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男女の賃金差異は昨年から約0.6％縮小「女性の活躍推進企業データベース」【厚生労働省・マーサージャパン調べ】

マーサージャパンは、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」の分析結果を発表した。男女の賃金差異を比較すると、常時雇用労働者301人以上の全企業平均で74.9％となり、昨年から0.6％ほど縮小した。業種別に見ると、女性が昇進しやすい企業ほど、男女の賃金差異が小さい傾向にあった。

2024.09.13

• 人事

企業価値向上に向けてCFOを配置する企業は約4割、人的資本戦略を重視する企業は約6割 【タナベコンサルティング調べ】

タナベコンサルティングは、「2024年度 企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート」の結果を発表した。財務戦略を主管するCFOが社内に存在する企業は、全体の40.3％であることがわかった。また、「企業価値向上に向けての経営戦略」として「人的資本戦略の充実」の回答が60.8％と、最も重視されていることがわかった。

2024.08.30

• 組織開発

女性管理職の割合が初の1割超え 女性登用に対する企業の意識調査【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。女性管理職割合の平均は10.9％と、調査開始以来初の10％台に上った。また、政府目標の「女性管理職30％」を達成している企業割合も11.4％で、初めて10％を超え、上昇幅も過去最大となった。

2024.08.30

• 人事

入職率・離職率はともに上昇、入職超過率は拡大 2023年雇用動向調査【厚生労働省調べ】

厚生労働省は、2023年「雇用動向調査」の結果を公表した。入職率16.4％、離職率15.4％と、前年と比べて上昇した。入職率から離職率を引いた、入職超過率は1.0ポイントと、前年と比べて0.8ポイント拡大した。

2024.08.30

• 人事

20～50代のビジネスパーソンの半数以上が、会社支援による研修や学習サービスを期待 組織内の学習に関する調査【トレノケート調べ】

トレノケートは、20代～50代のビジネスパーソンを対象に、「組織内の学習に関する調査」を実施した。企業の支援や制度の例に対し、有効と感じるかについての質問において、「そう思う」「ややそう思う」の回答が最も多かったのは「社内で研修や学習サービスが提供される」だった。会社支援による学習機会への高い期待値が見られた。

2024.08.16

• 組織

男性の育休取得率が急伸も、女性管理職比率や男女間賃金格差は変化なし 2024年3月末決算企業の有価証券報告書における人的資本開示状況【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は、2024年3月末決算の東証プライム上場企業の「有価証券報告書における人的資本開示状況」速報版を公表した。男性育休取得率は50％以上が6割を超えた。一方で、女性管理職比率、男女間賃金格差は、昨年から大きな変化はなく、長期的取り組みが必要と見られる。

2024.08.16

• 人的資本

社会問題化するカスタマーハラスメント 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書【厚生労働省調べ】

厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」における報告書を公表した。2019年に女性活躍推進法等改正法が成立したが、男女の賃金の差異、女性管理職の低い割合、ハラスメントの社会問題化など、依然として課題が見られる。特に、ハラスメント関係の相談件数は高止まり傾向にあり、カスタマーハラスメントや、就活などにおけるセクシュアルハラスメントが社会問題化している。

2024.08.16

• 政府

富士通、データドリブンな人的資本経営の実践に向けた課題や示唆をまとめたレポートを発行

富士通は、企業価値向上につながるデータドリブンな人的資本経営を実現するため、人的資本経営に先進的に取り組む企業とともに、2022年4月からCHROラウンドテーブルを毎年実施している。第2回となる今回は、協力各社の取り組みや事例、また管理職のピープルマネジメント力と、従業員エンゲージメントおよび組織パフォーマンスの関連性を公開した。

2024.08.02

• 人的資本

従業員の感じる働きやすさ、働きがいは増加傾向 エンゲージメント調査【日本能率協会マネジメントセンター調べ】

日本能率協会マネジメントセンターは、経年比較でエンゲージメントの実態をまとめた「パフォーマンスにつなげるエンゲージメント調査」を公開した。2019年と2023年の結果を比較すると、従業員エンゲージメント、ワークエンゲージメント共に、増加傾向が見られた。

2024.08.02

• 人的資本

SDGsに注力する企業の7割が効果を実感、企業イメージや従業員モチベーションの向上が上位に【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは現在のSDGsに関する企業の見解について調査を実施した。「SDGsに積極的」な企業は、調査開始以降で最高水準の54.5％に上った。また、SDGsに取り組む企業の7割が効果を実感しており、どのような効果を実感しているかについては「企業イメージ向上」「従業員モチベーション向上」が上位だった。

2024.08.02

• SDGs