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コロナによるマイナスの影響を見込む企業の割合、1度目の緊急事態宣言時以降で最も低い水準に【帝国データバンク調べ】

コロナによるマイナスの影響を見込む企業の割合、1度目の緊急事態宣言時以降で最も低い水準に【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクが10月に実施した調査によると、新型コロナウイルス感染症によって自社の業績に対し「プラスの影響がある」とした企業は5.9%、「マイナスの影響がある」と見込む企業は66.6%だった。マイナスを見込む企業の割合は、1度目の緊急事態宣言が発出された2020年4月以降最も低い水準となった。

2021.11.10

  • 業界動向
電通、早稲田大学のシニア向け履修証明プログラムに参画

電通、早稲田大学のシニア向け履修証明プログラムに参画

電通は、早稲田大学が2022年4月に開校するシニア向け履修証明プログラム「Life Redesign College」にコラボレーション・パートナーとして参画すると発表した。

2021.10.18

  • 業界動向
「日本マーケティング本 大賞2021」は、『ブランド・インキュベーション戦略 ―第三の力を活かしたブランド価値協創―』

「日本マーケティング本 大賞2021」は、『ブランド・インキュベーション戦略 ―第三の力を活かしたブランド価値協創―』

日本マーケティング学会は、「日本マーケティング本 大賞2021」に『ブランド・インキュベーション戦略 ―第三の力を活かしたブランド価値協創―』を選出したと発表した。

2021.10.18

  • 業界動向
「企業メッセージ調査2021」評価が高まった企業メッセージの要素に、 「食」「パーパス」「サステナブル」【日経BPコンサルティング調べ】

「企業メッセージ調査2021」評価が高まった企業メッセージの要素に、 「食」「パーパス」「サステナブル」【日経BPコンサルティング調べ】

日経BPコンサルティングが調査・発表した「企業メッセージ調査2021」によると、企業名想起率は「あなたと、コンビに、ファミリーマート」が 2年連続首位だった。また、評価が高まった企業メッセージは、「食」「パーパス」「サステナブル」の要素が含まれる傾向があった。

2021.09.29

  • 業界動向
テレビCMがもつ広告効果は「波及効果」「残存効果」「ブランド蓄積効果」、「直接効果」【フジテレビジョン・サイカ調べ】

テレビCMがもつ広告効果は「波及効果」「残存効果」「ブランド蓄積効果」、「直接効果」【フジテレビジョン・サイカ調べ】

フジテレビジョンとサイカの共同研究により、テレビCMがもつ広告効果には、「波及効果」「残存効果」「ブランド蓄積効果」、「直接効果」などがあると明らかになった。

2021.09.21

  • 業界動向
JPM プランニング・ソリューション・アワード2021 大賞は「緑の伊右衛門」

JPM プランニング・ソリューション・アワード2021 大賞は「緑の伊右衛門」

日本プロモーショナル・マーケティング協会は、「第19回JPM プランニング・ソリューション・アワード2021」の審査結果を発表した。最高賞はサントリー食品インターナショナル・博報堂の「緑の伊右衛門」が受賞した。

2021.09.09

  • 業界動向
デジタル・メディア・アワード・アジア2021受賞者が発表

デジタル・メディア・アワード・アジア2021受賞者が発表

世界新聞協会は、デジタル・メディア・アワード・アジア2021の受賞者を発表した。日本のメディアからは、The Japan Timesが「Best Digital Marketing Campaign for News Brand」の銀賞を受賞した。

2021.08.30

  • 業界動向
顧客サポート調査2021、直観的なUIとCXでカシオが1位に【トライベック調べ】

顧客サポート調査2021、直観的なUIとCXでカシオが1位に【トライベック調べ】

トライベックは、顧客サポート調査2021の結果を発表した。トップ3はカシオ(時計)、任天堂(ゲーム機・ゲームソフト)、ニコン(デジタルカメラ)と趣味・嗜好性が高い業種が並んだ。

2021.08.11

  • 業界動向
2020年度「企業広報大賞」はエーザイ

2020年度「企業広報大賞」はエーザイ

経済広報センターは8月4日、「企業広報賞」の2020年度の選考結果を発表した。企業広報大賞にはエーザイが選出された。

2021.08.04

  • 業界動向
電通とスタートバーン、エンタメ領域のNFT事業構築支援サービスを開始

電通とスタートバーン、エンタメ領域のNFT事業構築支援サービスを開始

電通・電通イノベーションイニシアティブ・スタートバーンは、協働で、アニメやエンターテインメント、スポーツ領域などのコンテンツホルダーを対象に、NFT事業の構築支援サービスを開発、7月9日より電通およびスタートバーンが提供を開始した。

2021.07.09

  • 業界動向