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副業制度のある企業は約3割に増加うち約7割が社員の総労働時間を把握せず【月刊総務調べ】

月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「副業・兼業についての調査」を実施。副業制度がある会社は約3割で、2年前の調査より12.8ポイント増加。一方で、企業の約7割が副業先での社員の労働時間を把握していなかった。

2024.05.10

東証プライム上場企業の2024年夏季ボーナス水準、調査開始初の80万円台に増加【労務行政研究所調べ】

労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、2024年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査。今年の支給水準は84万6021円と、調査開始以来、夏季一時金初の80万円台に上った。

2024.05.10

賃上げ実績と初任給の実態企業の77％が賃上げ実施も、3社に2社は賃上げ率5％未満【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、新年度の賃上げの実績および新入社員の初任給について企業へアンケートを行った。「賃上げ」する／した企業は77.0％。そのうち「賃上げ率5％以上」は26.5％にとどまった一方、5％未満は67.7％と3社に2社に上り、厳しい結果に。

2024.04.26

2023年度「人手不足倒産の動向調査」過去最多の313件と前年度から倍増【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2023年度「人手不足倒産の動向調査」を実施。人手不足が原因となる倒産は313件で過去最多を更新しており、4社に3社が、従業員10人未満の小規模事業者だった。

2024.04.12

正社員の採用予定が3年ぶりに低下 2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年度の雇用動向（採用）に関する企業の意識について調査を実施。2024年度は、正規・非正規共に採用予定が3年ぶりに低下した一方で、旅館・ホテル業は8割超がインバウンドの好調により採用予定があると回答。

2024.03.29

検索連動型広告が初の1兆円突破「2023年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」【電通グループ調べ】

CCI・電通・電通デジタル・セプテーニの4社は、「2023年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」を発表した。インターネット広告媒体費全体は、前年比108.3％の2兆6870億円となり、検索連動型広告は推定開始以降はじめて1兆円を突破し、前年比109.9％の1兆729億円。また、ディスプレイ広告は前年比104.5％の7701億円、ビデオ（動画）広告は前年比115.9％の6860億円となった。

2024.03.15

6割の企業が平均4.16％の賃上げ見込み 2024年度賃金動向の意識調査【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年1月調査とともに行った。2024年度は、過去最高となる59.7％の企業で賃金改善、ベースアップは過去最高を記録すると見込まれる。

2024.03.01

「2023年日本の広告費」Web広告費前年比107.8％で市場を後押し、過去最高の7兆3167億円【電通調べ】

電通は2月27日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「日本の広告費」を発表した。日本の総広告費は、過去最高の7兆3167億円（前年比103.0％）となり、インターネット広告費は、3兆3330億円（前年比107.8％）で広告市場全体の成長を後押しした結果に。

2024.03.01

サステナビリティ経営課題、数値目標を半分以上設定している企業が約1割増【日本能率協会コンサルティング調べ】

日本能率協会コンサルティングは4社合同で、近年の企業経営と社会のキーワードでもある「サステナビリティ経営」の実像を探るため、「サステナビリティ経営課題実態調査」を実施した。バリューチェーン上の企業の巻き込みや人的資本に課題は残るが、マテリアリティの特定や数値目標の設定が進むなどサステナビリティ経営の当たり前水準が明確になってきている傾向が窺える。

2024.02.16

「2024年問題」意識調査物流問題で企業の7割にマイナスの影響【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年問題に対する企業の見解について調査した。「2024年問題」全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は59.9％。特に、物流の2024年問題では、68.6％の企業が「マイナスの影響がある」と回答した。

2024.02.02