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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

「健康経営銘柄2022」、過去最多の50社が選定

「健康経営銘柄2022」、過去最多の50社が選定

経済産業省は、3月9日、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業「健康経営銘柄2022」の選定結果を発表した。過去最多となる32業種から50社が選定された。

2022.03.15

  • 人事
  • 働き方改革
DXに全社を挙げて取り組む企業は6割、事業変革を達成した企業は3割【日本生産性本部調べ】

DXに全社を挙げて取り組む企業は6割、事業変革を達成した企業は3割【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は、提言「企業のDXを進めるための人材戦略~DXと人材戦略に関するアンケート調査からの知見」を公表した。アンケートではDXの本来の目的、事業変革が3割前後の企業でしか達成されていないことが明らかになった。

2022.02.25

  • DX
「2021年 日本の広告費」2桁増の6兆7998億円【電通調べ】

「2021年 日本の広告費」2桁増の6兆7998億円【電通調べ】

電通が発表した「2021年 日本の広告費」によると、2021年の日本の総広告費は、新型コロナ拡大の影響の緩和、社会のデジタル化が進む中、通年で2桁増の6兆7998億円となった。好調なインターネット広告費の成長に支えられた。

2022.02.25

  • 業界動向
毎月勤労統計調査 2021年の現金給与総額は前年比0.3%増

毎月勤労統計調査 2021年の現金給与総額は前年比0.3%増

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査 令和3年(2021年)分結果確報によると、現金給与総額は31万9461円で、前年比0.3%の増加。

2022.02.25

  • 政府
2021年の有効求人倍率は1.13倍、2020年比0.05ポイント減少

2021年の有効求人倍率は1.13倍、2020年比0.05ポイント減少

厚生労働省の発表によると、2021年平均の有効求人倍率は1.13倍で、2020年と比較して0.05ポイント下回った。有効求人数は前年比1.6%、有効求職者数は前年比6.6%、それぞれ増加している。

2022.02.14

  • 政府
上場企業の部長の9割以上がプレイングマネージャー【産業能率大学調べ】

上場企業の部長の9割以上がプレイングマネージャー【産業能率大学調べ】

産業能率大学総合研究所の調査により、上場企業の部長職のうち96.9%がプレイングマネージャーであることがわかった。その状況について、約半数の部長が「業務に支障がある」と考えている。

2022.02.14

  • 組織
  • 人事
2022年「働きがいのある会社」ランキング、第1位はセールスフォース・コンカー・あつまる【GPTWジャパン調べ】

2022年「働きがいのある会社」ランキング、第1位はセールスフォース・コンカー・あつまる【GPTWジャパン調べ】

GPTWジャパンは、2月10日、「働きがいのある会社」ランキングベスト100を発表した。同ランキングは今年で16回目の発表。企業規模ごとの第1位は、セールスフォース・コンカー・あつまるの3社。

2022.02.14

  • 働き方改革
ESG指標開示企業が前年比20%増加。2022ブルームバーグ男女平等指数発表

ESG指標開示企業が前年比20%増加。2022ブルームバーグ男女平等指数発表

2022年ブルームバーグ男女平等指数の構成企業として、45カ国・地域から418社が選定された。今回の開示報告の枠組みを活用してデータを開示した企業数は、前年比20%増で過去最多。

2022.01.28

  • SDGs
「経営状況に関する実態調査」事業正常化の見通しがすでに立っている企業は70%以上【フリーウェイジャパン調べ】

「経営状況に関する実態調査」事業正常化の見通しがすでに立っている企業は70%以上【フリーウェイジャパン調べ】

フリーウェイジャパンが中小企業・零細企業の従業員と経営者を対象に実施したアンケート調査の結果によると、70%の企業でコロナ禍での事業正常化の見通しが立っているものの、国からの補助施策が必要という回答も54.1%にのぼった。

2022.01.27

  • 業界動向
アプリ間の切り替えに費やす時間は一日21分 コミュニケーションツールの使用実態【Slack調べ】

アプリ間の切り替えに費やす時間は一日21分 コミュニケーションツールの使用実態【Slack調べ】

Slackの調査により、日本、オーストラリア、韓国のナレッジワーカーのうち、日本の職場満足度は最下位であり、リモートワークでは人間関係の構築が課題になっていることが示された。

2022.01.27

  • 働き方改革