2025年度、51.3％の企業で社員1人当たりの人材開発予算が今年度より増加【アルー調べ】

アルーは、2025年度人材開発予算についてアンケート調査を実施した。

現在、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげようとする「人的資本経営」の重要性が増している。世界的に人的資本の情報開示が求められるようになり、また、環境、社会、ガバナンスなどのESG投資が広がったことで投資家が企業の人材育成について評価するようになった。「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」にも見られるように、政府も人的資本への投資を促している。

この流れを受け、従来人材を「資源」と捉えてきた日本企業においても、人材の価値向上が企業の持続的成長や発展につながることが認識されるようになり、人材という「資本」の価値を向上させる取り組みが多く見られている。

そこで同社は、従業員1000名以上の企業の人材開発担当責任者に対し、2025年度人材開発予算についてのアンケートを実施した。本レポートは、企業規模別予算に加え、研修テーマ別予算の動向、今後の研修の重点分野のほか、企業が人材開発において認識している課題などを、一部2024年度との比較を踏まえてまとめた。レポートの概要は以下の通り。

51.3％の企業が、2024年から2025年にかけて社員1人当たりの人材開発予算を増加したと回答した。

人材開発予算は、従業員数3000名以上の企業に、より増加傾向が見られた。

予算を増加させた研修としては、「DX人材・リスキリング関連」「中途採用者向け研修」が上位となった。

新入社員研修、若手社員研修、中堅社員研修のほか、DX人材育成・リスキリング関連研修についても、実際に効果を感じているとわかった。

調査概要
データ収集期間：2024年8月6日～8日
データ収集方法：アンケート
回答者数：165