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2021年の日本のIPO件数は34％増、2006年以来最大の125件【EY調べ】

EYの調査によると、2021年の世界のIPOの件数、調達額はともに年始から第4四半期まで過去最高記録を塗り替え続け、2021年全体で合計2388件のIPOが4533億米ドルを調達した。これは、前年比で件数が64％、調達額が67％の増加。日本でのIPO件数は34％増で、2006年以来最大の125件。

2022.01.17

4割の企業が「消費者や顧客の期待に応えられていない」成功するDXのポイントはパーパスの再定義【電通デジタル調べ】

電通デジタルの調査によると、日本企業の81％がすでにDXに着手しているものの、新型コロナの流行などにより変化する「消費者や顧客の期待に自社が応えられていない」と考えている企業が39.2％にのぼった。

2022.01.17

メンタルヘルスがコロナの影響で「悪化した」企業が4割【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部の調査によると、コロナ禍のメンタルヘルスへの影響は、「悪化した」企業が約4割となった。要因として、「コミュニケーションの変化」が約9割の企業で認識されている。

2021.12.14

2021年版「環境先進企業」リスト発表、時価総額は12兆ドル

CDPは、気候変動対策、水資源保護、森林保全の分野での環境情報開示と環境行動を評価する「環境先進企業」リストを発表した。2021年は、272社が選出。うち14社が、気候変動対策、水資源保護、森林保全の3分野すべてでAスコアを獲得した。

2021.12.14

中小企業の景況感、4カ月ぶりに上昇

中小企業庁と中小企業基盤整備機構が共同で発表した10～12月期の「中小企業景況調査」によると、中小企業の業況判断DIは、2期ぶりに上昇した。非製造業はすべての産業で上昇したが、製造業では2期連続の低下。

2021.12.10

大企業の6割が“ITベンダー頼り”【ドリーム・アーツ調べ】

ドリーム・アーツの調査によると、外部のITベンダーに頼ることが会社にとってプラスであると考えている企業は6割にのぼることがわかった。

2021.11.29

緊急事態宣言解除で人手不足感が急上昇【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクが実施した人手不足に対する企業の見解についての調査によると、個人消費関連の業種で非正社員の人手不足感が10月に大きく上昇した。緊急事態宣言解除の影響とみられる。

2021.11.25

働き方をアップデートする「WORK DESIGN AWARD 2021」グランプリは「休みやすい会社づくり」

SmartHRは、「WORK DESIGN AWARD 2021」の審査結果を発表した。グランプリには、好きな日に連絡なしで出勤・欠勤するシステムを採用した、パプアニューギニア海産のフリースケジュールの取り組みが選ばれた。

2021.11.24

コロナによるマイナスの影響を見込む企業の割合、1度目の緊急事態宣言時以降で最も低い水準に【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクが10月に実施した調査によると、新型コロナウイルス感染症によって自社の業績に対し「プラスの影響がある」とした企業は5.9％、「マイナスの影響がある」と見込む企業は66.6％だった。マイナスを見込む企業の割合は、1度目の緊急事態宣言が発出された2020年4月以降最も低い水準となった。

2021.11.10

9月分の毎月勤労統計、現金給与総額は0.2％増加

厚生労働省が11月9日に発表した9月分の毎月勤労統計の結果速報によると、現金給与総額は27万19円（前年同月比0.2％増）だった。

2021.11.09