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厚生労働省は職務給導入リーフレットを公開、導入企業の特徴・社員の感じるメリット・課題など紹介

厚生労働省は、職務給の導入に向けたリーフレットおよび手引きを公開した。企業の職務給導入の実態を調査のうえ、手引では導入企業の特徴や、企業・社員が感じる職務給のメリット、職務給の課題などを紹介している。

2025.02.28

2025年度に賃上げする企業は61.9％、ベースアップ予定は56.1％と過去最高更新【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは2月20日、2025年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。2025年度に賃上げを見込む企業は61.9％、特にベースアップにより賃上げを進めようとする企業が2年連続で半数を超えた。恒常的な所得の底上げによる個人消費の拡大に向けた流れに進みつつある。

2025.02.28

現金給与総額が33年ぶりに高い伸長を記録毎月勤労統計調査2024年速報【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、「毎月勤労統計調査」2024年分の結果速報を公開した。現金給与の総額は全国的に3％増加と、33年ぶりの高い伸びを記録した。

2025.02.14

年収における実態と意向のギャップは105万円、働くことに関する意識調査【博報堂生活総合研究所調べ】

博報堂生活総合研究所は20～69歳の有職者に対し「働くことに関する意識調査」を実施した。結果からは「年収における実態と意向のギャップは105万円」、「働き方の自由度でギャップを感じるのは日数・時間・場所」など、働くことについて生活者が感じるさまざまな実態と意向の「ギャップ」が見えてきた。

2025.02.14

今後の課題は「男性社員の意識改革」女性活躍推進の取り組みに関する実態調査【jinjer調べ】

jinjerは、企業の経営層・人事担当者553名を対象に「女性活躍推進の取り組みに関する実態調査」を実施した。500名以上の企業を中心に、約60％が女性活躍推進に取り組む一方で、女性管理職比率の低さが課題となった。また、今後注力すべき課題としては「男性社員の意識改革」が最も多く上げられた。

2025.02.14

テレワーク実施率は14.6％と過去最低に、オフィス回帰の動きが活発化【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は、第16回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。テレワークの実施率は14.6％で過去最低を更新した。自宅勤務を実施していない回答者のうち、「実施希望」は36.9％に留まった。

2025.01.31

子育て経験者の6割以上が「家庭スキルがビジネスに役立つ」と回答【スキルアップ研究所調べ】

スキルアップ研究所は、「子育て経験のある人のリスキリングに関する実態調査」の結果を発表した。子育て経験者のスキルについて調査したところ、6割以上が「家庭スキルがビジネスに役立つ」と回答。30代は「作業効率化」、40代は「マルチタスク能力」の回答が目立った。

2025.01.31

2024年平均の有効求人倍率は1.25倍で、前年に比べて0.06ポイント低下【厚生労働省調べ】

厚生労働省は、2024年の一般職業紹介状況を発表した。2024年平均の有効求人倍率は1.25倍となり、前年の1.31倍を0.06ポイント下回った。2024年平均の有効求人は前年に比べ3.3％減となり、有効求職者は1.1％増となった。

2025.01.31

採用担当者の86％がAIを活用 AIとデザインで変わる採用プロセス【Canva調べ】

Canvaは人工知能（AI）、SNS、デジタルデザインが、求職・採用活動にどのような変化をもたらしているかを調査した。その結果、日本の求職者の51％が履歴書作成に、採用担当者の86％が採用プロセスに、それぞれAIを活用した経験があり、求職者・採用担当者の両者にAIが定着しつつあるとわかった。

2025.01.17

2023年の労働者1人平均年間休日総数は、1985年以降過去最多に【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、2024年「就労条件総合調査」として4023社に調査を行った。2023年の年間休日総数は112.1日、労働者1人平均年間休日総数116.4日と、どちらも1985年以降過去最多となった。

2025.01.17