日本の経営層は「社員のモチベーション」「リスキリング」を成長戦略に位置づけ【LinkedIn調べ】

LinkedInは、11月9日、現在の経済環境を踏まえた企業の人材戦略等に係る調査の結果を公表した。同調査は、2022年9月から10月にかけて、日本を含む17カ国の企業におけるCEO、CFO、COO、CMOなど経営層約3000人を対象にオンラインアンケートにて実施された。

調査対象は、イギリス、アイルランド、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、スウェーデン、アラブ首長国連邦、アメリカ、メキシコ、ブラジル、インド、シンガポール、オーストラリア、日本、中国の17か国の、従業員1000人超、年間売上２億5,000万英ポンド超の企業となっている。

この調査から、日本の経営層の多くが、従業員のモチベーション維持とリスキリングを成長戦略の重要な柱と位置付けていることが分かった。調査結果は以下の通り。

■従業員の福利厚生は維持 物価上昇へのサポートも
経済の先行き不透明感が強まるなかで、従業員の福利厚生に係る費用を削減する予定の有無について聞いたところ、日本では回答者の62％が「福利厚生費削減の予定はない」と回答した。

また、その理由として60％が「従業員の心身の健康維持が重要であること」、59％が「従業員の士気の低下を防ぐこと」をあげた。一方で、世界全体では、福利厚生費の削減を「すでに実施している」「予定している」とした回答は合計で66％に及び、「予定はない」とした31％を大きく上回った。この点から、日本の経営層において従業員の福利厚生を維持しようとする姿勢が強いことが伺える。

さらに、今後6カ月間のビジネスにおける優先事項を聞いたところ、日本では「成長のための新規人材採用」が34％と最も多く、続いて「従業員のキャリア開発サポート」が33％となった。このことから、日本の経営層においては依然、成長戦略として人材への投資意欲が強いと考えられる。

このほか、物価上昇に対する従業員へのサポートとして採られている施策については、日本では「賃金・給与の増加」が36％と最も多く、「育児へのサポート」（28％）、「福利厚生に関する助成」（25％）が続いた。物価上昇に係る従業員の不安に対処している姿が浮き彫りとなった。

■従業員のリスキリングを重要視
今後6ヶ月の人材戦略における優先事項を聞いたところ、日本では「従業員のモチベーションとやる気の維持」が46％と最も多くあげられ、「従業員のスキル向上・リスキリング」が33％、「さらにフレキシブルな職場環境を提供する」が32％と続いた。

また、自社の戦力が先行き不透明な経済への耐性を持つために必要な施策を聞いたところ、「従業員のスキルに基づいた成長領域への配置転換」が45％と最も多くあがった。続いて「従業員のスキル向上とリスキリングへの投資」が42％と回答。

このほか、従業員のモチベーションを維持するために考えられている施策について尋ねると「明確なキャリアパスと能力開発の機会を提示すること」が46％と最も多い結果となった。「マネージャーとの個人面談を増やす」は33％、「メンタルヘルスや福利厚生への投資」が31％と続いた。

これらの回答から、ビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）が進むなか、日本の経営層の間では従業員のやる気を高めつつ、今後の成長のため従業員のスキル向上はリスキリングが重要であると考えられていることが伺える。