企業のSDGsへの取り組み 最多は「働きがいも経済成長も」【日本経営協会調べ】

日本経営協会はサスティナビリティ調査を実施し、「サスティナビリティ白書 2023」として取りまとめたので、調査結果の概要を公開した。

今回の調査は、「サスティナビリティおよびSDGs」「人的資本投資」「コーポレートガバナンス」の3部で構成している。本調査においては、有価証券報告書におけるサスティナビリティ情報開示の義務化により回答者の「上場・非上場」属性が、回答傾向に大きく影響している。なお今回の回答者割合は「上場1：非上場9」となっている。

約6割の企業（団体）がサスティナビリティ項目を経営方針に含めることに前向きな姿勢
経営の中長期的な目標・方針にサスティナビリティに関する項目は「現在、含まれている」（40.1％）、「今後、含む予定（検討中）」（20.7％）となっている。なお上場企業のみの回答では「現在、含まれている」（60.8％）、「今後、含む予定（検討中）」（29.7％）と9割を超えているのに対し、非上場企業においては「現在、含まれている」（37.7％）、「今後、含む予定（検討中）」（19.6％）と6割を下回る。

約7割の企業（団体）がSDGsの取り組みを実施
「働きがいも経済成長も」(30.1%)、「すべての人に健康と福祉を」(25.9%)、「ジェンダー平等を実現しよう」(21.4%)、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」(21.3%)が上位を占めた。一方、「取組んでいる項目はない」（31.1％）については従業員数が少ないほど高い傾向にある。「取組んでいる項目はない」と回答した企業（団体）の割合は、上場企業(8.1%)が1割に満たないのに対し、非上場企業(33.7%)は3割を超えた。

サプライチェーンにおけるサスティナビリティの取り組みを他社に求める傾向は低い
取り引き企業などにサスティナビリティに関する取り組みを「求めていない」(87.7%)、同様に取り引き企業などからサスティナビリティに関する取り組みに関しても「求められていない」（89.0％）が最も高い。

健康経営優良法人の認定に対する取り組みは約４割が「制度をよく知らない」
「すでに認定を受けている」(14.6%)と「現在申請中または今後申請する予定である」(18.0%)。その他、「制度は知っているが申請する予定はない」(27.9%)は約3割、そもそも「制度をよく知らない」(39.6%)は約4割という比率であった。

約6割の企業（団体）が社外取締役を設置していない
コーポレートガバナンスに関して、社外取締役の設置状況については「すでに設置している」(19.4%)と「今後設置する予定」(12.7%)、さらに「設置を検討している」(9.9%)まで合わせると、約4 割の企業（団体）が社外取締役の設置に前向きな姿勢である。一方、6割近くの企業（団体）は「設置していない」(58.0%)と回答している。

調査概要
調査手法：インターネット
調査期間：2023年9月27日～28日
調査対象者：民間企業・団体700社（団体）
有効回答：700社（団体）