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賃金引き上げには、事業ポートフォリオ改革の繰り返しが必要【生産性本部調べ】

日本生産性本部は、6月30日、生産性に関連した同本部の調査や統計データを取りまとめた初の年次報告「生産性年次報告2022」を公表した。同年次報告では、座談会「人材を生かす賃金制度」の議論についても取りまとめている。この議論では、賃金引き上げには、事業ポートフォリオ改革の繰り返しが必要と言及された。

2023.07.03

日本人の働き方、コロナ禍を経て「安定性」重視へ創造性・成長への欲求は20％低下【EQIQ調べ】

EQIQは、2019年から2023年にかけての、仕事へのモチベーション国際調査「The State of Motivation Report 2023」を公開した。同調査から、特に日本では、経済的安定へのニーズや、より見通しの立てやすい働き方へのニーズが高まり、「創造性」「成長」が20％程度低下していることがわかった。

2023.06.19

管理職の5割が仕事を前向きに捉え、一般社員の約8割は「管理職になりたくない」と回答【JMAM調べ】

日本能率協会マネジメントセンターは、5月26日、管理職の実態に関するアンケート調査の結果を公開した。この調査から、管理職の56.4％が管理職という仕事をポジティブに捉えている一方、一般社員の77.3％が「管理職になりたくない」と考えていることがわかった。

2023.06.07

7割の企業が「従業員満足度調査」を実施、今後の課題は「結果の分析・活用」【NTTコムオンライン調べ】

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは、「企業における従業員満足度調査の実施状況」について調査を行い、4月4日に調査結果を発表した。この調査から、直近3年以内のES調査実施は約7割に及び、そのうち3割が新型コロナウイルス感染拡大後に導入し、4割以上が調査内容の見直しを行ったことがわかった。

2023.04.14

28歳以降の中堅世代の報酬水準に広がり、賃上げ実施・検討企業は7割超へ【デロイトトーマツグループ調べ】

デロイトトーマツグループは、日本企業の役職・報酬体系に沿った形で、従業員の報酬水準、人事制度について調査を実施し、3月6日に、その結果を『人事制度・報酬調査2022』として発表した。今回の調査結果から、28歳以降の中堅世代で報酬水準に広がりが見られ、賃上げ実施・検討企業は7割超に及ぶことがわかった。

2023.03.10

非正規の職員・従業員が3年ぶりの増加、26万人増

総務省統計局は、2月14日、2022年の労働力調査の平均結果を公表した。役員を除く雇用者5689万人のうち、正規の職員・従業員は3588万人と前年に比べ1万人増加し、8年連続の増加となった。また、非正規の職員・従業員は2120万人と、26万人増加し、3年ぶりの増加となる。

2023.02.28

「2022年日本の広告費」過去最高の7兆1021億円に【電通調べ】

電通が発表した「2022年日本の広告費」によると、2022年の日本の総広告費は、通年で過去最高の7兆1021億円となった。新型コロナウイルス感染症の再拡大などさまざまな影響を受けながらも、好調なインターネット広告費の成長に市場全体が支えられることとなった。

2023.02.27

インボイス制度の対応率約7割に及ぶも、引き続き「不安を感じ」との声も【Sansan調べ】

Sansanは、1000名のビジネスパーソンを対象に「インボイス制度に関する実態調査」を実施し、2月27日にその結果を発表した。この調査から、インボイス制度に向けて、約7割の企業が対応を進めており、一方で導入に「不安を感じる」と答えた人も約7割に及ぶことがわかった。

2023.02.27

人事部が最も注力したい育成対象は「既任管理職」、従業員規模に関わらず最多【ラーニングエージェンシー調べ】

ラーニングエージェンシーとラーニングイノベーション総合研究所は、企業の人事部社員を対象に「社員の育成に関する調査」を行い、1月26日にその結果を公表した。この結果から、人事部として最も育成に取り組みたい対象は、企業の従業員規模に関わらず「既任管理職」であることがわかった。

2023.01.27

サラリーマンの約7割が現職に懸念あり、半数がリスキリングの必要性を実感【近畿医療学園調べ】

近畿医療学園は、12月9日から11日の期間、20～30代のサラリーマン約1000人を対象に、「リスキリング」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。この調査から、約7割が現職に対して将来への不安を感じた経験あることがわかった。また、将来に向けて転職を考える人は4割となっており、そのうち半数以上がリスキリングの必要性を感じているという結果が得られた。

2023.01.13