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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

約9割の企業がアップデートの必要を認識企業文化に関するアンケート調査【月刊総務調べ】

月刊総務は、全国の企業を対象に「企業文化に関するアンケート調査」を実施し、136名から回答を得た。約9割の企業が「自社の企業文化のアップデートが必要」と回答し、その重要性が広く認識されていることが明らかになった。

2025.05.16

優秀人材の採用・定着のため、業務の見える化や評価制度の整備を重視する経営層は6割以上【給与アップ研究所調べ】

給与アップ研究所は、「働き方の見える化と採用力強化に関する実態調査」を実施した。業務成果の可視化や人事評価制度の整備、適切なハラスメント対策の実施が、優秀人材の採用や定着において有効と考える経営層がいずれも6割以上にのぼり、「見える組織」づくりへの関心とニーズが高まっていることが示された。

2025.05.16

半分以上の人が働き方改革の進行を実感するも、リスキリングへの取り組みとの相乗はまだ見られず【スキルアップ研究所調べ】

スキルアップ研究所は「働き方改革とリスキリングに関する実態調査」を行った。社会人500人のうち半分以上が働き方改革が進んできていることを実感していたが、自由な時間が増えてもリスキリングへの取り組みの相乗はいまだ見られない結果になった。

2025.05.02

土日と祝日の間の「スキマ平日」の働き方を調査約8割が「働く」と回答も働き方が柔軟に変化【GOOD PLACE調べ】

GOOD PLACEは、月に1回以上リモートワークをする1都3県在住20～60代の会社員560名を対象に、「スキマ平日と働く場に関する調査」を実施した。約8割が「スキマ平日」に「働く」と回答したが、リモートワークや半日休暇取得を活用するなど柔軟な働き方がスタンダードになりつつある。

2025.05.02

全国1万人を調査従業員エンゲージメントは昨年から低下も、人材投資とDXによりポジティブな影響が【アジャイルHR・インテージ・東京大学調べ】

アジャイルHR、インテージ、東京大学は共同で「A&Iエンゲージメント標準調査」の全国調査を実施し、日本における従業員エンゲージメントの実態を発表した。世界的にも低いと言われる日本の従業員エンゲージメントについて、全体値は昨年より低下が見られたが、「人材投資」や「DX」などエンゲージメント向上に寄与する要因も明らかになった。

2025.05.02

経済産業省、企業の競争力強化のための「ダイバーシティレポート」を公表

経済産業省は「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）」を公表した。企業がダイバーシティ経営に取り組む際に直面する課題と、その解決につながるアクションを提示することを目的として、「経営陣へのメッセージ」「多様性推進に関する経営陣の課題感の解消に向けて、実際にダイバーシティ経営に取り組む際の課題感と競争力強化につなげるための対応とは」などをまとめている。

2025.04.11

日本の企業報告に関する調査2024、マテリアリティ評価の前提となる情報開示は半数に留まる【KPMGジャパン調べ】

KPMGジャパンは「日本の企業報告に関する調査2024」を発行した。マテリアリティに関する説明は実務として定着しつつも、マテリアリティ評価の前提となる将来の経営環境の見通しの説明があるのは依然半数以下に留まる結果となった。

2025.04.11

都内企業の賃金動向に関する意識調査賃上げする企業の割合は過去最高の59.1％【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2025年度の賃金動向に関する東京都の企業の意識について調査を実施した。59.1％の企業が賃金改善を見込んでおり、ベースアップは3年連続で過去最高を更新した。

2025.04.11

上場企業の男性育休取得率は平均53％、取得率100％超の企業は275社【カオナビHRテクノロジー総研調べ】

カオナビHRテクノロジー総研は、「男性の育児休業取得率に関する調査」を実施した。上場企業の育休取得率の平均値は53％で、取得率が100％を超える企業は分析対象企業のうち14％（275社）に及んだ。

2025.03.28

人的資本調査2024 体制整備や取り組みは進むも、データ活用による戦略策定や開示に課題【HRテクノロジーコンソーシアム調べ】

HRテクノロジーコンソーシアムらは、人的資本経営と開示に関する企業・団体などの取り組み状況を大規模調査する「人的資本調査2024」を昨年8月から12月にかけて実施した。特に取り組みが進んでいるのは「職場環境への投資」、次いで「経営戦略と人材戦略の連動」「企業文化への定着のための取組」などで、一方、課題が見られた項目としては「As is - To beギャップを踏まえた計画の作成」「HRデータの収集と蓄積」などが挙がった。

2025.03.28