込む結果となった。
日本生産性本部は、11月7日、「日本の労働生産性の動向2023」を発表した。同本部は、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表している。

2022年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は「5110円」で、1995年度以降でみると最も高い水準となった。実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比+0.7%。2022年度以降、プラスが続いたりマイナスに転じたりと、やや不安定な推移をたどっていることがわかった。

また、日本の1人当たり名目労働生産性は836万円。実質(1人当たり)労働生産性上昇率は、前年度比+1.0%で上昇したが、2021年度からは1.6%ポイント落ち込む結果となった。

時間当たり労働生産性の動向

・2022年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は5110円。1995年度以降で最も高くなっている。物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比+0.7%。
・四半期ベースでみると、2022年度は4~6月期(前期比-0.5%)こそマイナスだったものの、7~9月期(同+0.1%)、10~12月期(同+1.0%)、2023年1~3月期(同+0.3%)とプラスが3四半期続いた。ただ、足もとの2023年4~6月期(-0.3%)で再びマイナスに転じている。2022年度以降、労働生産性上昇率はプラスが続いたりマイナスに転じたりとやや不安定な推移をたどっている。

1人当たり労働生産性の動向

・2022年度の日本の1人当たり名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は836万円。
・実質ベースの1人当たり労働生産性上昇率は前年度比+1.0%。2年連続プラスとなったが、2021年度(+2.6%)から1.6%ポイント落ち込んでいる。