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ヤフー、コンプレックスを煽る広告の出稿を禁止に

ヤフー、コンプレックスを煽る広告の出稿を禁止に

ヤフーは8月27日、「コンプレックス部分を露骨に表現した広告」の出稿を禁止すると広告主向けのニュースリリースで告知した。9月3日から広告掲載基準へ適用された。

2020.09.03

  • 業界動向
コロナ第2波における広告宣伝費の減少幅は縮小【サイカ調べ】

コロナ第2波における広告宣伝費の減少幅は縮小【サイカ調べ】

サイカの調査によると、新型コロナウイルス感染症拡大にあたり、4月には「全ての広告出稿を止めた」「大半の広告出稿を止めた」企業があわせて51.5%だったのに対し、8月には39.4%と、12.1ポイント減少した。第1波と比べ、第2波においては広告出稿の制限を緩和している状況がうかがえる。そのうち、41.2%の企業が「第2波での消費行動の停滞は第1波に比べて限定的であると見通している」ことを理由と上げている。

2020.08.27

  • 業界動向
テレビCMにも「新しい生活様式」の影響。2020年7月度放送回数ランキング【ゼータ・ブリッジ調べ】

テレビCMにも「新しい生活様式」の影響。2020年7月度放送回数ランキング【ゼータ・ブリッジ調べ】

データ解析会社のゼータ・ブリッジは、2020年7月度の全国地上波25局、BS放送6局にて放送されたテレビCMの回数を調査し集計した結果を発表した。

2020.08.12

  • 業界動向
2020年上半期のWebプロモーション予算は3割が「増額」 コロナによるオンラインシフトは下半期も進む

2020年上半期のWebプロモーション予算は3割が「増額」 コロナによるオンラインシフトは下半期も進む

イルグルムが実施した2020年上半期のWebプロモーションに関する調査によると、2019年下半期から2020年上半期で、Web広告の出稿金額の変化は「増加」と「減額」がほぼ同数でそれぞれ3割程度であることがわかった。

2020.08.07

  • 業界動向
ヤフー、「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開 2019年度は約2億3千万件の広告素材を非承認に

ヤフー、「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開 2019年度は約2億3千万件の広告素材を非承認に

ヤフーは、広告主や広告会社、広告配信パートナーに向けて、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。

2020.08.06

  • 業界動向
企業広報大賞はユニ・チャーム、タブー視されがちなテーマを問題提起

企業広報大賞はユニ・チャーム、タブー視されがちなテーマを問題提起

経済広報センターは、2020年(第36回)の「企業広報大賞」にユニ・チャームを選出したと発表した。同社は女性のQOL向上を年度目標に掲げ、世の中へ問題提起をする全社的なプロジェクトを実施しており、「女性が生理を隠さなくてよい社会をつくる」というメッセージは多くのメディアにも取り上げられた。

2020.08.04

  • 業界動向
いま、実店舗に求められる価値とは? 「店頭での購買行動とAR」調査【ネオマーケティング調べ】

いま、実店舗に求められる価値とは? 「店頭での購買行動とAR」調査【ネオマーケティング調べ】

ネオマーケティングは、「店頭での購買行動とAR」をテーマにした調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、実店舗は従来と異なる方法での店舗運営が求められている。「店頭での購買行動とAR」に関する調査を行い、コロナの話題が絶えない現在、実店舗での購買行動やAR技術の活用に対する人々の考えを聴取した。

2020.07.28

  • 業界動向
博報堂グループ、「GOGO DX」を提供開始。顧客接点コミュニケーションを非接触・非対面化

博報堂グループ、「GOGO DX」を提供開始。顧客接点コミュニケーションを非接触・非対面化

博報堂、博報堂プロダクツは、イベントや販売促進、店舗での買い物行動などの顧客接点コミュニケーションを「非接触・非対面化」する、55のデジタルトランスフォーメーション(DX)ソリューションをワンストップで提供する「GOGO DX」を提供開始すると発表した。

2020.07.20

  • DX
  • 業界動向
コロナ後も95%がオンラインイベントを継続意向。地域を越えた集客に期待【Peatix調べ】

コロナ後も95%がオンラインイベントを継続意向。地域を越えた集客に期待【Peatix調べ】

イベント・コミュニティのプラットフォームPeatix (ピーティックス) を運営するPeatix Inc.は、オンラインイベントに関する調査結果を公開した。

2020.07.20

  • 業界動向
緊急事態宣言解除後のメディアライフにおいて注視すべきは「情報態度」と「利用行動」【博報堂DYメディアパートナーズ調べ】

緊急事態宣言解除後のメディアライフにおいて注視すべきは「情報態度」と「利用行動」【博報堂DYメディアパートナーズ調べ】

博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所が実施した「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」によると、5月末のメディア接触時間は、1月末を100%とした場合、99.2%で横ばいだったものの、メディアや情報への態度が変化しており、「向き合う」「確かめる」「なごむ」という傾向が強くなったことが分かった。

2020.07.07

  • 業界動向