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知的サービス業の3割が、意思決定において「経営者や担当者の勘と経験」に頼る【オロ調べ】

知的サービス業の3割が、意思決定において「経営者や担当者の勘と経験」に頼る【オロ調べ】

オロは、知的サービス業では現在どのようなマネジメントが行われているのかを明らかにすべく、実態調査を行い、10月6日に調査結果を公開した。同調査は、IT・広告・コンサルティング業などのナレッジワーカー983名に対して、8月26日から9月1日の間、インターネットによるアンケート調査にて実施された。今回の調査から、知的サービス業の経営管理について、一部の企業においては「ざっくり経営」となっている状況が明らかになった。一方で「数字で語るマネジメント」の実践は、安定した成長の実現に不可欠であることもわかった。

2022.10.17

  • 業界動向
新人研修に満足できなかった社員のうち、6割以上がすでに転職を検討・実施【ユームテクノロジージャパン調べ】

新人研修に満足できなかった社員のうち、6割以上がすでに転職を検討・実施【ユームテクノロジージャパン調べ】

ユームテクノロジージャパンは、22卒社員の新人研修の満足度調査を実施し、9月29日にその結果を公表した。同調査は新人研修を受けた22卒の新入社員101名を対象に、8月18日から19日の間、インターネット調査にて行われた。この調査結果から、新人研修に満足できなかった社員のうち6割以上がすでに転職を検討・実施していることがわかった。

2022.09.30

  • 業界動向
人手不足状態の企業は49.3%、正規・非正規ともにコロナ禍で最高【帝国データバンク調べ】

人手不足状態の企業は49.3%、正規・非正規ともにコロナ禍で最高【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、9月26日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表した。同調査は8月18日から31日の間、全国26277社を対象に実施し、有効回答企業数は11935社(回答率45.4%)となった。この調査から、人手不足企業の割合が、正社員・非正社員ともに、2020年4月のコロナ禍以降最も高いことがわかった。

2022.09.30

  • 業界動向
7部門以上で業務自動化を推進する組織が、2019年から約3倍に増加【Workato調べ】

7部門以上で業務自動化を推進する組織が、2019年から約3倍に増加【Workato調べ】

Workatoは、6月28日、自動化動向に焦点を当てた年次データレポート「W*rk Automation Index 〜業務自動化の動向調査結果」の2022年度日本語版を発表した。今回の調査の結果から、66%の組織が5部門以上で自動化を利用しており、7部門以上で自動化を推進している組織の数が2019年対比でほぼ3倍に増加したことがわかった。

2022.06.29

  • 業界動向
  • DX
「30代以上」「大企業」「女性」の属性で転職意向の高まり【セレクションアンドバリエーション調べ】

「30代以上」「大企業」「女性」の属性で転職意向の高まり【セレクションアンドバリエーション調べ】

セレクションアンドバリエーションは、6月27日、総務省統計局による「転職者実態調査」を分析し、その結果を公表した。総務省統計局の調査によると、2022年1月~3月期の転職者数は速報値で合計262万人と、1994年以来の最低値を更新している。一方で、世代別の転職者数の推移を確認すると、「30代以上」「女性」「大企業」の各属性での転職意向が高まっていることがわかった。

2022.06.29

  • 業界動向
20代の7割がコロナ禍前よりも転職を意識。一方で、スキルや経験への不安も【Sansan調べ】

20代の7割がコロナ禍前よりも転職を意識。一方で、スキルや経験への不安も【Sansan調べ】

Sansanは、5月16日から18日の間、全国の20~50代の転職経験者1000名を対象に「転職経験者のキャリア形成に関する意識調査」を行い、6月2日に調査結果を発表した。その結果、定期的にキャリアの棚卸しをしているのはわずか2割未満であることや、20代の7割がコロナ禍で以前より転職を考えるようになったと回答するなどの実態が浮き彫りになった。

2022.06.09

  • 業界動向
昇給に対する圧力が高まると同時に「大量離職時代」も継続【PwC調べ】

昇給に対する圧力が高まると同時に「大量離職時代」も継続【PwC調べ】

PwCは、世界の労働力に関する調査「Global Workforce Hopes and Fears Survey」の結果を発表した。本調査から、従業員の5人に1人が今後12カ月以内に転職する可能性が高いと回答。「大量離職時代」は今後も続く見込みだ。

2022.05.30

  • 業界動向
世界のCEOは「環境サステナビリティ」に注目、メタバースに対しては6割が懐疑的【Gartner調べ】

世界のCEOは「環境サステナビリティ」に注目、メタバースに対しては6割が懐疑的【Gartner調べ】

Gartnerは、5月19日、世界のCEOおよび上級経営幹部を対象にした最新の調査結果を発表した。今回、同社がCEOおよび上級経営陣向けて実施するサーベイで初めて、「環境サステナビリティ」がビジネス優先課題のトップ10にランクインした。

2022.05.30

  • 業界動向
中小企業の6割以上が「今後、企業SNSを強化していきたい」一方で「炎上・風評被害」のリスクから躊躇する声も【ロードマップ調べ】

中小企業の6割以上が「今後、企業SNSを強化していきたい」一方で「炎上・風評被害」のリスクから躊躇する声も【ロードマップ調べ】

ロードマップが中小企業の経営者を対象に実施したSNS発信についての意識調査によると、経営企業においてSNS発信を強化したいと考えている人は61.6%にのぼる一方、72.1%が、SNSきっかけの「炎上・風評被害」リスクを不安視していることがわかった。

2022.04.15

  • 業界動向
「2021年 日本の広告費」2桁増の6兆7998億円【電通調べ】

「2021年 日本の広告費」2桁増の6兆7998億円【電通調べ】

電通が発表した「2021年 日本の広告費」によると、2021年の日本の総広告費は、新型コロナ拡大の影響の緩和、社会のデジタル化が進む中、通年で2桁増の6兆7998億円となった。好調なインターネット広告費の成長に支えられた。

2022.02.25

  • 業界動向