AD・HRニュース

2019年度の世界の報酬動向を調査、実質昇給率は世界平均で1.3%下降─コーン・フェリー

コンサルティングファームのコーン・フェリーは、2019年の世界各国の報酬動向調査結果を発表した。2019年の実質昇給率の世界平均は1.3%の予測となり、2018年の1.5%、2017年の2.3%予測と比較し下降すると予想している。

調査データ

2019年2月18日(月)掲載

有休取得率は大幅上昇、月平均残業時間は短縮傾向─Donuts

Webサービス・クラウドサービスを展開するDonutsは年次有給休暇取得率と一人あたりの月平均残業時間に関するデータ集計を実施した。

調査データ

2019年2月14日(木)掲載

正社員の学び直しの実態と意識を調査─第一生命経済研究所

第一生命ホールディングスのシンクタンクである第一生命経済研究所は、2,000人を対象に「人生100年時代の働き方に関するアンケート調査」を実施し、民間企業で正社員として働く男女の職業能力開発(学び直し)の実施状況について分析を行った。

調査データ

2019年2月13日(水)掲載

一般企業とスタートアップ企業の違いを調査、業績UP企業は働き方改革を大幅推進中─Creww

スタートアップコミュニティを運営するCrewwは、「一般企業とスタートアップ企業の違いに関する調査」を行った。

調査データ,働き方改革

2019年2月4日(月)掲載

転職目的を調査、最多は「給料面」─ゼネラルリサーチ

マーケティングリサーチのゼネラルリサーチは、「転職に関する意識調査」を全国の20～60代男女1,375名を対象に実施した。

データ

2019年1月31日(木)掲載

CMOに関するグローバル調査結果、求められているのはコラボレーション主導型マーケター─IMJ

アクセンチュア、およびアクセンチュア インタラクティブ傘下のアイ・エム・ジェイは、1月21日にアクセンチュア インタラクティブ スタジオ東京(東京・港区)にて、CMO(最高マーケティング責任者)の役割変化に関するグローバル調査結果の記者説明会を開催した。

調査データ

2019年1月22日(火)掲載

「IT業界のプロジェクトマネージャーたちへ」SHIFTがCMでリクルーティング呼びかけ

ソフトウェアの品質保証・テストを手掛けるSHIFTは、日本国内におけるIT業界のいびつな構造や、価値観の改革を推進すべく「IT業界のPMたち」をターゲットとしたCM放送を1月14日から開始している。

キャリア採用

2019年1月21日(月)掲載

IT業界の転職・キャリアチェンジに関する調査、約6割が転職を希望

ソフトウェアの品質保証・テストを手掛けるSHIFTは、IT業界で働く開発プロジェクト経験者516名を対象としたインターネット調査を実施した。

調査データ

2019年1月21日(月)掲載

大学生が考えるマーケ企画コンペ、「宅配ピザ」で大学の食堂難民を救うアイデアがグランプリ─マスメディアン

広告・Web・マスコミ業界をめざす学生のための就職支援サービス「マスナビ」を運営するマスメディアンが主催する、大学や専門学校に通う学生らが企業のマーケティング課題に挑む企画コンテスト「第2回マスナビチャレンジ」の本大会が、12月16日に東京都内で開かれた。

新卒採用

2019年1月15日(火)掲載

働き方改革関連法への準備調査、準備不足が半数─日本商工会議所

日本商工会議所は1月9日、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を発表した。本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に行い、2019年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況の現状や課題を把握することを目的している。

調査データ

2019年1月10日(木)掲載

働き方改革関連法への企業の対応状況を調査─エムステージ

企業・団体の産業保健を支援する産業医サポートサービスを手掛け、産業保健応援メディア「サンポナビ」を運営するエムステージは、企業・団体に対して働き方改革関連法への対応状況に関するアンケート調査を実施した。

調査レポート

2019年1月9日(水)掲載

組織再編のADK グループCEOの植野氏が年頭に新体制の所信表明─ADK

ADKホールディングス代表取締役社長・グループCEO 植野伸一氏は年頭挨拶とともに、それぞれの組織の展望について所信を述べた。

企業人事

2019年1月7日(月)掲載

9つのポジションの獲得を狙う「スタメン採用」開始─ADK

アサツー ディ・ケイ(以下、ADK)は、2020年度採用施策「スタメン採用」を12月20日より開始した。「スタメン採用」とは、応募者自身が自分の強みひとつで選考に臨むことができる、新たな採用システムだ。

新卒採用,人事制度

2018年12月25日(火)掲載

CHROを対象とした国際的な意識調査、日本では従業員サービスの向上に意欲

ServiceNow Japanは、英国Oxford Economics社との共同調査レポート「CHROの視点:アジア太平洋地域～従業員へのサービスがビジネスの価値を牽引する～」を発表した。同調査は、日本を含む12カ国、500人(うち日本人は45人)の最高人事責任者(Chief Human Resources Officer、CHRO)を対象に実施された。

調査レポート,CHRO

2018年12月18日(火)掲載

働き方改革推進での新規雇用、１人60万円助成─厚労省

厚生労働省は、平成31年度に施行予定の働き方改革関連法に向けて、労働者を増員した中小企業を対象に新たな助成金制度を設ける方針と労働新聞社は報じている。

政府,働き方改革,人材育成

2018年12月17日(月)掲載

2018年度新卒採用に関するアンケート調査、HPやSNSでの採用広報の重要性増す─経団連

11月22日、経団連は2018年度新卒採用に関するアンケート調査結果を発表した。この調査は企業の大卒等新卒者の採用選考活動を把握することを目的に、1997年より実施しているもの。調査対象は経団連企業会員1,376社の内有効回答社数597社。調査機関は2018年7月20日～9月7日。

調査レポート,新卒採用

2018年11月26日(月)掲載

外国労働者受け入れ拡大へ。入管法改正案が衆院通過

11月27日、衆院本会議において、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付された。立憲民主党など野党6党派が山下貴司法相の不信任決議案を提出したものの、自民、公明などの反対多数で否決した。

政府

2018年11月29日(木)掲載

パワハラ規制を義務付け、来年法改正へ―厚生労働省

厚生労働省は11月16日、職場のパワーハラスメント対策として、企業に防止措置を義務付ける方針を固めた。具体的な対応策としては、社内への周知・啓発や相談窓口の設置などを検討しており、今後発表する指針で詳しく明記する予定。セクハラ対策の強化や中小企業の女性活躍促進などと併せて関連法案を取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。

政府

2018年11月16日(金)掲載

3年以内であれば再び最終面接から再受験可能に―トランスコスモス

トランスコスモスは、新たな人材採用制度として新卒採用を対象に「3years Return Pass」を導入することを発表した。

新卒採用

2018年11月15日(木)掲載

働き方改革、どこまで進んでいる？ 社員のバイタリティを高めるオフィスの取り組み─電通

電通は2017年7月27日、同社の働き方の改善策をまとめた「労働環境改革基本計画-新しい電通を創る改革」を発表した。これは同社で生じた労働問題の原因をひとつひとつ紐解いた上で、改善のための具体的な方針と施策を取りまとめたものだ。

働き方改革,職場環境改善

2018年11月13日(火)掲載

毎月第二週の金曜日に全社一斉休暇施策を導入―TBWA HAKUHODO

TBWA HAKUHODOは、毎月1回、全社一斉に休暇を取得する取り組みを11月9日より開始することを発表した。社員が休みやすい環境づくりの一環としている。

企業人事

2018年11月9日(金)掲載

長期失業者、50万人切る 調査開始の2002年以降で最小―総務省

総務省は11月、2018年度7～8月期の労働力調査の結果を発表した。結果によると、仕事を探している期間が1年間を超える長期失業者が48万人。四半期調査を始めた2002年以降で最も少なく、2008年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増したピークの2010年7～9月期から比較すると、4割弱まで減少した。

政府

2018年11月8日(木)掲載

「失敗」をテーマにした選考で、理念共感人材とのマッチングを見極める「仲間探し採用」を開始―オプト

株式会社オプトは、多様な人材の採用に向けて「仲間探し採用」と題した採用活動を開始することを発表した。「失敗」をテーマにした選考プロセスによって、経営理念への共感度が高い人材や、価値創造人材の採用を狙うもので、11月27日(火)には、社長と直接交流できるイベントを開催する。

新卒採用,キャリア採用

2018年11月7日(水)掲載

安倍首相「外国人材の活用」について言及、規制緩和なるか

安倍首相は10月24日、臨時国会の場において所信表明演説を行った。その中で、先日亡くなったベトナムのクアン国家主席が来日した際、ベトナム人の青年が日本人と同じ給料をもらいながら一緒に働いていたのを見て大変喜んでいたことを例として挙げ、「外国人材」の活用について述べた場面があった。少子高齢化が進み、人手不足が叫ばれている世の中で、この総理の発言が注目されている。

政府

2018年10月29日(月)掲載

21年春入社は現状スケジュール維持、産官学で決定

政府は15日、2021年春入社の学生の就職活動の時期を決める「就活ルール」について、関係省庁で議論する連絡会議の初会合を開いた。

政府,新卒採用

2018年10月16日(火)掲載