「2024年問題」意識調査 物流問題で企業の7割にマイナスの影響【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年問題に対する企業の見解について調査した。本調査は、TDB景気動向調査2023年12月調査とともに行った。

建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師などの「働き方改革」を進めるため、これまで適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が、いよいよ4月より適用される。長時間労働が是正されることにより健康被害や労働災害、交通事故の削減など労働環境の改善が進展することが期待できる一方で、人手不足による工期の長期化や業務の停滞などの諸問題、いわゆる「2024年問題」も懸念されている。とりわけ、運送業界においては、物流を担う運送事業者だけの問題ではなく、産業を問わず幅広い業界や消費者の日常生活にも変化が生じると指摘されている。

1．「2024年問題」全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は59.9％となった。特に、物流の2024年問題では、68.6％の企業が「マイナスの影響がある」と回答した
2．「2024年問題」に対して具体的な影響を尋ねたところ、「物流コストの増加」が66.4％と最も高かった（複数回答）
3．物流の2024年問題への対応策、「運送費の値上げ（受け入れ）」が43.3％でトップ（複数回答）
4．物流の2024年問題へ「特に対応しない」理由、「これまで通りで問題が生じず、対応する必要がない」が34.6％で最も高く（複数回答）
5．「2024年問題」に対する支援策は、「金銭的支援」（34.0％）と「人材育成・確保支援」（32.3％）が3割台で上位に（複数回答）

調査概要
調査期間：2023年12月18日～2024年1月5日
調査対象：全国2万7143社（有効回答企業数1万1407社）