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「#この指とめよう」SNS誹謗中傷を止める屋外広告が渋谷に掲出
AD FOR GOODは、SNS誹謗中傷を止めるためのメッセージ広告「#この指とめよう」を、2021年1月18日から1月31日まで渋谷に掲出する。
2021.01.14
- 業界動向

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2020年国内動画広告市場は昨年比114%の成長【サイバーエージェント調べ】
サイバーエージェントはデジタルインファクトと共同で国内動画広告の市場動向調査を行い、インターネットを通して配信される動画広告の市場規模予測を算出した。2020年の動画広告市場規模は、昨年対比114%となる2,954億円に達する見通し。また、スマートフォン動画広告需要は昨年対比115%の2,635億円にのぼり、動画広告需要全体の89%を占める見込みだという。
2020.12.15
- 業界動向

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ヤフー、2020年度上半期は約1億1千万件の広告素材を非承認に。「定期購入」関連は4倍増加
ヤフーが12月15日に公開した「広告サービス品質に関する透明性レポート」によると、ヤフーの定めた基準に抵触するとして非承認となった広告素材が2020年度上半期は約1億1千万件にのぼった。ヤフーでは、今年8月に「コンプレックス部分を露骨に表現したもの」などの掲載禁止表現を再周知しており、今回は同表現や「最上級表示、No.1表示」の基準に抵触する広告素材の非承認が目立った。
2020.12.15
- 業界動向

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交通広告グランプリはアディダス ジャパン「早さは、ひとつじゃない。」
ジェイアール東日本企画は、主催する「交通広告グランプリ2020」の受賞作品を発表した。今年のグランプリには、アディダス ジャパンの「早さは、ひとつじゃない。」が選出された。
2020.12.11
- 業界動向

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電通が「ライフシフトプラットフォーム」でつくる個人・企業・社会の新しい関係性
電通は、2020年11月、「ライフシフトプラットフォーム」の立ち上げを発表した。その構想を具現化するために設立された新会社「ニューホライズンコレクティブ」は、2020年1月に事業を開始する。希望者は電通を退職したうえで個人事業主となって業務委託契約を結び、業務提供を受けるというもの。40歳~60歳のミドル社員が対象となる。人生100年時代の到来が予測されるなか、年齢にとらわれずに働き続けるためのスキルアップの機会提供、また電通社員としては実現できなかった挑戦の後押しが目的だ。
2020.12.01
- 働き方改革
- 業界動向

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日経広告賞大賞はヤフー SGDs部門最優秀賞は日本ガイシ
第69回日経広告賞において、大賞にヤフー、最優秀賞にはセイコーホールディングスと大日本除虫菊、今年新設されたSDGs部門では日本ガイシが最優秀賞に選出された。
2020.10.28
- 業界動向

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企業名想起率を高めるために必要なのは「ジングル」「希望」「SDGs」「日本語表記」【日経BPコンサルティング調べ】
日経BPコンサルティングが発表した「企業メッセージ調査 2020」によると、調査対象211社のうち、企業メッセージから企業名が想起されやすかったのはファミリーマートだった。また、分析結果によると、ジングル(音声、曲)付きのメッセージが、高い想起率を得やすく、Withコロナの時代に、高く評価される企業メッセージの重要事項トップ3は、(1) 希望をもてる言葉を含む、(2) SDGsやCSRにまつわる、(3) 日本語表記であることが分かったという。
2020.10.28
- 業界動向

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広告業界の倒産、4年連続増加の可能性【帝国データバンク調べ】
帝国データバンクは、2020年1月~9月の広告関連業者の倒産動向調査の結果を発表した。同期間の倒産件数は108件だった。10月以降も9月までのペースで倒産が発生すると、4年連続で前年を上回る可能性がある。
2020.10.16
- 業界動向

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アジア・デジタルメディア賞 朝日新聞デジタルとJX通信社が受賞
世界ニュース発行者協会主催の「2020年のアジア・デジタルメディア賞(ADMA2020)」の受賞者を発表された。日本のメディアからは、朝日新聞デジタルの特集「1.17 再現/阪神・淡路大震災」と、JX通信社の「新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数」が受賞した。
2020.10.15
- 業界動向

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消費者が最も好意的に受け止めるのはTikTok広告【カンター・ジャパン調べ】
マーケティングコンサルティングを提供するKantarが発表した「グローバル広告エクイティランキング」によると、消費者が最も好意的に受け止めるデジタル広告プラットフォームはTikTokであるという。一方、マーケターが最も好むデジタル広告プラットフォームはYoutubeだった。
2020.10.01
- 業界動向
