2023年冬季賞与が前年より増加する企業は24.1％【帝国データバンク調べ】

1．冬季賞与の1人当たり平均支給額が前年より「増加」する企業は24.1％に上昇
2023年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員1人当たり平均支給額について、「賞与はあり、増加する（した）」企業は24.1％となった。特に、旅館・ホテルやリース・賃貸など観光関連、ポスターやチラシ関連を含む紙類・文具・書籍卸売が高かった。

一方で、「賞与はない」企業は12.2％だった。なかでも「繊維・繊維製品・服飾品小売」は40.2％と2年連続で4割を超えたほか、「飲食店」も32.3％にのぼった。ただし、いずれも昨年より5ポイント以上低下しており、徐々に賞与を支給しない企業は減少している。

2．2年連続で冬季賞与が「増加」する企業は10.3％へ上昇
業界別では、6業界で冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まった。インバウンドを含む旅行需要の拡大や対面型サービス、建設業などで上向き傾向が現れた。

また冬季賞与が2年連続で増加する企業は10.3％と昨年から1.7ポイント上昇。賞与を増やす企業からは「受注残はバブル期以上」（鉄骨工事）や「観光客およびオフィス勤務の回復」（コンビニエンスストア）、「円安によるインバウンド需要の拡大」（旅館）などの意見が聞かれた。

2023年冬は企業の79.9％が、ボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定となった。実質賃金の減少が続くなかで、賞与の増大が消費拡大の起爆剤となることが期待されるだろう。

調査概要
調査対象：11396社
対象企業内訳：大企業15.3％、中小企業84.7％（うち上場企業2.1％）
調査期間：2023年11月16日～30日