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2021年の日本のIPO件数は34％増、2006年以来最大の125件【EY調べ】

EYの調査によると、2021年の世界のIPOの件数、調達額はともに年始から第4四半期まで過去最高記録を塗り替え続け、2021年全体で合計2388件のIPOが4533億米ドルを調達した。これは、前年比で件数が64％、調達額が67％の増加。日本でのIPO件数は34％増で、2006年以来最大の125件。

2022.01.17

4割の企業が「消費者や顧客の期待に応えられていない」成功するDXのポイントはパーパスの再定義【電通デジタル調べ】

電通デジタルの調査によると、日本企業の81％がすでにDXに着手しているものの、新型コロナの流行などにより変化する「消費者や顧客の期待に自社が応えられていない」と考えている企業が39.2％にのぼった。

2022.01.17

大企業の6割が“ITベンダー頼り”【ドリーム・アーツ調べ】

ドリーム・アーツの調査によると、外部のITベンダーに頼ることが会社にとってプラスであると考えている企業は6割にのぼることがわかった。

2021.11.29

コロナによるマイナスの影響を見込む企業の割合、1度目の緊急事態宣言時以降で最も低い水準に【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクが10月に実施した調査によると、新型コロナウイルス感染症によって自社の業績に対し「プラスの影響がある」とした企業は5.9％、「マイナスの影響がある」と見込む企業は66.6％だった。マイナスを見込む企業の割合は、1度目の緊急事態宣言が発出された2020年4月以降最も低い水準となった。

2021.11.10

電通、早稲田大学のシニア向け履修証明プログラムに参画

電通は、早稲田大学が2022年4月に開校するシニア向け履修証明プログラム「Life Redesign College」にコラボレーション・パートナーとして参画すると発表した。

2021.10.18

「日本マーケティング本大賞2021」は、『ブランド・インキュベーション戦略 ―第三の力を活かしたブランド価値協創―』

日本マーケティング学会は、「日本マーケティング本大賞2021」に『ブランド・インキュベーション戦略 ―第三の力を活かしたブランド価値協創―』を選出したと発表した。

2021.10.18

「企業メッセージ調査2021」評価が高まった企業メッセージの要素に、「食」「パーパス」「サステナブル」【日経BPコンサルティング調べ】

日経BPコンサルティングが調査・発表した「企業メッセージ調査2021」によると、企業名想起率は「あなたと、コンビに、ファミリーマート」が 2年連続首位だった。また、評価が高まった企業メッセージは、「食」「パーパス」「サステナブル」の要素が含まれる傾向があった。

2021.09.29

テレビCMがもつ広告効果は「波及効果」「残存効果」「ブランド蓄積効果」、「直接効果」【フジテレビジョン・サイカ調べ】

フジテレビジョンとサイカの共同研究により、テレビCMがもつ広告効果には、「波及効果」「残存効果」「ブランド蓄積効果」、「直接効果」などがあると明らかになった。

2021.09.21

JPM プランニング・ソリューション・アワード2021 大賞は「緑の伊右衛門」

日本プロモーショナル・マーケティング協会は、「第19回JPM プランニング・ソリューション・アワード2021」の審査結果を発表した。最高賞はサントリー食品インターナショナル・博報堂の「緑の伊右衛門」が受賞した。

2021.09.09

デジタル・メディア・アワード・アジア2021受賞者が発表

世界新聞協会は、デジタル・メディア・アワード・アジア2021の受賞者を発表した。日本のメディアからは、The Japan Timesが「Best Digital Marketing Campaign for News Brand」の銀賞を受賞した。

2021.08.30