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無期転換ルールは雇用安定に一定の効果、ただし望ましくない雇止めの事例も

無期転換ルールは雇用安定に一定の効果、ただし望ましくない雇止めの事例も

厚生労働省は、無期転換ルールに関する見直しや多様な正社員の労働契約関係の明確化等について議論する「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を公表した。

2022.04.01

  • 政府
日本の経営幹部における女性比率は世界最低水準【太陽グラントソントン調べ】

日本の経営幹部における女性比率は世界最低水準【太陽グラントソントン調べ】

太陽グラントソントンが実施した中堅企業経営者の意識調査によると、アジア太平洋地域を含む世界のすべての地域で経営幹部における女性比率が30%を超えるものの、日本においては調査対象国中唯一の10%台を記録し、世界最低水準にあることがわかった。

2022.03.15

  • 人事
「昇進するよりも、どこでも働ける方がいい」と70%が回答【Ivanti調べ】

「昇進するよりも、どこでも働ける方がいい」と70%が回答【Ivanti調べ】

Ivantiの調査において、70%の回答者が「昇進するよりも、どこでも働ける方がいい」と回答。また「リモートワークで悪影響があった」との回答はIT部門の女性では70%、男性では30%と男女差があることが明らかになった。

2022.03.15

  • 働き方改革
「健康経営銘柄2022」、過去最多の50社が選定

「健康経営銘柄2022」、過去最多の50社が選定

経済産業省は、3月9日、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業「健康経営銘柄2022」の選定結果を発表した。過去最多となる32業種から50社が選定された。

2022.03.15

  • 人事
  • 働き方改革
DXに全社を挙げて取り組む企業は6割、事業変革を達成した企業は3割【日本生産性本部調べ】

DXに全社を挙げて取り組む企業は6割、事業変革を達成した企業は3割【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は、提言「企業のDXを進めるための人材戦略~DXと人材戦略に関するアンケート調査からの知見」を公表した。アンケートではDXの本来の目的、事業変革が3割前後の企業でしか達成されていないことが明らかになった。

2022.02.25

  • DX
「2021年 日本の広告費」2桁増の6兆7998億円【電通調べ】

「2021年 日本の広告費」2桁増の6兆7998億円【電通調べ】

電通が発表した「2021年 日本の広告費」によると、2021年の日本の総広告費は、新型コロナ拡大の影響の緩和、社会のデジタル化が進む中、通年で2桁増の6兆7998億円となった。好調なインターネット広告費の成長に支えられた。

2022.02.25

  • 業界動向
毎月勤労統計調査 2021年の現金給与総額は前年比0.3%増

毎月勤労統計調査 2021年の現金給与総額は前年比0.3%増

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査 令和3年(2021年)分結果確報によると、現金給与総額は31万9461円で、前年比0.3%の増加。

2022.02.25

  • 政府
2021年の有効求人倍率は1.13倍、2020年比0.05ポイント減少

2021年の有効求人倍率は1.13倍、2020年比0.05ポイント減少

厚生労働省の発表によると、2021年平均の有効求人倍率は1.13倍で、2020年と比較して0.05ポイント下回った。有効求人数は前年比1.6%、有効求職者数は前年比6.6%、それぞれ増加している。

2022.02.14

  • 政府
上場企業の部長の9割以上がプレイングマネージャー【産業能率大学調べ】

上場企業の部長の9割以上がプレイングマネージャー【産業能率大学調べ】

産業能率大学総合研究所の調査により、上場企業の部長職のうち96.9%がプレイングマネージャーであることがわかった。その状況について、約半数の部長が「業務に支障がある」と考えている。

2022.02.14

  • 組織
  • 人事
2022年「働きがいのある会社」ランキング、第1位はセールスフォース・コンカー・あつまる【GPTWジャパン調べ】

2022年「働きがいのある会社」ランキング、第1位はセールスフォース・コンカー・あつまる【GPTWジャパン調べ】

GPTWジャパンは、2月10日、「働きがいのある会社」ランキングベスト100を発表した。同ランキングは今年で16回目の発表。企業規模ごとの第1位は、セールスフォース・コンカー・あつまるの3社。

2022.02.14

  • 働き方改革