2024年冬季賞与、企業の23％で前年より支給額が増加【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年冬季賞与の動向について調査を実施した。冬季賞与の動向に関する調査は2020年以降毎年実施しており、今回は5回目となる。

国内景気の行方を左右する個人消費の動向について、2024年の春闘では大企業で満額回答が相次いだものの、中小企業の賃上げには見劣りする一面もあった。物価の上昇スピードに賃上げが十分に追いつかない状況は、家計の節約志向が高まる要因となっている。2025年の景気回復につながる、年末商戦における冬のボーナスへの注目度は一段と高まっている。

2024年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員1人当たり平均支給額を見ると、「賞与はあり、増加する（した）」企業は23.0％であった。前年（24.1％）から1.1ポイントの微減となった。一方で、「賞与はない」企業は12.8％であった。特に「繊維・繊維製品・服飾品小売」では47.7％と突出して高く、ほぼ半数の企業が賞与を支給しない状況にある。

業界別の動向を見ると、「金融」「建設」「製造」の3業界で冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まった。また、2024年問題に直面し人材確保が課題となっている「運輸・倉庫」では、前年（22.5％）より8.4ポイント上昇し、唯一3割を超える結果となった。他方、冬季賞与が2年連続で増加する企業は12.0％で、前年から1.7ポイント上昇した。

賞与を増やす企業からは、以下のような要因を指摘する意見が聞かれた。
・「設備投資は比較的旺盛で、設備改修工事なども多い」（一般管工事）
・「IT 技術者不足が続く」（ソフト受託開発）
・「インバウンド需要が長期にわたり高い」（旅館）
・「値上げの効果が出てきている」（一般乗合旅客自動車運送）
・「引き続きドライバー不足には拍車がかかり、人材の争奪戦が激化する」（一般貨物自動車運送）

2024年の冬には、企業の80.2％がボーナスや一時金など何らかの形で賞与を支給する予定である。2025年以降、飲食料品など生活必需品の値上げが続くと予想される中、企業が家計の購買力に直接影響するボーナスを支給する原資を増やすための経営改善を進め、消費活性化の一助となることが期待されている。

調査概要
調査期間：2024年11月18日～30日
調査対象：全国2万6880社
有効回答企業数：10939社（回答率40.7％）