SDGsに注力する企業の7割が効果を実感、企業イメージや従業員モチベーションの向上が上位に【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは現在のSDGsに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年6月調査とともに行った。

有価証券報告書への人的資本情報の開示が義務化されて1年、企業の人的資本情報の可視化や開示の状況はどこまで進み、またどのような課題を抱えているのかを、同社は注目。今回、人的資本情報について開示、可視化、管理、活用などさまざまな面での調査を実施した。その結果、投資家をはじめとしたステークホルダーからの注目度が高まっている人的資本情報の管理や開示に関する日本企業の苦労や、今後の課題が見えてきた。

持続可能な世界を実現するための17の目標・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）。目標達成期限である2030年に向けた取り組みは後半戦に突入しており、世界的に対応が急がれている。

こうしたなか、政府は2023年12月にSDGsを達成するための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」を4年ぶりに改定した。同指針では、社会課題の解決を通じて事業性を高める企業などへの支援の強化など民間企業に関わる内容も多く、政府は官民を問わずに国全体としてSDGsの目標達成に向けて力を入れている。そこで同社では本調査を行った。

1．「SDGsに積極的」な企業は、調査開始以降で最高水準の54.5％。人材確保を狙う企業も見られた
2．規模が小さいほど「SDGsに積極的」な企業の割合は低い
3．現在力を入れている項目、今後最も力を入れたい項目ともに目標8「働きがいも経済成長も」がトップだった
4．取り組んでいる企業の7割がSDGsの効果を実感しており、どのような効果を実感しているかについては「企業イメージ向上」「従業員モチベーション向上」が上位に
5．4社に1社がDEI（多様性、公平性、包摂性）への取り組みに積極的だった

調査概要
調査期間：6月17日～30日
調査対象：全国2万7159社
有効回答企業数：1万1068社（回答率40.8％）