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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

Z世代就活生の注目トピックは「社員個人のキャリアや想い」「ユニークな制度」【No Company調べ】

No Companyは、SNSデータから見る「Z世代の注目企業」調査を実施し、12月12日に、注目企業200社を発表した。同調査では、2021年10月1日から2022年9月30日の1年間、SNS（Twitter、Facebook）上でZ世代などの生活者が話題にした企業、団体・組織を分析している。調査の結果、コロナ以前に多かった「社員個人のキャリア」や「社員が日々取り組んでいる業務内容」などの情報が再びZ世代に注目されていることがわかった。

2022.12.19

コロナ禍前と比べて「仕事関係のストレスが増えた」と感じる人が36.6％【日本労働組合総連合会調べ】

日本労働組合総連合会は、12月8日、「コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022」の結果を公表した。同調査は、コロナ禍における職業生活に関する意識や実態、ストレスの状況を把握するために実施された。インターネットリサーチにより10月1日から10月3日の3日間、18歳～65歳の被雇用者1000名の有効サンプルを集計し、取りまとめている。この調査結果から、「現在、仕事や職業生活に関してストレスを感じている」と回答した労働者は74.3%に及び、ストレスの原因として「職場の人間関係」が最も多く挙げられていることがわかった。

2022.12.19

新入社員育成の鍵は「キャリアの見通し」と「自己効力感の醸成」【JMAM調べ】

日本能率協会マネジメントセンターは、12月16日、新入社員の意識と行動、指導者の指導と育成に関する調査報告書「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2022」を公開した。本調査は、2021～2022年に入社した新入社員と、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員の計2300名を対象に、2022年6月にインターネット調査にて実施されたものだ。この調査から、新入社員の育成の鍵は「キャリアの見通し」と「自己効力感の醸成」であることがわかった。

2022.12.19

ダイバーシティは進むも、インクルージョンの前提となる職場風土の醸成が及ばず【21世紀職業財団調べ】

21世紀職業財団は、11月25日、「男女正社員対象ダイバーシティ&インクルージョン推進状況調査（2022）」の結果を発表した。同調査は、6月17日から7月5日の間、Webアンケートにて実施。従業員101人以上の企業（11業種）に勤務する20～59歳の男女正社員4500人を調査対象としている。今回の調査から、2年前よりも出産後の就業継続環境は改善するなど、ダイバーシティは進んでいることが明らかになった。その一方で、思ったことが自由に言える職場風土であると認識している人5割に満たないなど、ダイバーシティ&インクルージョンの前提となる職場風土の醸成ができていない企業が多いこともわかった。

2022.12.09

「どうしたら顧客を幸せにできるか？」という問いが社員のやりがいを刺激する【Hakuhodo DY Matrix、SIGNING調べ】

Hakuhodo DY MatrixとSIGNINGは、11月25日、「ウェルビーイングはビジネスを成長させるのか？」をテーマにした調査レポート「ザ・ウェルビーイングレポートVol.2」を公開した。同レポートは、9月12日から13日の間、インターネット調査によって実施された、経営者317名とマーケティング担当者200名を対象とするウェルビーイングについての意識・実態調査をもとに作成。今回の調査から、実際にウェルビーイングをマーケティングに導入していると回答した人たちは、やりがいやモチベーションが刺激されるだけでなく、チームの雰囲気を良化させ、より主体的に課題に取り組むなど、次々にポジティブな変化を起こしている実態が明らかになった。

2022.12.09

2022年の仕事面を表す漢字は「苦」「忙」、多様な働き方への関心も【サイボウズ調べ】

サイボウズチームワーク総研は、東京都勤務のビジネスパーソン3000人を対象に「2022年の労働観」の調査を実施し、その結果を12月1日に公開した。同調査は、11月1日から7日の間、東京都勤務の25～64歳正社員を対象に、インターネット調査にて実施された。調査結果から、仕事内容や会社の状況、収入面への厳しい受け止めが見られた。一方で、「副業」「週休3日」「ワーケーション」といった多様な働き方への関心が伺えた。

2022.12.09

労働力調査結果2022年7～9月期、正規職員・従業員数が前年同月比21万人減【総務省統計局調べ】

総務省統計局は、11月8日、2022年7～9月期の労働力調査の平均結果を公表した。役員を除く雇用者5706万人のうち、正規の職員・従業員は3586万人と、前年同期に比べ21万人の減少。2期ぶりの減少となった。また、非正規の職員・従業員は2120万人と、49万人増加し、3期連続の増加となる。

2022.11.11

主要企業約140社がリスキリングでAI人材育成、2割がジョブ型雇用導入【日経調べ】

日本経済新聞は、2022年の「スマートワーク経営調査」を実施し、11月4日、その結果をもとに企業の総合ランキングを発表した。今回の調査は5月に実施され、企業の有効回答数は813社、インターネットモニターは一般消費者28274人、ビジネスパーソン28322人からなる。この調査で、AIを使いこなせる人材をリスキリング（学び直し）で半年以上かけて育てる主要企業が約140社に達したことがわかった。また、「ジョブ型雇用」の導入が2割に及ぶ。紛争や感染症が招いた経済秩序の混乱を乗り切るため、スキルや発想に富む人的資本の価値を最大化する経営が広がっている。

2022.11.11

日本の経営層は「社員のモチベーション」「リスキリング」を成長戦略に位置づけ【LinkedIn調べ】

LinkedInは、11月9日、現在の経済環境を踏まえた企業の人材戦略等に係る調査の結果を公表した。同調査は、2022年9月から10月にかけて、日本を含む17カ国の企業におけるCEO、CFO、COO、CMOなど経営層約3000人を対象にオンラインアンケートにて実施された。その結果、日本の経営層の多くが、従業員のモチベーション維持とリスキリングを成長戦略の重要な柱と位置付けていることがわかった。

2022.11.11

「サステナビリティ経営」に取り組む企業の9割が効果・メリットを実感【大同生命保険調べ】

大同生命保険は、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」2022年9月度レポートを、10月26日に公表した。今回の調査は、中小企業における「サステナビリティ経営」の実践支援を目的に、神戸大学経済経営研究所との共同研究の一環として実施。その結果、サステナビリティ経営に取り組む企業の9割が効果・メリットを実感していることがわかった。

2022.10.28