DX時代の人事課題は「データの分析」 分析を行っていない企業は3割以上【ラキール調べ】

ラキールは、DX時代における人事部門の課題を明らかにするため、「人事部門における業績・戦略・社員状況の把握」「人事部門におけるKPI設定と人事データの活用」について調査を実施した。

日本企業において、人事部門は長らく企業活動を支える重要な基盤として機能してきたが、近年の急速なグローバル化やデジタル変革の波により、従来の枠組みや手法に変革が求められている。既に海外企業では従業員のデータを戦略的に活用し、企業の成長に直接貢献できる人事部門へのシフトが進み、競争力の大きな要素となっている。しかし、日本企業においては人事データを効果的に管理・活用できていない現状が多く見受けられる。

そこで、同社は人事データの活用において施策と効果の関係性を明らかにするために本調査を行った。調査結果の概要は以下の通り。

「業績・売上状況」や「経営戦略」を把握できている企業は7割近くに上る一方で、「社員個人の状態や思考」を把握できている企業は4割以下であることから、従業員の状況把握に課題があることがわかった。また、現在取り組んでいる人事施策は「オペレーション業務の効率化」といった既存業務の改革に焦点を当てている企業が多く、「HRBPの導入」や「CHROの設置」などの戦略人事に向けた施策に着手している企業はわずか1割強にとどまっている。

データ活用に関しては、「人事データの分析」を行っていないと回答した企業が未だ3割を超えている状況である。「人事データの分析」の実施状況は従業員規模と相関があり、1001名以上の企業ではわずか1割以下である一方、100名以下の企業は5割以上に達しており、大きな差が生じている。

データ分析における次なる課題も浮き彫りとなった。データ分析を行っていない企業の4割以上が「人事のリソースが不足しており、分析まで手が回らない」と課題を挙げている。また、データ分析を行いその結果を活用している企業は、データ分析に課題を感じる割合が低い一方で、データ分析を行っているが活用できていない企業の5割近くが「データが各システムなどに分散化し、活用しにくい」と回答している。

SaaSを筆頭としてさまざまなシステム・ツールが普及し、人事情報のデータ化が進む一方で、「データの一元化」が人事データの活用を推進する重要な糸口となる可能性があると、同社は考える。

調査概要
調査レポート：「人事部門における状況把握力とデータ活用の実態に関する調査レポート」
第1章：人事部門における業績・戦略・社員状況の把握
調査対象：日本の人事部主催『HRカンファレンス』弊社セミナー参加者52名
調査方法：インターネット調査
調査時期：2024年5月

第2章：人事部門におけるKPI設定と人事データの活用
調査対象：HRプロ会員192名
調査方法：インターネット調査
調査時期：2024年7月