設備投資を計画している企業は4年ぶりに減少 投資内容は「IT」「DX」関連が5割に迫る【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年度の設備投資に関する企業の意識について、東京都内に本社を置く企業に調査を実施した。

新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、行動制限が完全撤廃されてから1年余り。経済活動は正常化し、大手企業を中心に業績回復が進み、量産化や人手不足に対応するための省力化、合理化、IT投資など、企業の設備投資が上向く環境となった。

政府は国際競争力強化を目的に、半導体関連やデータセンターの新設などを中心とした大規模な設備投資へ補助金を投じている。さらに、人手不足に対応するための省人化・自動化に資するIT投資や生成AIなどの新技術導入、GXの推進など、中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資支援を積極的に行っている。

一方で、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足のほか、個人消費の低迷など国内景気は下振れリスクも多数あり、今後の設備投資への影響が懸念される。そこで同社では本調査を行った。