男性育休促進へ、政府「給付率引き上げ」「育休取得率85％目標」を表明

政府は、6月13日、少子化対策を検討する「こども未来戦略会議」が取りまとめる「こども未来戦略方針」を閣議決定した。

この方針では、2030年までの少子化対策に向けた具体的取り組みを明示。今後3年間の集中的に取り組む「加速化プラン」として、「男性育休の促進」に言及した。今回は、男性育休の促進に向けた制度面・給付面の対応方針について発表された。

制度面では、民間企業における男性の育児休業取得率を、2025年に50％、2030年に85％まで目標を引き上げることとした。また、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律における育児休業取得率の開示制度の拡充を検討し、これを踏まえて有価証券報告書における開示を進める。

給付面の対応としては、出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、給付率を現行の67％（手取りで8割相当）から、80％程度（手取りで10割相当）へと引き上げる。また、男女ともに職場への気兼ねなく育児休業を取得できるようにするため、現行の育児休業期間中における社会保険料の免除措置および育児休業給付の非課税措置を強化する。さらに、育児休業を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置も大幅に強化していくと発表した。