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AD・HRニュース

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「AD・HRニュース」では、広告業界の人材関連ニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けする情報プラットフォームです。

最低賃金改定、施行は10月から―厚生労働省

最低賃金が10月から改定される。東京の最低賃金は958円から985円へと27円アップする。ほとんどの地域で10月1日からの施行となる。

政府

2018年9月28日(金)掲載

21年卒就活ルールは継続、経団連の指針は廃止か

日本経済新聞は、2021年春入社の学生の就職活動ルールについて、政府と経済界、大学は採用面接の解禁を6月1日とするスケジュールを維持する方針を固めたと記事を出した。経団連による現行ルールは廃止し、政府と大学がルールを作り企業に要請する形で調整するとのこと。

政府,新卒採用

2018年9月21日(金)掲載

2018年3月卒業学生の内定取り消しは22事業所で73名　3事業所の事業所名を公表―厚生労働省

厚生労働省は9月14日、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり入社時期が延期となった人の状況を公表した。内定取り消しとなった学生・生徒数は73名(22事業所)となった。

政府,新卒採用

2018年9月18日(火)掲載

75%が副業・兼業を認めない　多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査―労働政策研究・研修機構

厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構は9月11日、「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を発表した。近年、企業において女性・高齢者・外国人材等の活用が進み、職場における人材の多様性が高まっている中、人材マネジメントに関する諸課題を明らかにすることを目的としている。

調査レポート

2018年9月18日(火)掲載

経団連中西会長の「2021年卒就活ルール廃止」発言に一部理解の声

経団連の中西会長の3日記者会見の場における「2021年卒就活ルール廃止」発言が物議を醸している。政府は学生の立場を尊重した上で議論に応じる構えだ。

新卒採用,政府

2018年9月6日(木)掲載

経団連会長、就活ルール廃止の意向を表明

経団連の中西宏明会長は9月3日、記者会見の場で、2021年春以降に入社する学生への会員企業の採用活動に関し、経団連が定めている面接解禁などの統一ルールを廃止する意向を表明した。大手企業からは、突然の会長発言に「何でもありにならないか」と困惑の声が上がる一方、「実情に即している」と評価する向きもある。

新卒採用

2018年9月5日(水)掲載

次世代の才能の発掘と育成のため学生向けムービーアワード開催―TYO

映像を中心とした広告制作を行うティー・ワイ・オーは、初めて学生を対象に「TYO学生ムービーアワード」を開催することを決定し、10月1日より第1回のエントリー受付を開始する。

新卒採用

2018年9月4日(火)掲載

仲畑貴志氏と共同でコピーライター採用プロジェクト開始―サイバーエージェント

サイバーエージェントは8月30日、インターネット広告事業において、クリエイティブディレクター・コピーライターの仲畑貴志氏と共に、コピーライター採用プロジェクトを開始したことを発表した。

キャリア採用

2018年9月3日(月)掲載

中小企業の4分の1が「働き方改革法案」の残業時間上限に抵触のおそれ―あしたのチーム

中小企業の働き方改革をサポートするあしたのチームは、企業の残業削減に関するインターネット調査を2018年5月に実施、8月29日に発表した。発表した結果によると、中小企業の7割で、恒常的または時々、残業が存在しており、月平均30時間以上(年360時間以上)の割合が23.2%という内容だった。

調査レポート,働き方改革

2018年8月31日(金)掲載

「マスコミ×デジタル」を切り口に講談社・読売新聞社・サイバーエージェント・東洋経済新報社・NHKが集まる―マスメディアン

広告・Web・マスコミ業界をめざす学生のための就職支援サービス『マスナビ』を運営するマスメディアンは7月24日、大学3年生を対象に「マスコミ×デジタル」をテーマにしたインターンシップ合同説明会を開催した。

新卒採用

2018年8月24日(金)掲載

最低賃金、全国平均は昨年度から26円引上げで874円、東京は985円―厚生労働省

8月10日、厚生労働省が同日までに答申された平成30年度の地域別最低賃金の改定額を発表した。これは、7月26日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもの。

政府

2018年8月21日(火)掲載

人事ノウハウ"Google re:Work"を公開―グーグル

Googleが自社の人事関連のノウハウをまとめたサイト、Google re:Work(リワーク) を公開している。他の組織と情報を共有し、より良い働き方を推進しようとする取り組み。Googleやその他さまざまな組織によって集められた先進事例、研究、アイデアを掲載し、「働くをもっと良いものに」をテーマに、科学やデータ分析を基にした人事施策を公開する。情報を共有することで、同じような人事施策課題に取り組みたいと考える組織を増やすことを目的としている。

働き方改革

2018年8月17日(金)掲載

デザイン統括責任者とデザイン経営プロジェクトチームを設置―特許庁

特許庁は「デザイン統括責任者(CDO)」を設置し、その下に「デザイン経営プロジェクトチーム」を立ち上げた。

政府,インハウス化

2018年8月16日(木)掲載

裁量労働制適正化に向けた自主点検結果の発表、未提出事業場や改善必要な事業場へ重点監督―厚生労働省

8月7日、厚生労働省は裁量労働制を採用する全国の事業者による自主点検結果を公表した。この点検は、裁量労働制の適正な運用を図るため、法令に従った運用がなされているかを事業者自ら点検することを目的として、本年2月より実施しているもの。

政府,人事制度

2018年8月8日(水)掲載

【ケース7】是正勧告ケースから学ぶ「管理監督者」と「労働時間の把握」―元労基署監督官の社労士が解説―

広告会社やテレビ局が労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、ニュースになりました。AD・HRニュースの読者である広告・マスコミ業界の経営者・人事担当の皆さまにとっても長時間労働の問題は関心が高いのではないでしょうか。今回、元労働基準監督官で、現在は社会保険労務士として活躍している小菅将樹氏に、労働基準監督署の実態や、企業としての対応策を解説していただきます。第7回は管理監督者と労働時間の把握についてです。(マスメディアン編集部)

社労士コラム,働き方改革

2018年8月1日(水)掲載

【第8回】「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更について―社労士が見る時事ニュース

政府が推進する「働き方改革」によって【副業・兼業】や【テレワーク】などの導入が加速することが予想されます。広告・Web業界は比較的適応しやすい業界。AD・HRニュースの読者である経営者・人事担当の皆さまも注視しているテーマかと思われます。『働き方改革の教科書』の著者である社労士の小宮弘子氏に、時事ニュースを社労士目線で解説してもらいます。

働き方改革,社労士コラム

2018年8月1日(水)掲載

「より良い条件を探して」離職増加により完全失業率4カ月ぶりに悪化―総務省

7月31日、総務省は6月の労働力調査を発表した。完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の2.4%と、4カ月ぶりに悪化した。賃金の上昇などを受け、より良い条件の仕事を探して自発的に離職する人が増えたためと見られる。

政府

2018年7月31日(火)掲載

過労死等の防止のため大綱、重点業種にIT業界・メディア業界も―厚生労働省

厚生労働省は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を発表した。この大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、2015年7月に初めて策定したもの。

政府

2018年7月25日(水)掲載

2018年の賃上げ実施企業は82.8％、「従業員引き止め」が主な理由―東京商工リサーチ

東京商工リサーチの調査により、2018年春の賃上げ実施企業は全体の8割(82.2%)にのぼったことがわかった。調査は2018年5月18日～31日の期間、インターネットでアンケートを実施し、7408社から有効回答を得た。

調査レポート

2018年7月18日(水)掲載

【第7回】リアルな顧客主義をつくる、AI。―クリエイティブの超・変化がやってきた

広告会社・博報堂にてコピーライター、クリエイティブディレクターを経て、クリエイティブマネジメントを手がけ、クリエイターの採用・発掘・育成を行ってきた黒澤晃さん。数々の素質を見抜いてきた黒澤さんがクリエイティブ領域のAI化の研究を進める第一人者に話を聞き、「クリエイティブの未来にAIがどのように関与するか」を探っていくコラム。第7回はライブ来場者の感情分析するAIプロジェクトを進めるエイベックスの山田真一氏に話を伺います。

コラム,AI×クリエイティブ

2018年7月18日(水)掲載