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大企業の経営・人事の8割以上が「求職者へのアプローチに限界を感じる」と回答【PR Table調べ】

PR Tableは、大企業（従業員数1000名以上）の経営者・役員、人事責任者208名を対象に、採用広報における課題調査を実施した。この調査から、経営・人事責任者の8割以上が「求職者へのアプローチ」に限界を実感していることがわかった。

2023.03.31

• 人事

経営者・役員の78.4%が、経営戦略上の施策として「人的資本経営」を重視【産業能率大学 研究所調べ】

産業能率大学 総合研究所は、従業員数300人以上の企業・組織の経営者・役員（取締役以上）を対象に、人的資本経営・DXの推進に関する役員の意識調査を実施した。この調査から、今後の経営戦略上、重要と考える施策として最も肯定的な回答が多かったのは「人的資本経営」で、78.4％に及んだ。

2023.03.10

• 人的資本
• DX

28歳以降の中堅世代の報酬水準に広がり、賃上げ実施・検討企業は7割超へ【デロイト トーマツ グループ調べ】

デロイト トーマツ グループは、日本企業の役職・報酬体系に沿った形で、従業員の報酬水準、人事制度について調査を実施し、3月6日に、その結果を『人事制度・報酬調査2022』として発表した。今回の調査結果から、28歳以降の中堅世代で報酬水準に広がりが見られ、賃上げ実施・検討企業は7割超に及ぶことがわかった。

2023.03.10

• 業界動向

就活ハラスメント防止対策、10社の取り組み事例集を公開

厚生労働省は、3月7日、企業10社の協力のもと、就活ハラスメント防止対策としての具体的な取り組み事例を公開した。同時に、学生向けの周知コンテンツも公開した。

2023.03.10

• 政府

非正規の職員・従業員が3年ぶりの増加、26万人増

総務省統計局は、2月14日、2022年の労働力調査の平均結果を公表した。役員を除く雇用者5689万人のうち、正規の職員・従業員は3588万人と前年に比べ1万人増加し、8年連続の増加となった。また、非正規の職員・従業員は2120万人と、26万人増加し、3年ぶりの増加となる。

2023.02.28

• 業界動向

「2022年 日本の広告費」過去最高の7兆1021億円に【電通調べ】

電通が発表した「2022年 日本の広告費」によると、2022年の日本の総広告費は、通年で過去最高の7兆1021億円となった。新型コロナウイルス感染症の再拡大などさまざまな影響を受けながらも、好調なインターネット広告費の成長に市場全体が支えられることとなった。

2023.02.27

• 業界動向

インボイス制度の対応率約7割に及ぶも、引き続き「不安を感じ」との声も【Sansan調べ】

Sansanは、1000名のビジネスパーソンを対象に「インボイス制度に関する実態調査」を実施し、2月27日にその結果を発表した。この調査から、インボイス制度に向けて、約7割の企業が対応を進めており、一方で導入に「不安を感じる」と答えた人も約7割に及ぶことがわかった。

2023.02.27

• 業界動向

2022年毎月勤労統計調査速報 現金給与総額は前年比2.1％増加

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 令和4年分速報」によると、2022年の現金給与総額の平均は、一般労働者では42万9449円で、前年比2.3％増加した。

2023.02.07

• 政府

「従業員退職型」倒産、3年ぶり増加 「賃上げ倒産」急増の前兆【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、人手不足倒産における「従業員退職型」について調査・分析した。賃上げを求める声が強まる中、賃上げされないことを理由に従業員が辞めることで経営に行き詰まり、倒産する中小企業の増加が懸念される。

2023.02.13

• 人事

転職経験者の9割超が「転職先で新たにスキルを身に付ける必要がある」と回答【Sansan調べ】

Sansanは、2022年の転職者を対象に「転職とリスキリングに関する調査」を実施した。9割以上が転職後の就業のためにリスキリングを実施していたこと、そして今後転職を想定していないのはわずか1割であることが判明した。

2023.02.08

• 働き方改革