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「2023年 日本の広告費」Web広告費前年比107.8%で市場を後押し、過去最高の7兆3167億円【電通調べ】

「2023年 日本の広告費」Web広告費前年比107.8%で市場を後押し、過去最高の7兆3167億円【電通調べ】

電通は2月27日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「日本の広告費」を発表した。日本の総広告費は、過去最高の7兆3167億円(前年比103.0%)となり、インターネット広告費は、3兆3330億円(前年比107.8%)で広告市場全体の成長を後押しした結果に。

2024.03.01

  • 業界動向
サステナビリティ経営課題、数値目標を半分以上設定している企業が約1割増【日本能率協会コンサルティング調べ】

サステナビリティ経営課題、数値目標を半分以上設定している企業が約1割増【日本能率協会コンサルティング調べ】

日本能率協会コンサルティングは4社合同で、近年の企業経営と社会のキーワードでもある「サステナビリティ経営」の実像を探るため、「サステナビリティ経営課題実態調査」を実施した。バリューチェーン上の企業の巻き込みや人的資本に課題は残るが、マテリアリティの特定や数値目標の設定が進むなどサステナビリティ経営の当たり前水準が明確になってきている傾向が窺える。

2024.02.16

  • 業界動向
「2024年問題」意識調査 物流問題で企業の7割にマイナスの影響【帝国データバンク調べ】

「2024年問題」意識調査 物流問題で企業の7割にマイナスの影響【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年問題に対する企業の見解について調査した。「2024年問題」全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は59.9%。特に、物流の2024年問題では、68.6%の企業が「マイナスの影響がある」と回答した。

2024.02.02

  • 業界動向
上場企業の平均給与、過去20年で最高額「638万円」【帝国データバンク調べ】

上場企業の平均給与、過去20年で最高額「638万円」【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、上場企業の「平均年間給与動向調査(2022年度決算)」を行い、その結果を7月25日に発表した。この調査から、2022年度の上場企業の平均給与は「638万円」で、過去20年で最高額に達したことがわかった。

2023.07.28

  • 業界動向
2023年の仕事観、2021年と比べて「オリジナリティ」より「バランス」重視へ【コクヨ調べ】

2023年の仕事観、2021年と比べて「オリジナリティ」より「バランス」重視へ【コクヨ調べ】

コクヨは、働きがいの構成要素をまとめた統計レポート「WORK VIEW 2023 ポストパンデミックの働きがい―内向化するワーカーのゆくえ―」を、7月18日に公開した。このレポートは、2月16日~21日の間に実施したインターネット調査によって得られた、日本国内の民間企業正社員および公務員2931人の回答をもとに取りまとめている。この結果の分析から、2020~2023年の3年間における仕事観の変化として、「オリジナリティ」より「バランス」を重視する傾向が強まったと同社は言及した。

2023.07.14

  • 業界動向
コミュニケーションの増減が、働く意欲に影響【クロス・マーケティング調べ】

コミュニケーションの増減が、働く意欲に影響【クロス・マーケティング調べ】

クロス・マーケティングは、全国20歳~69歳の男女を対象に「労働意欲と労働環境の変化に関する調査(2023年)」を実施し、その結果を7月12日に発表した。同調査から、コロナ禍と比べて、2023年7月現在は仕事のモチベーションが上がったと回答する人が増えていることがわかった。その背景として、「マスクを外したことで表情がわかるようになった」など、コミュニケーションの変化による影響が見られた。

2023.07.14

  • 業界動向
賃金引き上げには、事業ポートフォリオ改革の繰り返しが必要【生産性本部調べ】

賃金引き上げには、事業ポートフォリオ改革の繰り返しが必要【生産性本部調べ】

日本生産性本部は、6月30日、生産性に関連した同本部の調査や統計データを取りまとめた初の年次報告「生産性年次報告2022」を公表した。同年次報告では、座談会「人材を生かす賃金制度」の議論についても取りまとめている。この議論では、賃金引き上げには、事業ポートフォリオ改革の繰り返しが必要と言及された。

2023.07.03

  • 業界動向
日本人の働き方、コロナ禍を経て「安定性」重視へ  創造性・成長への欲求は20%低下【EQIQ調べ】

日本人の働き方、コロナ禍を経て「安定性」重視へ 創造性・成長への欲求は20%低下【EQIQ調べ】

EQIQは、2019年から2023年にかけての、仕事へのモチベーション国際調査「The State of Motivation Report 2023」を公開した。同調査から、特に日本では、経済的安定へのニーズや、より見通しの立てやすい働き方へのニーズが高まり、「創造性」「成長」が20%程度低下していることがわかった。

2023.06.19

  • 業界動向
管理職の5割が仕事を前向きに捉え、一般社員の約8割は「管理職になりたくない」と回答【JMAM調べ】

管理職の5割が仕事を前向きに捉え、一般社員の約8割は「管理職になりたくない」と回答【JMAM調べ】

日本能率協会マネジメントセンターは、5月26日、管理職の実態に関するアンケート調査の結果を公開した。この調査から、管理職の56.4%が管理職という仕事をポジティブに捉えている一方、一般社員の77.3%が「管理職になりたくない」と考えていることがわかった。

2023.06.07

  • 業界動向
7割の企業が「従業員満足度調査」を実施、今後の課題は「結果の分析・活用」【NTTコム オンライン調べ】

7割の企業が「従業員満足度調査」を実施、今後の課題は「結果の分析・活用」【NTTコム オンライン調べ】

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、「企業における従業員満足度調査の実施状況」について調査を行い、4月4日に調査結果を発表した。この調査から、直近3年以内のES調査実施は約7割に及び、そのうち3割が新型コロナウイルス感染拡大後に導入し、4割以上が調査内容の見直しを行ったことがわかった。

2023.04.14

  • 業界動向