2023年8月労働経済動向調査、企業の労働力不足対策は「採用・条件改善」から「採用」中心へ

厚生労働省は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的とする「労働経済動向調査（令和5年8月）」を実施し、9月22日、調査の取りまとめを公表した。

同調査は、2023年8月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5780事業所を抽出して調査を行った。調査した事業所のうち回答が得られたのは2867事業所、うち有効回答2820事業所（有効回答率48.8％）となった。
 
なお、今回は特別項目として、「労働者不足の対処方法」および「令和4年度新規学卒者の採用枠での募集」についても調査されている。調査結果のポイントは以下の通り。

調査結果のポイント

●正社員等雇用判断D.I.（※1）は、3ポイント上昇して+6ポイント（2023年7～9月実績見込み）
・調査を行った産業計では、正社員等の雇用が+6ポイント、パートタイムの雇用が+2ポイントとなった
・産業別の正社員等の雇用は、「情報通信業」（+17）、「学術研究，専門・技術サービス業」（+12）などでプラス
・産業別のパートタイム雇用においては、「宿泊業，飲食サービス業」（+25）、「生活関連サービス業，娯楽業」（+11）などでプラス

●正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（2023年8月1日現在）
・正社員等の労働者過不足判断D.I.（※2）は、調査を行った産業計で+45ポイント。49期連続で「不足」判断が「過剰」を超過する結果となった
・パートタイム労働者では、+30ポイントで、56期連続で不足が超過している

●労働者不足の対処方法
・現在労働者が不足していて、なおかつ過去1年間に何らかの「対処をした」事業所の割合は66％、今後1年間に「対処をする予定」の事業所は65％となった
・対処方法（複数回答）は、過去1年間、今後1年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多く（過去1年間：56％、今後1年間：57％）、次いで過去1年間は「在職者の労働条件の改善（賃金）」（46％）、今後1年間は「臨時、パートタイムの増加」（44％）が多い

※1：「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標。「生産・売上額等判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。

※2：「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。