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34歳以下の労働者の定着対策は「労働時間の短縮」「有給の取得奨励」が52.9%に上る 2023年若年者雇用実態調査【厚生労働省調べ】

マスメディアン編集部 2024.09.27

  • 人事
厚生労働省では、2023年「若年者雇用実態調査」の結果を公表した。労働者に占める若年労働者の割合は2018年に比べ低下するなか、定着のための対策を行う事業所の割合は1.7%増と、やや上昇した。また、対策としては、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」の実施が52.9%と大きく増加した。
厚生労働省では、2023年「若年者雇用実態調査」の結果を公表した。

「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的とし、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7000カ所と、そこで働く若年労働者(満15~34歳の労働者)約2万3000人を対象として、2023年10月1日現在の状況について調査を実施したものである。なお、前回は2018年に実施をした。

調査結果のポイントは以下の通り。

事業所調査

1.労働者に占める若年労働者の割合は低下
・全労働者に占める若年労働者の割合:23.7%(前回27.3%)
・正社員に占める若年労働者の割合:25.4%(前回27.7%)
・正社員以外の労働者に占める若年労働者の割合:20.8%(前回26.8%)

2.「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合は上昇
・若年正社員の定着のための対策:73.7%(前回72.0%)
・正社員以外の若年労働者の定着のための対策:60.1%(前回57.1%)

若年労働者の定着のための対策では、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所の割合が上昇した。
・若年正社員の定着のための対策:52.9%(前回37.8%)
・正社員以外の若年労働者の定着のための対策:44.9%(前回33.4%)

個人調査

1.在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無
・「勤務している」:55.5%
・「勤務していない」:42.7%

初めて勤務した会社をやめた理由(3つまでの複数回答)は「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」28.5%、「人間関係がよくなかった」26.4%の順となった。

2.今後「転職したいと思っている」若年正社員の割合は31.2%(前回27.6%)
転職しようと思う理由(複数回答)は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」59.9%、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」50.0%の順となった。

調査概要
有効回答率:事業所調査45.3%、個人調査57.6%