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コロナ第2波における広告宣伝費の減少幅は縮小【サイカ調べ】

コロナ第2波における広告宣伝費の減少幅は縮小【サイカ調べ】

サイカの調査によると、新型コロナウイルス感染症拡大にあたり、4月には「全ての広告出稿を止めた」「大半の広告出稿を止めた」企業があわせて51.5%だったのに対し、8月には39.4%と、12.1ポイント減少した。第1波と比べ、第2波においては広告出稿の制限を緩和している状況がうかがえる。そのうち、41.2%の企業が「第2波での消費行動の停滞は第1波に比べて限定的であると見通している」ことを理由と上げている。

2020.08.27

  • 業界動向
テレビCMにも「新しい生活様式」の影響。2020年7月度放送回数ランキング【ゼータ・ブリッジ調べ】

テレビCMにも「新しい生活様式」の影響。2020年7月度放送回数ランキング【ゼータ・ブリッジ調べ】

データ解析会社のゼータ・ブリッジは、2020年7月度の全国地上波25局、BS放送6局にて放送されたテレビCMの回数を調査し集計した結果を発表した。

2020.08.12

  • 業界動向
2020年上半期のWebプロモーション予算は3割が「増額」 コロナによるオンラインシフトは下半期も進む

2020年上半期のWebプロモーション予算は3割が「増額」 コロナによるオンラインシフトは下半期も進む

イルグルムが実施した2020年上半期のWebプロモーションに関する調査によると、2019年下半期から2020年上半期で、Web広告の出稿金額の変化は「増加」と「減額」がほぼ同数でそれぞれ3割程度であることがわかった。

2020.08.07

  • 業界動向
ヤフー、「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開 2019年度は約2億3千万件の広告素材を非承認に

ヤフー、「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開 2019年度は約2億3千万件の広告素材を非承認に

ヤフーは、広告主や広告会社、広告配信パートナーに向けて、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。

2020.08.06

  • 業界動向
企業広報大賞はユニ・チャーム、タブー視されがちなテーマを問題提起

企業広報大賞はユニ・チャーム、タブー視されがちなテーマを問題提起

経済広報センターは、2020年(第36回)の「企業広報大賞」にユニ・チャームを選出したと発表した。同社は女性のQOL向上を年度目標に掲げ、世の中へ問題提起をする全社的なプロジェクトを実施しており、「女性が生理を隠さなくてよい社会をつくる」というメッセージは多くのメディアにも取り上げられた。

2020.08.04

  • 業界動向
いま、実店舗に求められる価値とは? 「店頭での購買行動とAR」調査【ネオマーケティング調べ】

いま、実店舗に求められる価値とは? 「店頭での購買行動とAR」調査【ネオマーケティング調べ】

ネオマーケティングは、「店頭での購買行動とAR」をテーマにした調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、実店舗は従来と異なる方法での店舗運営が求められている。「店頭での購買行動とAR」に関する調査を行い、コロナの話題が絶えない現在、実店舗での購買行動やAR技術の活用に対する人々の考えを聴取した。

2020.07.28

  • 業界動向
博報堂グループ、「GOGO DX」を提供開始。顧客接点コミュニケーションを非接触・非対面化

博報堂グループ、「GOGO DX」を提供開始。顧客接点コミュニケーションを非接触・非対面化

博報堂、博報堂プロダクツは、イベントや販売促進、店舗での買い物行動などの顧客接点コミュニケーションを「非接触・非対面化」する、55のデジタルトランスフォーメーション(DX)ソリューションをワンストップで提供する「GOGO DX」を提供開始すると発表した。

2020.07.20

  • DX
  • 業界動向
コロナ後も95%がオンラインイベントを継続意向。地域を越えた集客に期待【Peatix調べ】

コロナ後も95%がオンラインイベントを継続意向。地域を越えた集客に期待【Peatix調べ】

イベント・コミュニティのプラットフォームPeatix (ピーティックス) を運営するPeatix Inc.は、オンラインイベントに関する調査結果を公開した。

2020.07.20

  • 業界動向
緊急事態宣言解除後のメディアライフにおいて注視すべきは「情報態度」と「利用行動」【博報堂DYメディアパートナーズ調べ】

緊急事態宣言解除後のメディアライフにおいて注視すべきは「情報態度」と「利用行動」【博報堂DYメディアパートナーズ調べ】

博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所が実施した「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」によると、5月末のメディア接触時間は、1月末を100%とした場合、99.2%で横ばいだったものの、メディアや情報への態度が変化しており、「向き合う」「確かめる」「なごむ」という傾向が強くなったことが分かった。

2020.07.07

  • 業界動向
電通、47都道府県の学生とつくる合同オンラインインターン「47 INTERNSHIP」の募集を開始

電通、47都道府県の学生とつくる合同オンラインインターン「47 INTERNSHIP」の募集を開始

電通の社内組織である電通ビジネスデザインスクエアと電通若者研究部は、大学生のキャリア支援NPO en-courageと共同で、今年の8月から9月、47の都道府県から1人ずつ選出された47人の学生と複数企業合同のオンラインインターンシップを開催すると発表した。

2020.07.07

  • 業界動向