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AD・HRニュース

「AD・HRニュース」では、広告業界の人材関連ニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けする情報プラットフォームです。

経済団体へ多様な選考・採用機会の拡大を協力要請―厚生労働省

経済団体へ多様な選考・採用機会の拡大を協力要請―厚生労働省

厚生労働省は4月24日、日本経済団体連合会に向け、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請した。

政府,働き方改革

2018年4月26日(木)掲載

HR
Chief Business Transformation Officerにカンヌ・ライオンズなど受賞歴多数のエマヌエル氏―電通アイソバー

Chief Business Transformation Officerにカンヌ・ライオンズなど受賞歴多数のエマヌエル氏―電通アイソバー

電通アイソバー株式会社は4月25日、カンヌ・ライオンズなど、国際的な広告賞にて、最新のテクノロジーを活用した作品で多くの受賞歴のあるエマヌエル・フローレス・エリアス氏が、Chief Business Transformation Officer(チーフ ビジネス トランスフォーメーション オフィサー)として就任したことを発表した。

企業人事

2018年4月25日(水)掲載

AD
なにをしているか? だれとできるか? 敏腕マーケターの惹かれるポイント―中川政七商店

なにをしているか? だれとできるか? 敏腕マーケターの惹かれるポイント―中川政七商店

東急ハンズでオムニチャネルを推進してきた緒方恵さんが退職? つぎに選んだのは中川政七商店? 2017年マーケターの中で話題になったニュースでした。この決断については宣伝会議の取材でも触れていますので、今回は実際に入社されてからどういった取り組みをされてきたか、また優秀なマーケターをリクルーティングする際の訴求ポイントについて迫りました。

インタビュー,インハウス化

2018年4月25日(水)掲載

HR
社労士が見る時事ニュース―テレワークの労働時間管理(2)

社労士が見る時事ニュース―テレワークの労働時間管理(2)

政府が推進する「働き方改革」によって【副業・兼業】や【テレワーク】などの導入が加速することが予想されます。広告・Web業界は比較的適応しやすい業界。AD・HRニュースの読者である経営者・人事担当の皆さまも注視しているテーマかと思われます。『働き方改革の教科書』の著者である社労士の小宮弘子氏に、時事ニュースを社労士目線で解説してもらいます。

働き方改革,社労士コラム

2018年4月25日(水)掲載

HR
2018年度の活動方針に「働き方」テーマ―日本アドバタイザーズ協会

2018年度の活動方針に「働き方」テーマ―日本アドバタイザーズ協会

日本アドバタイザーズ協会(JAA)は17日、記者会見を開き2018年度の活動方針について発表した。今回、活動方針のひとつに働き方改善を掲げた。施策としては、3月に発表した広告関係4団体による広告制作取引のガイドラインを推進していく。

働き方改革

2018年4月19日(木)掲載

AD
元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~労災事例・パワハラの場合~

元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~労災事例・パワハラの場合~

広告会社やテレビ局が労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、ニュースになりました。AD・HRニュースの読者である広告・マスコミ業界の経営者・人事担当の皆さまにとっても長時間労働の問題は関心が高いのではないでしょうか。今回、元労働基準監督官で、現在は社会保険労務士として活躍している小菅将樹氏に、労働基準監督署の実態や、企業としての対応策を解説していただきます。第4回はパワハラで労災認定されたケースについてです。

社労士コラム,働き方改革

2018年4月18日(水)掲載

HR
毎月1回、平日に休業日

毎月1回、平日に休業日"インプットホリデー"導入―電通

電通は2017年度、大規模な労務環境改革を推し進め、一人当たり総労働時間を前年対比135時間削減するなど、一定の成果を挙げている。2018年は2017年の施策を継続実施するとともに、新たに複数の施策を導入することを発表した。

働き方改革,労務改善,HRテクノロジー

2018年4月17日(火)掲載

AD

「時間よりも質を重視」ウェアラブルデバイス活用で集中力を計測、働き方改革に関する実証実験―KDDI

KDDI株式会社は、2018年4月9日より、メガネ型ウェアラブルデバイスJINS MEMEの活用や、世界一集中できる場を目指すワークスペース「Think Lab」のサポートのもと、KDDI社員の「働き方変革」に関する実証実験を開始する。

働き方改革

2018年4月13日(金)掲載

HR

2018年夏の民間企業ボーナス、3年連続で増加の見通し―三菱UFJリサーチ&コンサルティング

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、「2018年夏のボーナス見通し~企業業績が拡大する中、3年連続の増加が見込まれる~」を発表した。

調査レポート

2018年4月13日(金)掲載

HR
社労士が見る時事ニュース―テレワークの労働時間管理(1)

社労士が見る時事ニュース―テレワークの労働時間管理(1)

政府が推進する「働き方改革」によって【副業・兼業】や【テレワーク】などの導入が加速することが予想されます。広告・Web業界は比較的適応しやすい業界。AD・HRニュースの読者である経営者・人事担当の皆さまも注視しているテーマかと思われます。今回新たに、『働き方改革の教科書』の著者である社労士の小宮弘子氏に、時事ニュースを社労士目線で解説してもらいます。

働き方改革,社労士コラム

2018年4月11日(水)掲載

HR
元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~従業員の投書から監督指導に至った場合~

元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~従業員の投書から監督指導に至った場合~

広告会社やテレビ局が労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、ニュースになりました。AD・HRニュースの読者である広告・マスコミ業界の経営者・人事担当の皆さまにとっても長時間労働の問題は関心が高いのではないでしょうか。今回、元労働基準監督官で、現在は社会保険労務士として活躍している小菅将樹氏に、労働基準監督署の実態や、企業としての対応策を解説していただきます。第3回は従業員の投書から監督指導に至ったケースについてです。

社労士コラム,働き方改革

2018年4月11日(水)掲載

HR
新制度「Kaggle社内ランク」の導入を発表―DeNA

新制度「Kaggle社内ランク」の導入を発表―DeNA

ディー・エヌ・エーは2018年4月より、AIシステム部内のデータサイエンスチームにおける新制度「Kaggle社内ランク」の導入を発表した。

人材育成,AI

2018年4月5日(木)掲載

AD
年齢にかかわりない転職・再就職者の受け入れ促進―厚生労働省

年齢にかかわりない転職・再就職者の受け入れ促進―厚生労働省

厚生労働省は、本年3月中に、転職・再就職者の受入れ促進のため、企業が取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項などを示した、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を新たに策定した。

政府

2018年4月4日(水)掲載

HR
優秀なママクリエイターが集まる! 柔軟な働き方の実現までの軌跡―モーメント

優秀なママクリエイターが集まる! 柔軟な働き方の実現までの軌跡―モーメント

東京・代官山にオフィスを構えるブランディングエージェンシーであるAMDは2017年6月に、「フレキシブルで安定的な雇用を提供し、ママクリエイターの価値を最大限に引き上げる」ことを掲げたクリエイティブプロダクション「モーメント株式会社(mom.ent)」を設立しました。そんな新しいコンセプトを推進していく、プロジェクトリーダーの中庭さんとクリエイターの三上さん、2人のママにお話を伺いました。

インタビュー,女性活躍

2018年4月3日(火)掲載

AD
松浦弥太郎氏と協業で、社員個人が自分と社会・会社との関係を再考するプログラム「じぶんのきほん」を開発―博報堂

松浦弥太郎氏と協業で、社員個人が自分と社会・会社との関係を再考するプログラム「じぶんのきほん」を開発―博報堂

株式会社博報堂のブランディングおよびイノベーション専門組織・博報堂ブランド・イノベーションデザインは、エッセイストで編集者の松浦弥太郎氏と協業し、社員個人と社会・会社との関係を再考するインナーコミュニケーションプログラム「じぶんのきほん」を開発し、提供開始した。

企業人事

2018年4月3日(火)掲載

AD
働き方“開拓”をコンセプトに、「ピボットワーク制度」を導入開始―スープストックトーキョー

働き方“開拓”をコンセプトに、「ピボットワーク制度」を導入開始―スープストックトーキョー

全国に60店舗以上を展開する食べるスープの専門店「Soup Stock Tokyo」を展開するスープストックトーキョーは2018年4月より、「働き方“開拓”」をコンセプトに、人に関わる2つの新制度を全社員に向けて導入すると発表した。

労務改善,働き方改革

2018年4月2日(月)掲載

HR
広告業界の働き方改善に向け、「広告制作取引『受発注』ガイドライン」策定―日本アドバタイザーズ協会ほか

広告業界の働き方改善に向け、「広告制作取引『受発注』ガイドライン」策定―日本アドバタイザーズ協会ほか

日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本アド・コンテンツ制作協会、日本広告制作協会の広告関係4団体は、「広告制作取引『受発注』ガイドライン」を策定したと発表した。これは、広告業務に携わる関係者がこれまでの働き方を見直し、長時間労働を抑制するために取り組んだもの。

機構改革,働き方改革

2018年3月29日(木)掲載

AD
元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~裁量労働制を対象外の社員に適応した場合~

元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ~裁量労働制を対象外の社員に適応した場合~

広告会社やテレビ局が労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、ニュースになりました。AD・HRニュースの読者である広告・マスコミ業界の経営者・人事担当の皆さまにとっても長時間労働の問題は関心が高いのではないでしょうか。今回、元労働基準監督官で、現在は社会保険労務士として活躍している小菅将樹氏に、労働基準監督署の実態や、企業としての対応策を解説していただきます。第2回は裁量労働制を対象外の社員に適応したケースについてです。

社労士コラム,働き方改革

2018年3月22日(木)掲載

HR
デジタルリテラシーの高いIT企業がHRテクノロジーを駆使して成功していく―ケーススタディからみるデジタルHR推進

デジタルリテラシーの高いIT企業がHRテクノロジーを駆使して成功していく―ケーススタディからみるデジタルHR推進

政府主導の「働き方改革」の推進にともない、企業は短時間でこれまで通りの成果を出すなど生産性向上が求められています。そのような状況で「HRテクノロジー」に注目が集まっています。今回は、HRテックの第一人者である慶應義塾大学大学院 特任教授の岩本隆氏に、HRテックの最新動向から広告・Web業界での導入手引までお話いただきます。

HRテクノロジー,働き方改革,コラム

2018年3月22日(木)掲載

HR
クリエイティブの超・変化がやってきた(5)―あ、それ、AIが書きます。〈後半〉

クリエイティブの超・変化がやってきた(5)―あ、それ、AIが書きます。〈後半〉

広告会社・博報堂にてコピーライター、クリエイティブディレクターを経て、クリエイティブマネジメントを手がけ、クリエイターの採用・発掘・育成を行ってきた黒澤晃さん。数々の素質を見抜いてきた黒澤さんがクリエイティブ領域のAI化の研究を進める第一人者に話を聞き、「クリエイティブの未来にAIがどのように関与するか」を探っていくコラム。第5回はAI特化型Webメディア「Ledge.ai(レッジエーアイ)」のプロデューサーをつとめ、また自身もAI開発・導入コンサルティングを行う株式会社レッジCMOの中村健太氏に話を伺います。

コラム,AI×クリエイティブ

2018年3月20日(火)掲載

AD
HRテクノロジーはあら探しではなく適材適所探しに使いたい―サイバーエージェント

HRテクノロジーはあら探しではなく適材適所探しに使いたい―サイバーエージェント

大手インターネット広告会社のサイバーエージェントには、HRテクノロジーを担う人材科学センターがあります。ここでは3000人以上の社員の人材データが分析され、社員の適材適所な配置に日々役立てています。今回AD・HRニュースでは、同センターの責任者の向坂さんに取材しました。HRテクノロジーを利活用する上で、大事なこと・気を付けていることなどをお聞きしました。

インタビュー,HRテクノロジー

2018年3月20日(火)掲載

AD
電通・博報堂・ADKの合同説明会に、約1600人の学生が集まる

電通・博報堂・ADKの合同説明会に、約1600人の学生が集まる

広告・Web・マスコミ業界専門の就活支援サービス「マスナビ」を運営するマスメディアンは3月14日、合同企業説明会を開催、当日は約1600人の学生が集まった。

新卒採用

2018年3月19日(月)掲載

AD

2020年度新卒、現行スケジュール変わらず―経団連

3月12日、経団連は会長・副会長会議で2020年度以降入社対象の採用選考のあり方について審議を行い、2020年度入社対象についても現行のスケジュールを維持することを決定した。

新卒採用

2018年3月14日(水)掲載

HR

2021年度新卒、東京オリンピックで会場不足―経団連

3月7日の記者会見にて、経団連の榊原定征会長は2020年の新卒採用スケジュールについて言及した。

政府,新卒採用

2018年3月8日(木)掲載

HR
最新テクノロジーで人間科学領域も分析対象に―デジタルHRを実践するための5つのポイント

最新テクノロジーで人間科学領域も分析対象に―デジタルHRを実践するための5つのポイント

政府主導の「働き方改革」の推進にともない、企業は短時間でこれまで通りの成果を出すなど生産性向上が求められています。そのような状況で「HRテクノロジー」に注目が集まっています。今回は、HRテックの第一人者である慶應義塾大学大学院 特任教授の岩本隆氏に、HRテックの最新動向から広告・Web業界での導入手引までお話いただきます。

HRテクノロジー,働き方改革,コラム

2018年3月7日(水)掲載

HR