人手不足状態の企業は49.3％、正規・非正規ともにコロナ禍で最高【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、9月26日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表した。同調査は8月18日から31日の間、全国26277社を対象に実施し、有効回答企業数は11935社（回答率45.4％）となった。

■人手不足割合は正社員・非正社員ともにコロナ禍（2020年4月）以降で最高

2022年8月時点の人手不足割合は、正社員で49.3％、非正社員で29.1％だった。それぞれ新型コロナが感染拡大した2020年4月以降で最も高く、コロナ禍前の水準まで上昇している。企業からは、従業員などの新型コロナ感染が人手不足を招いているという声が見られた。

■正社員は「旅館・ホテル」、非正社員は「飲食店」がそれぞれ7割超でトップ

業種別では、正社員では「旅館・ホテル」が72.8％で最も高い。前年同月から45.5ポイントの大幅上昇で、前月に続いて2カ月連続で業種別トップとなった。次いで、IT人材の不足が顕著な「情報サービス」（69.5％）や、慢性的な人手不足が続く「建設」（64.4％）なども高い。

非正社員では、「飲食店」が76.4％で最も高く、唯一7割を上回った。また、正社員でトップだった「旅館・ホテル」（67.9％）は非正社員でも同様に高く、2番目に続いた。さらに、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（56.0％）など3業種が5割台となった。