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「30代以上」「大企業」「女性」の属性で転職意向の高まり【セレクションアンドバリエーション調べ】

 2022.06.29

  • 業界動向
セレクションアンドバリエーションは、6月27日、総務省統計局による「転職者実態調査」を分析し、その結果を公表した。総務省統計局の調査によると、2022年1月~3月期の転職者数は速報値で合計262万人と、1994年以来の最低値を更新している。一方で、世代別の転職者数の推移を確認すると、「30代以上」「女性」「大企業」の各属性での転職意向が高まっていることがわかった。
組織・人事コンサルティングファームであるセレクションアンドバリエーションは、6月27日、総務省統計局による「転職者実態調査」を分析し、その分析結果を公表した。本分析は、総務省統計局の発表する「労働力調査」および「転職者実態調査」をもとに行われている。

調査の結果は以下のとおり。

■2020 年以降、日本における転職者数が減少
総務省統計局による「労働力調査」から、2019年までの転職者数が増加していたことがわかっている。しかし、2020年、2021年は一転して減少し、2022年1月~3月期の転職者数速報値でも合計262万人と、1994年の253万人以来の最低値を更新した。
そこで、全世代を通じて転職者が減少しているのか、総務省統計局による「転職者実態調査」をもとに、分析を行った。

■45歳以上世代の転職者数が増加傾向
世代別の転職者数の推移を確認すると、25~34歳と35~44歳の転職者数は10年間で大きく変わっていない。一方で、45~54歳および55~64歳の転職者数は2010年以降、増加傾向にあった。
特に、45~54歳世代については、全体として転職者数が減少している2020年から2021年にかけても転職者は増加している。これらの傾向から、近年の転職者数増加の背景には45歳以上世代の転職増加があることがわかる。

■「30 代以上」「女性」「大企業」の各属性で、転職者意向の高まり
世代別の転職者意向を確認したところ、転職者数増加を裏付けるものとなった。世代別の傾向としては、20代で転職意向が低下しているが、30代以上ではすべての世代において転職意向が高まり、その割合は20%に達する。
特に50代の転職意向の高まりが顕著である。さらに、男女別にみた場合、女性のほうが男性に比べて49%転職意向が高まっていた。
企業規模別にみた場合、すべての規模において転職意向が高まっている。特に2015年には1000人以上企業での転職意向は最も低かったが、2020年には300~999人規模の企業を上回るようになった。以上の結果から、「30代以上」「女性」「大企業」の各属性での転職意向が高まっていることがわかる。
全体として高まる転職意向は、今後の労働市場がさらに活性化されることを示唆している。特に新型コロナが落ち着きを見せるなどの変化が生じた際に、インフレ懸念を基に、優秀な人材が新たな職場を求めて転職を考える可能性もあると、セレクションアンドバリエーションは言及する。各企業は、改めて自社のパーパスやビジョンの明確化と浸透、ビジネスモデルの整備、新規事業投資、評価報酬制度の見直しなどを通じ、従業員エンゲージメントを向上することが求められると述べた。