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企業のLGBTQ取り組み調査、推進する要因1位は「従業員の声」【Works Human Intelligence調べ】

企業のLGBTQ取り組み調査、推進する要因1位は「従業員の声」【Works Human Intelligence調べ】

Works Human Intelligenceは、36法人を対象にLGBTQに関する意識・取り組み調査を実施した。86.1%の企業がLGBTQに関する取り組みを実施または検討中で、企業数も約2年で15ポイント以上増加している。推進する要因1位は「従業員の声」、一方で進まない理由としては依然「優先順位の低さ」が半数以上に上がった。

2024.01.12

  • 働き方改革
人的資本開示の実態調査 大手企業でも7割が専任担当者なし、人事部が対応【Works Human Intelligence調べ】

人的資本開示の実態調査 大手企業でも7割が専任担当者なし、人事部が対応【Works Human Intelligence調べ】

Works Human Intelligenceは、大手企業を対象に人的資本開示への対応とそれに関連する人事戦略に関する調査結果を公表する。約7割が専任担当者はおらず、人事部のみで対応していた。

2023.12.15

  • 人的資本
2023年冬季賞与が前年より増加する企業は24.1%【帝国データバンク調べ】

2023年冬季賞与が前年より増加する企業は24.1%【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2023年冬季賞与の動向調査を実施。冬のボーナスが前年より増加する企業は24.1%と上昇し、インバウンド需要拡大などから2連続で増加する業界も見られた。

2023.12.15

  • 中途採用
社内コミュニケーション調査 半数以上が「チームメンバーの悩みを知らない」【オフィスエンニチ調べ】

社内コミュニケーション調査 半数以上が「チームメンバーの悩みを知らない」【オフィスエンニチ調べ】

オフィスエンニチは、全国のビジネスパーソン920名を対象に「社内コミュニケーションに関するアンケート調査」を実施した。半数以上が仕事で関わる人からの感謝を実感しているものの、チームメンバーの悩みやストレスに気づいていないという結果に。

2023.12.15

  • 組織
令和4年「派遣労働者実態調査」公表。就業状況や年齢、賃金、今後の働き方などを調査

令和4年「派遣労働者実態調査」公表。就業状況や年齢、賃金、今後の働き方などを調査

厚生労働省が令和4年「派遣労働者実態調査」を公表。事業所約17000カ所と派遣労働者約11000人に就業状況や年齢、賃金、今後の働き方などの希望を調査した。

2023.12.06

  • 政府
新入社員300人に調査。短期離職を左右するのは「上司とのコミュニケーション」【ラーニングエージェンシー調べ】

新入社員300人に調査。短期離職を左右するのは「上司とのコミュニケーション」【ラーニングエージェンシー調べ】

ラーニングエージェンシーおよびラーニングイノベーション総合研究所では、2023年8月に社会人1年目の300名に対し、入社前後のギャップに関する意識調査を行った。ポジティブに感じる回答は「上司とのコミュニケーション」が最も多く、30.3%の新人が「想定よりもとてもフランクで話しやすい・フランクで話しやすい」とした。

2023.12.06

  • 新卒採用
人的資本経営における従業員エンゲージメント向上の2つの要因とは【リンクアンドモチベーション調べ】

人的資本経営における従業員エンゲージメント向上の2つの要因とは【リンクアンドモチベーション調べ】

リンクアンドモチベーションの研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所は、従業員エンゲージメント向上を阻害する要因の診断技術を開発し、その要因を公表した。要因としては、会社の理念への共感や上司・職場との関係性などの促進要因と、人権・コンプライアンスなどの阻害要因があるが、阻害要因については商品サービスや事例は少ないのが現状で、可視化・診断技術が必要だと考えられている。

2023.12.06

  • 人的資本
9月の実質賃金は2.4%減少、18カ月連続の前年比マイナス

9月の実質賃金は2.4%減少、18カ月連続の前年比マイナス

厚生労働省が11月7日に発表した2023年9月分の毎月勤労統計の結果速報によると、現金給与総額は27万9304円(前年同月比1.2%増)だった。しかし、実質賃金指数(令和2年平均=100)は81.7(前年同月比2.4%減)で、18カ月連続の前年比マイナスとなった。

2023.11.10

  • 政府
2022年度・日本の時間当たり名目労働生産性は「5110円」、1995年度以降最高【日本生産性本部調べ】

2022年度・日本の時間当たり名目労働生産性は「5110円」、1995年度以降最高【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は、11月7日、「日本の労働生産性の動向2023」を発表した。2022年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は「5110円」で、1995年度以降で最も高い水準となった。しかし、実質ベースの労働生産性上昇率は、2022年度以降、プラスが続いたりマイナスに転じたりと、やや不安定な推移をたどっていることがわかった。また、日本の1人当たり名目労働生産性は836万円。実質(1人当たり)労働生産性上昇率は、前年度比+1.0%で上昇したが、2021年度からは1.6%ポイント落ち込む結果となった。

2023.11.10

LGBTQ+の職場環境改善の取り組みを評価する、「PRIDE指標2023」認定企業発表

LGBTQ+の職場環境改善の取り組みを評価する、「PRIDE指標2023」認定企業発表

work with Prideは、11月7日、LGBTQ+の職場環境改善に向けた「work with Pride 2023カンファレンス」を開催し、職場でのLGBTQ+に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」の結果発表を行った。また、2023年度「レインボー認定」企業・自治体の発表を行い、アクセンチュアや電通グループなど21社が認定された。

2023.11.10

  • 働き方改革