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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

1人当たりの平均賃金を引き上げる企業は91.2％【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業を対象に行った、2024年「賃金引き上げなどの実態に関する調査」の結果を公表した。1人平均賃金（所定内賃金の1カ月1人当たりの平均額）を「引き上げた・引き上げる」と回答した企業は9割を超えた。また、1人平均賃金の改定額は「11961円」と1万円を超えた。

2024.11.01

東京が最低賃金1300円超え、都市部と地方で格差が顕著に表れる【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、最低賃金改定に対する企業の見解について、全国の企業に調査を実施した。採用時の最低時給を都道府県別で比較すると、最も高かったのは「東京」の1340円で、全国で唯一1300円を超えた。一方で、「青森」「秋田」「鹿児島」の3県は最低時給の平均が1000円を下回り、地域間の格差が顕著に表れた。

2024.11.01

2024年版「過労死等防止対策白書」公表長時間労働の削減やメンタルヘルス対策に重点

厚生労働省は、2024年版「過労死等防止対策白書」を公表した。本年度の対策強化では、特に長時間労働の削減やメンタルヘルス対策に重点が置かれており、建設業や医師などに対しても時間外労働の上限規制が2024年4月から適用される。また、ハラスメント防止やフリーランスを含む多様な働き方への対応も強化される方針が決定した。

2024.10.11

就活生に好印象を持たれる企業の連絡は「多すぎない連絡量」「簡潔な内容」「親切な対応」【No Company調べ】

No Companyは、採用活動における企業から学生への適切な連絡について調査した。調査対象の20～25歳の社会人と内定先が決定した学生のうち、約30％が、学生時代の就職活動中に企業からの連絡を面倒に感じて、選考を辞退していることが明らかになった。特に「催促」や「過剰な連絡量」が嫌がられ、簡潔で適度な情報提供が求められている。

2024.10.11

低迷する労働生産性への危機感が増大、生成AIには期待が高まる「ビジネスパーソンの意識調査」【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は第3回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を発表した。本調査では、日本の労働生産性の低迷に対する危機感が高まる一方、生成AIの導入によるポジティブな変化への期待も示された。また、役職や産業別の分析により、各層の意識の違いが浮き彫りとなった。

2024.10.11

34歳以下の労働者の定着対策は「労働時間の短縮」「有給の取得奨励」が52.9％に上る 2023年若年者雇用実態調査【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、2023年「若年者雇用実態調査」の結果を公表した。労働者に占める若年労働者の割合は2018年に比べ低下するなか、定着のための対策を行う事業所の割合は1.7％増と、やや上昇した。また、対策としては、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」の実施が52.9％と大きく増加した。

2024.09.27

就活生とZ世代は半数以上が転職に前向き、終身雇用の概念は薄れる傾向就活生とZ世代の働き方意識調査【Thinkings調べ】

Thinkingsは、就活生100名と社会人300名を対象に、「働き方に関する意識調査」を実施した。転職についての設問では、「キャリアアップのために転職したい」「魅力的なオファーがあれば転職したい」と回答した人の割合は、就活生が最も高く65％となった。世代が上がるほど「特に考えていない」「定年まで同じ会社で働きたい」との回答が増え、X世代とY世代では半数以上に上った。

2024.09.27