AD・HRニュース

裁量労働制適正化に向けた自主点検結果の発表、未提出事業場や改善必要な事業場へ重点監督―厚生労働省

8月7日、厚生労働省は裁量労働制を採用する全国の事業者による自主点検結果を公表した。この点検は、裁量労働制の適正な運用を図るため、法令に従った運用がなされているかを事業者自ら点検することを目的として、本年2月より実施しているもの。

政府,人事制度

2018年8月8日(水)掲載

元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ～管理監督者と労働時間の把握～

広告会社やテレビ局が労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、ニュースになりました。AD・HRニュースの読者である広告・マスコミ業界の経営者・人事担当の皆さまにとっても長時間労働の問題は関心が高いのではないでしょうか。今回、元労働基準監督官で、現在は社会保険労務士として活躍している小菅将樹氏に、労働基準監督署の実態や、企業としての対応策を解説していただきます。第7回は管理監督者と労働時間の把握についてです。(マスメディアン編集部)

社労士コラム,働き方改革

2018年8月1日(水)掲載

社労士が見る時事ニュース―「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更について

政府が推進する「働き方改革」によって【副業・兼業】や【テレワーク】などの導入が加速することが予想されます。広告・Web業界は比較的適応しやすい業界。AD・HRニュースの読者である経営者・人事担当の皆さまも注視しているテーマかと思われます。『働き方改革の教科書』の著者である社労士の小宮弘子氏に、時事ニュースを社労士目線で解説してもらいます。

働き方改革,社労士コラム

2018年8月1日(水)掲載

「より良い条件を探して」離職増加により完全失業率4カ月ぶりに悪化―総務省

7月31日、総務省は6月の労働力調査を発表した。完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の2.4%と、4カ月ぶりに悪化した。賃金の上昇などを受け、より良い条件の仕事を探して自発的に離職する人が増えたためと見られる。

政府

2018年7月31日(火)掲載

過労死等の防止のため大綱、重点業種にIT業界・メディア業界も―厚生労働省

厚生労働省は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を発表した。この大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、2015年7月に初めて策定したもの。

政府

2018年7月25日(水)掲載

2018年の賃上げ実施企業は82.8％、「従業員引き止め」が主な理由―東京商工リサーチ

東京商工リサーチの調査により、2018年春の賃上げ実施企業は全体の8割(82.2%)にのぼったことがわかった。調査は2018年5月18日～31日の期間、インターネットでアンケートを実施し、7408社から有効回答を得た。

調査レポート

2018年7月18日(水)掲載

クリエイティブの超・変化がやってきた(7)―リアルな顧客主義をつくる、AI。

広告会社・博報堂にてコピーライター、クリエイティブディレクターを経て、クリエイティブマネジメントを手がけ、クリエイターの採用・発掘・育成を行ってきた黒澤晃さん。数々の素質を見抜いてきた黒澤さんがクリエイティブ領域のAI化の研究を進める第一人者に話を聞き、「クリエイティブの未来にAIがどのように関与するか」を探っていくコラム。第7回はライブ来場者の感情分析するAIプロジェクトを進めるエイベックスの山田真一氏に話を伺います。

コラム,AI×クリエイティブ

2018年7月18日(水)掲載

「イクメンスピーチ甲子園2018」エピソードを募集―厚生労働省

厚生労働省は、男性の積極的な育児への参加や、育児休業の取得促進を目的として「イクメンスピーチ甲子園」を開催することを発表した。本取組は今回で5回目の開催となる。

政府,賞

2018年7月18日(水)掲載

人工知能学会全国大会が鹿児島で開催、全国から2000名を超える参加者

2018年6月5日(火)～6月8日(金)の4日間、2018年度 人工知能学会全国大会が鹿児島で開催された。同大会は今年で第32回目を迎える。前々回大会(北九州大会)の参加者数は1600名、前回大会(名古屋大会)の参加者数は2500名。今年も2000名を超える規模の参加者が全国から集まった。

AI

2018年7月9日(月)掲載

社労士が見る時事ニュース―企業の全面禁煙施策について

政府が推進する「働き方改革」によって【副業・兼業】や【テレワーク】などの導入が加速することが予想されます。広告・Web業界は比較的適応しやすい業界。AD・HRニュースの読者である経営者・人事担当の皆さまも注視しているテーマかと思われます。『働き方改革の教科書』の著者である社労士の小宮弘子氏に、時事ニュースを社労士目線で解説してもらいます。

働き方改革,社労士コラム

2018年7月4日(水)掲載

働き方改革法が成立、罰則付き残業規制や高プロを導入ー参議院本会議

6月29日、参院本会議にて「働き方改革」関連法が与党と日本維新の会などの賛成多数で成立した。

働き方改革,政府

2018年6月29日(金)掲載

社労士が見る時事ニュース―勤務間インターバル制(2)

政府が推進する「働き方改革」によって【副業・兼業】や【テレワーク】などの導入が加速することが予想されます。広告・Web業界は比較的適応しやすい業界。AD・HRニュースの読者である経営者・人事担当の皆さまも注視しているテーマかと思われます。『働き方改革の教科書』の著者である社労士の小宮弘子氏に、時事ニュースを社労士目線で解説してもらいます。

働き方改革,社労士コラム

2018年6月13日(水)掲載

元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ～研修時間・手待時間の場合～

広告会社やテレビ局が労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、ニュースになりました。AD・HRニュースの読者である広告・マスコミ業界の経営者・人事担当の皆さまにとっても長時間労働の問題は関心が高いのではないでしょうか。今回、元労働基準監督官で、現在は社会保険労務士として活躍している小菅将樹氏に、労働基準監督署の実態や、企業としての対応策を解説していただきます。第6回は研修時間・手待時間の未払い賃金が遡及されたケースについてです。

社労士コラム,働き方改革

2018年6月13日(水)掲載

11カ国を対象に「雇用・働き方の未来」について調査、日本におけるAIとの協働モデルは？―アクセンチュア

アクセンチュアは、「雇用・働き方の未来 人とインテリジェント・テクノロジー」について記者発表会を行った。同社が実施した最新の調査では、人間とAIの協働をテーマにしている。その結果、AIとの協働により、業界横断で2022年には38%の収益拡大、10%の雇用増加ポテンシャルがあると推計が出ている。

AI

2018年6月11日(月)掲載

クリエイティブの超・変化がやってきた(6)―耕す人に、なろう。

広告会社・博報堂にてコピーライター、クリエイティブディレクターを経て、クリエイティブマネジメントを手がけ、クリエイターの採用・発掘・育成を行ってきた黒澤晃さん。数々の素質を見抜いてきた黒澤さんがクリエイティブ領域のAI化の研究を進める第一人者に話を聞き、「クリエイティブの未来にAIがどのように関与するか」を探っていくコラム。第6回は博報堂内で、受託ではなく自主開発を推し進める異端プロジェクト「スダラボ」代表の須田和博氏に話を伺います。

コラム,AI×クリエイティブ

2018年6月6日(水)掲載

新人事プロジェクトで週休3日制導入・希望者全員テレワーク実施へ―USEN

株式会社USENや株式会社U-NEXTなどを傘下に置く、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSは、働き方改革推進の一環として、6月1日から「WorkStyleInnovation」と名付けた新人事プロジェクトを始動することを発表した。新しく導入された制度では、自身の裁量で週休3日や在宅勤務も可能になる。

企業人事,働き方改革

2018年6月4日(月)掲載

電通、博報堂、ADK登壇のインターンシップ説明会に全国から学生参加―マスメディアン

広告・Web・マスコミ業界をめざす学生のための就職支援サービス『マスナビ』を運営するマスメディアンは5月25日、大手広告会社3社を集めたインターンシップ説明会を開催した。同イベントは電通、博報堂、アサツー ディ・ケイの人事担当者が登壇し、広告業界の基礎知識に関するレクチャーや自社の強み、インターンシップの内容についての説明を学生に対して行うもの。

新卒採用

2018年6月1日(金)掲載

ネットワークとデータがすべてを飲み込む時代に生き抜くための「デザイン経営」宣言―経済産業省

5月23日に開催された「産業競争力とデザインを考える研究会」において、経済産業省・特許庁はデザインによる日本企業の競争力強化に向けた課題の整理と、その対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』として報告書を取りまとめた。

政府,インハウス化

2018年6月1日(金)掲載

社労士が見る時事ニュース―勤務間インターバル制(1)

政府が推進する「働き方改革」によって【副業・兼業】や【テレワーク】などの導入が加速することが予想されます。広告・Web業界は比較的適応しやすい業界。AD・HRニュースの読者である経営者・人事担当の皆さまも注視しているテーマかと思われます。『働き方改革の教科書』の著者である社労士の小宮弘子氏に、時事ニュースを社労士目線で解説してもらいます。

働き方改革,社労士コラム

2018年5月30日(水)掲載

元労基署監督官の社労士が解説―ケーススタディから学ぶ～労災事例・精神障害の場合～

広告会社やテレビ局が労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、ニュースになりました。AD・HRニュースの読者である広告・マスコミ業界の経営者・人事担当の皆さまにとっても長時間労働の問題は関心が高いのではないでしょうか。今回、元労働基準監督官で、現在は社会保険労務士として活躍している小菅将樹氏に、労働基準監督署の実態や、企業としての対応策を解説していただきます。第5回はうつ病を発症し自殺してしまった事件が労災認定されたケースについてです。

社労士コラム,働き方改革

2018年5月23日(水)掲載

東京のオフィスを拡張、コーポレート職および技術職で新たに1000人を追加採用―Amazon

アマゾンジャパン合同会社は5月22日、東京のオフィスを拡張するとともに、東京勤務の財務やマーケティングなど、コーポレート職および技術職で1,000人を新規採用すると発表した。

働き方改革,職場環境改善,ダイバーシティ

2018年5月23日(水)掲載

IT企業勤務の28歳社員が過労死、裁量制で最長月184時間残業

5月16日、池袋労働基準監督署が、東京都豊島区のIT企業で働いていた当時28歳の男性社員のくも膜下出血による死亡を、過労死として今年4月に労災認定していたことが分かった。

労務改善,働き方改革

2018年5月21日(月)掲載

非正規雇用者「自分の都合のよい時間に働きたい」理由に、前年比66万人増加―総務省

総務省は5月11日、2018年1～3月期平均の労働力調査の結果を公表した。役員を除く雇用者5540万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ38万人増加し、3423万人。非正規の職員・従業員は100万人増加し、2117万人となった。

政府,調査レポート

2018年5月18日(金)掲載

ビッグデータの活用を先導する「デジタル省」を政府に提言―経団連

5月15日、経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめた。

政府,ビッグデータ

2018年5月16日(水)掲載

さらなる成長にはビジネスのわかるデザイナーが必要！？―BAKE

焼きたてチーズタルト専門店「BAKE CHEESE TART」をはじめとするスイーツ店を約80店舗展開し、近年は国内のみならず約半数の店舗を海外でも運営し、勢いに乗る製菓メーカーのBAKE Inc.。インハウスデザイナーとして同社を創業当初から支えて、現在はクリエイティブを統括している貞清誠治さんにお話を伺ってきました。面白かったのは、クリエイティブとマーケティングを駆使して拡大したアップルやユニクロをベンチマークしていたこと。こうした企業に影響を受けた次世代企業のインハウス化の取り組みについて迫ります。

インタビュー,インハウス化

2018年5月1日(火)掲載