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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

「#この指とめよう」SNS誹謗中傷を止める屋外広告が渋谷に掲出

AD FOR GOODは、SNS誹謗中傷を止めるためのメッセージ広告「#この指とめよう」を、2021年1月18日から1月31日まで渋谷に掲出する。

2021.01.14

中小企業庁、フリーランスとの取引に関するガイドラインへの意見募集を開始

中小企業庁は、12月24日、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）の策定に向け、パブリックコメントの募集を開始した。

2020.12.24

厚生労働省、「アフターコロナを見据えた雇用政策の在り方」報告書を発表

厚生労働省は、12月24日、2020年度の雇用政策研究会報告書を公表した。コロナ禍の影響と日本の社会経済の構造的課題に対し、ウェル・ビーイングにつながる変化へと向かう政策の方向性を提示している。

2020.12.24

日本企業のDX推進の障壁は人材育成【電通デジタル調べ】

電通デジタルの調査によると、従業員数500人以上の日本企業のうち、74％がデジタルトランスフォーメーションに着手しており、昨年比で+4％の拡大となった。DX推進の障壁について、去年まで最多だった「コスト」を抜いて「スキル・人材不足」が最も多くなり、人材の育成が経営課題となっていることが浮き彫りとなった。

2020.12.18

2020年国内動画広告市場は昨年比114％の成長【サイバーエージェント調べ】

サイバーエージェントはデジタルインファクトと共同で国内動画広告の市場動向調査を行い、インターネットを通して配信される動画広告の市場規模予測を算出した。2020年の動画広告市場規模は、昨年対比114％となる2,954億円に達する見通し。また、スマートフォン動画広告需要は昨年対比115％の2,635億円にのぼり、動画広告需要全体の89％を占める見込みだという。

2020.12.15

ヤフー、2020年度上半期は約1億1千万件の広告素材を非承認に。「定期購入」関連は4倍増加

ヤフーが12月15日に公開した「広告サービス品質に関する透明性レポート」によると、ヤフーの定めた基準に抵触するとして非承認となった広告素材が2020年度上半期は約1億1千万件にのぼった。ヤフーでは、今年8月に「コンプレックス部分を露骨に表現したもの」などの掲載禁止表現を再周知しており、今回は同表現や「最上級表示、No.1表示」の基準に抵触する広告素材の非承認が目立った。

2020.12.15

交通広告グランプリはアディダスジャパン「早さは、ひとつじゃない。」

ジェイアール東日本企画は、主催する「交通広告グランプリ2020」の受賞作品を発表した。今年のグランプリには、アディダスジャパンの「早さは、ひとつじゃない。」が選出された。

2020.12.11

厚労省、「HOW TO テレワークリーフレット」を配布

厚生労働省は、テレワークや時差出勤の活用を図るため、テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などをまとめたリーフレットを作成した。

2020.12.11

花王、2021年より新しい目標管理手法「OKR」導入を発表

花王は、2021年1月からOKR（Objectives and Key Results、目標と成果指標）とよばれる目標管理手法をグローバルで実施すると発表した。同手法はGoogleやメルカリでも採用されている。花王は目標として「活動生産性2倍」を掲げており、その結果が注目される。

2020.12.09

電通が「ライフシフトプラットフォーム」でつくる個人・企業・社会の新しい関係性

電通は、2020年11月、「ライフシフトプラットフォーム」の立ち上げを発表した。その構想を具現化するために設立された新会社「ニューホライズンコレクティブ」は、2020年1月に事業を開始する。希望者は電通を退職したうえで個人事業主となって業務委託契約を結び、業務提供を受けるというもの。40歳～60歳のミドル社員が対象となる。人生100年時代の到来が予測されるなか、年齢にとらわれずに働き続けるためのスキルアップの機会提供、また電通社員としては実現できなかった挑戦の後押しが目的だ。

2020.12.01